1978-09-27 第85回国会 参議院 決算委員会 第1号
○参考人（坂元貞一郎君） 冒頭の御質問の過去の既往金利を引き下げるべきであるという点でございますが、私どもとしましては、もちろんいま申しましたように財政収支のバランスの問題もございます。と同時にまた、もう一つ考えなければならない点は、一律に引き下げることが本当にいいのかどうかという問題が別にあるんじゃないか。と申しますのは、いま御指摘のように非常に数が多い環衛業でございます。中には御指摘のように経営状況
○参考人（坂元貞一郎君） 冒頭の御質問の過去の既往金利を引き下げるべきであるという点でございますが、私どもとしましては、もちろんいま申しましたように財政収支のバランスの問題もございます。と同時にまた、もう一つ考えなければならない点は、一律に引き下げることが本当にいいのかどうかという問題が別にあるんじゃないか。と申しますのは、いま御指摘のように非常に数が多い環衛業でございます。中には御指摘のように経営状況
○参考人（坂元貞一郎君） 御承知のように、環境衛生金融公庫は政策金融をやっているわけでございます。特に長期低利というような形の貸し出しを行っているわけであります。そうでありますと、どういたしましても収支のバランスというものがやはり赤字になるわけでございます。でありますので、いま御指摘のように、毎年毎年その赤字相当分を一般会計から補給金の形でちょうだいをいたしている、こういうことになっているわけでございまして
○坂元説明員 環境衛生金融公庫の昭和五十一年度の概況につきまして御説明申し上げます。 昭和五十一年度の貸付計画額は、一千八百十億円を予定いたしました。 その原資としては、資金運用部資金の借入金一千六百四十五億円、貸付回収金等百六十五億円、計一千八百十億円を充てることといたしました。 これに対しまして、貸付実績は、一千八百七億円余でありまして、これを前年度と比較いたしますと、一二％の増となっております
○坂元説明員 環境衛生金融公庫の昭和五十年度の業務の概況につきまして御説明申し上げます。 昭和五十年度の貸付金は、当初一千五百三十億円でありましたが、経済情勢の変化に対応し八十四億円を追加しましたので、総額一千六百十四億円を予定いたしました。 その原資としましては、資金運用部資金の借入金一千五百十億円、貸付回収金等百四億円、計一千六百十四億円を充てることといたしました。 これに対しまして、貸付実績
○坂元説明員 環境衛生金融公庫の昭和四十九年度の業務の概況につきまして御説明申し上げます。 昭和四十九年度の貸付計画額は、一千二百六十五億円を予定いたしました。 その原資としましては、資金運用部資金の借入金一千百四十億円、貸付回収金等百二十五億円、計一千二百六十五億円を充てることといたしました。 これに対しまして、貸付実績は、一千二百十一億円余でありまして、これを前年度と比較いたしますと、一二
○坂元説明員 環境衛生金融公庫の昭和四十八年度の業務の概況につきまして御説明申し上げます。 昭和四十八年度の貸付計画額は、一千八十億円を予定いたしました。その原資としては、資金運用部資金の借入金九百九十九億円、貸付回収金等八十一億円、計一千八十億円を充てることといたしました。 これに対しまして、貸付実績は、一千七十九億円余でありまして、これを前年度と比較いたしますと、二八・七パーセントの増となっております
○坂元説明員 環境衛生金融公庫の昭和四十七年度の業務の概況につきまして御説明申し上げます。 昭和四十七年度の貸付計画額は、九百十億円を予定いたしました。その原資としましては、資金運用部資金の借入金八百四十億円、貸付回収金等七十億円、計九百十億円を充てることといたしました。これに対しまして貸付実績は八百三十八億円余でありまして、これを前年度と比較いたしますと、一〇・三％の増となっております。 次に
○坂元説明員 環境衛生金融公庫の昭和四十六年度の業務の概況につきまして御説明申し上げます。 昭和四十六年度の貸付金は、当初七百六十五億円でありましたが、経済情勢の変化に対応し二十億円を追加いたしましたので、総額七百八十五億円を予定いたしました。 その原資としては、資金運用部資金の借入金六百九十八億円、貸付回収金等八十七億円、計七百八十五億円を充てることといたしました。 これに対しまして、貸付実績
○政府委員（坂元貞一郎君） 現在のわが国の国情という意味でございまして、諸外国と違ったいろいろ財政的あるいは社会経済的な状況、それからまた国民一般の認識、意識とか申しますか、そういうようなものを考慮しました制度にしてあると、こういうことでございますが、具体的に申し上げますと、つまり先ほども申しましたように、外国等では第一子からやっている国が相当圧倒的に多いわけでございますが、今回の法律案では第三子以降
○政府委員（坂元貞一郎君） アメリカという国は、御案内のように、それぞれの州ごとに行政なりなんなりがほとんど独自になされている分野が多いわけでございます。アメリカの連邦としましては、包括的な社会保障的な立法をやっておりますので、いまここで当面問題になっておりますように、独立の形の法律体系としまして児童手当という形でやっていると、こういうことにはなっていないわけでございます。そういう意味で申し上げたわけでございます
○政府委員（坂元貞一郎君） 世界各国の状況でございますが、特に先進国と言われているような国等におきましては、今世紀の初めくらいから、ぼつぼつこの児童手当と称せられる——外国等では家族手当法というような形でスタートしてきておるようであります。そこで、現在、御案内のように、世界各国のうち、この児童手当制度を実施いたしておりますのは六十二カ国でございます。先進国のうち、アメリカだけは別の包括的な制度で実施
