○坂田参考人 私も石炭鉱業審議会の末席を汚しておりますし、また通産大臣に答申いたしました体制委員会の一員として、いろいろな石炭対策の審議に加わっておるわけでございますが、すでに第一次、第二次、第三次、大体二千五百五十億程度の肩がわりもされておりますし、その他安定補給金あるいは坑道掘進補助金あるいは設備近代化資金、いろいろな資金が流れておりまして、そうした助成措置がなされながらも、まだ炭鉱経営が続けていけないという
○坂田参考人 ただいま御指名をいただきました全国鉱業市町村連合会会長、田川市長の坂田でございます。 私はいま、歯の治療中でございまして、抜歯いたしておりますから、発言が明確でないので、お聞き取りにくいところがあろうかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。 本日は、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案につきまして、産炭地市町村を代表いたし、意見を申し述べる機会を与えていただきましたことをまことに
○坂田参考人 工業再配置促進法についてきわめて簡単に割り切っているのじゃないかという御意見でございますが、ただ委員を入れたからこれでよろしいというわけではございませんし、やはり新しい公団の首脳部には、産炭地に理解のある人を入れていただきたいということも申し上げておるわけでございます。特に産炭地の振興につきましては事業団が懸命に努力もされておりまするが、やはりこの法律によりまして過密地帯から過疎地帯に
○坂田参考人 固定資産税の免税期間の問題ですが、当初私どもの承りましたところによりますと、二十五カ年とかいうようなことでございましたが、免税期間は三カ年になっておるようであります。産炭地域臨時措置法で免税期間は三カ年になっておりまするが、実際問題といたしまして、工場を新設いたしますと、やはり五カ年程度はかかると思うのでございます。しかしこれもわれわれ市町村側から申しますと、全額国庫から助成があるのではなく
○坂田参考人 ただいま御指名いただきました全国鉱業市町村連合会長、田川市長の坂田でございます。 本日は、工業再配置促進法並びに産炭地域振興事業団法の一部改正について、産炭地市町村の立場から意見を申し上げる機会を与えられましたことを厚くお礼申し上げます。 まず最初に、産炭地域の現状について申し上げたいと存じます。 最近、石炭政策や産炭地の復興はほぼ終わったのではないかという声を聞きますが、これは
○坂田参考人 第一のホーク大隊の件ですが、これは大体超低空で来る飛行機に対処するための部隊で、一個大隊二百四十名ですから、これを四カ所に分けて、一カ所は大体六十名。それでこれは飯塚といいますけれども、飯塚だけではなくして、一カ所ではなくして、これを四カ所に分割するわけであります。これは私のほうの田川市でも誘致してもらいたいという中小企業者の非常な熱心な陳情もあったわけでございます。しかし、私のほうは
○坂田参考人 全国鉱業市町村連合会の坂田でございます。 ただいま北海道の副知事さんからおおむね私どものお願い申し上げたい点につきましてはお話しいただきましたので、きわめて簡単に申し上げたいと思います。 特に産炭地域市町村の振興につきましては、従来より国会並びに政府の御配慮を賜わりまして、この点深く感謝申し上げたいと思います。しかしながら、その御支援にもかかわりませず、関係市町村は疲弊の一途をたどっておる
○参考人（坂田九十百君） 田川市の実情は、さっき申し上げたとおりでございまして、田川市の全市収入は十億二千八百万円、これは昭和三十五年度の決算額をそのまま予算に計上いたしておるわけでございますが、そうした弱い財政力で、しかも十五億二千万円という決算見込額が立てられております。ということは、去る昭和三十一年九月に施行されました石炭鉱業合理化臨時措置法以来、市の炭鉱は全滅でございまして、田川市というものは
○参考人（坂田九十百君） 産炭地域振興臨時措置法の六条で漏れておるのが福岡県の岡垣村、玄海町、長崎の佐世保市など、それから租税特別措置法の四十五条に漏れたのが北海道の夕張市などでございます。 それからこの産炭地の市町村の財政補てんの問題につきましては、三十六年度は、相当特別交付税等で考慮されております。三十七年度は今からでございまするので、どういう措置がなされるのかよく存じませんが、おそらく生活保護
○参考人（坂田九十百君） 私は、ただいま御指名いただきました全国鉱業市町村会連合会の会長で福岡県田川市、長の坂田九十百でございます。本日は当商工委員会におきまして審議されます産炭地域振興事業団法案ほか二法案について参考人として意見を開陳する機会を与えられましたことに対し、厚くお礼を申し上げる次第でございます。 私は法案に対して意見を申し述べます前に、まず加速度的に加わっております石炭の構造的不況が
○坂田参考人 炭鉱所在市町村の農村の実情でございますが、今回の産炭地振興臨時措置法案というものは大体通産省で立案されておりまして、農業の問題はこの中に入っておりませんけれども、産炭地振興の中には、どうしても農村振興の問題を取り上げていただきたい。概要を申し上げますと、福岡県になりますが——北海道は若干状態が違いますけれども、大体において福岡県と同様な状態にございますので、福岡県の実情を申し上げて御参考
○坂田参考人 さっき田口参考人から、田口個人の意見として政府提案の産炭地域振興臨時措置法、要するに政府案で十分であるというような御意見が出されましたが、私は、産炭地の市町村の立場から、今回出されております産炭地域振興臨時措置法で、産炭地の振興が完全にできるとは考えておりません。しかし、私のさっきの公述におきましても、政府案に賛意を表しております。これは今交代されておりますけれども、自由民主党の党代表
○坂田参考人 私は全国鉱業市町村連合会の会長で、田川市長坂田九十百でございます。 本日は商工委員会におきまして審議されます産炭地域振興臨時措置法案等関係五法案について、参考人として意見を開陳する機会を与えられましたことに対しまして、厚く感謝申し上げておる次第でございます。 私は法案に対する意見を申し述べまする前に、近年の石炭の大不況が地元市町村及び地元市町村住民にしわ寄せしている惨たんな実情を申
○坂田参考人 私のお願い申し上げましたことは、別に石炭需要の際に全国からそうした募集をやって集まってもらっておるので、石炭が不況になったのでまた帰ってもらいたい、こういうことが主体ではありませんが、でき得ればやはり離職者の分布状態とにらみ合わせて公共事業等を興して、暫定措置ではありますけれども、そうした措置をやってもらいたい、こういうことでございます。皆さんに差し上げてあります資料にもある程度は具体的
○坂田参考人 私は、全国鉱業市町村連合会の会長、福岡県の連盟の会長で、田川市長であります。 本日は、石炭合理化法の施行に伴う離職者問題について、地方自治体の悩みを聞いていただく機会を与えていただきまして、まことにありがたくお礼申し上げます。 資料はお手元に差し上げております。今全国の資料を集めておりますが、まだ集まっておりません。従って、大体福岡県の資料だけを差し上げておるわけでございます。なお