○坂元政府委員 あの当時の発表はそのとおりであります。機能訓練のセンターというものを大体各ブロックごとにつくっていくということでございました。それが現在まで二カ所でき上がっているわけでございます。そこで今後の対策の中にその残された分が当然入ってくる、こういうように私どもは思っておるわけであります。
○坂元政府委員 補装具の研究開発が一点でございます。 それからもう一つは、補装具を研究開発いたしましても、それの装着訓練なりあるいは機能訓練なり、そのような機能訓練等の訓練をやる施設が実は十分でないわけでございます。したがいまして、そういう機能訓練のセンターというものをつくるということで、すでにこれは東京と徳島県のほうに二カ所すでにでき上がっているわけでございます。
○坂元政府委員 サリドマイド対策としての特別対策は、いま仰せのように研究費を予算に計上しまして、それに基づきます電動義手の開発でございます。したがいまして、そういう電動義手というものを今日まで予算に計上してそれを交付しているわけでございます。ただ四十五年度でそれが一応打ち切られたというお話でございますが、四十六年度におきましては科学技術庁のほうの特別研究費というような形で、現在科学技術庁と相談いたしまして
○政府委員（坂元貞一郎君） 公務員の扶養手当制度につきましては、先ほど大臣がお答えしたとおりでございます。 それから生活保護との関係でありますが、これは先生御存じのように、生活保護には伝統的に非常にむずかしい理論を持っている制度でございます。したがいまして、この生活保護制度とどういうふうに調整していくかということは、そういう伝統的な考え方からしますと、なかなか理屈というものがむずかしいわけでありますが
○政府委員（坂元貞一郎君） 第一の点でございますが、従来の厳密な意味の社会保険の考え方から申しますと、確かに被用者保険等におきましてあるいは被用者年金等におきましては所得制限というのは実施しておりません。ただ、この今回の児童手当法案におきまするいわゆる拠出制、事業主の拠出制度というのを社会保険と見るか見ないかという点でございますが、私どもは、まあ社会保険的な見方というものも一部にはございますけれども
○政府委員（坂元貞一郎君） 逐次お答えを申し上げます。 三千円の金額が非常に低いんじゃないかという御指摘が第一点でございます。児童養育の費用の負担の軽減という目的を持っているわけでありますけれども、この児童の養育費の全部を児童手当制度でカバーするという思想では決してないわけでございまして、親の扶養責任と、それから児童手当制度によるいろいろな児童の養育の負担の軽減ということになるわけでありますが、外国等
○政府委員（坂元貞一郎君） これは先ほど総理府のほうからお話がございましたように、育成医療の支給ということで二十名分というのが四十六年度予算に総理府を通じまして交付されておる、こういうことになっております。
○政府委員（坂元貞一郎君） 先ほど沖繩・北方対策庁長官からお話ございましたように、先天性の心臓疾患なり白内障等につきましては、現在本土において行なわれております児童福祉法、そういうふうな児童福祉法のたてまえによりまして育成医療、あるいは補装具の交付、そういうようなものを今後とも琉球政府を通じまして向こうの法律体系に準じましてやってまいりたいと、かように考えております。
○政府委員（坂元貞一郎君） 心身障害関係の施設というのは、非常にたくさん数が多いわけでございます。そこでたくさんの職員の方に非常に御苦労願って勤務していただいているわけです。そこで、これらの職員の方の処遇を改善していくということがやはり最も大事なことでございます。この点は御指摘のとおりでございます。そこで、従来から厚生省としても、ここで働いていただいている職責の処遇改善ということについては最も気を配
○坂元政府委員 地域的に申し上げますと、西日本地域がやはり数値自体は高くなっているわけでございます。東日本のほうはそれほどございません。
○坂元政府委員 大阪あるいは佐賀県等で非常に高い数値が出ているという新聞記事でございますが、全国的な平均をいたしますと、あそこまではいっていないわけでありますけれども、ただ、この母乳調査ということ自体が、御存じのようにいろいろの調査の対象の取り方等によりまして若干の誤差というものがあり得るわけでございます。したがいまして、そういうような点も、私どもは今後の分析の結論を出す場合の一つの検討課題になるわけでありまして
○坂元政府委員 本年の一月から三月にかけまして、二十四都道府県にお願いしまして、母乳の汚染調査をやってまいったわけでございますが、何ぶんにも各都道府県の検査能力というような関係もございますし、それから初めての調査というようなこともありまして、私どもが委嘱しておりました三月末というのが約一カ月近くおくれたわけでございます、各都道府県からの報告が。したがいまして、五月の初めくらいから、全国の集計がまとまりましたので
○坂元政府委員 育成医療制度につきましては、確かに基本的問題ではございます。私ども自身もＰＲが十分でないということを認めざるを得ない点がございます。この間御質問ございました先天性の心臓疾患等につきましては、ある程度ＰＲも行き届いているかと思いますが、視力障害、聴覚障害等のいわゆる器官障害の児童につきましての育成医療の制度自体の認識等につきまして、まだ非常に不十分なところがあることは事実でございます。
○坂元政府委員 保育所につきましては、確かに学校に入学するまでの子供さんがだいぶおるわけでございますので、ただいま御指摘のように、保育所の中の子供の健康管理という立場から、従来いろいろな予算も、保健指導、保健衛生という形で計上はいたしておりますが、残念ながら、現在のところ適確な視力の検査等を保育所においては実はやっていないわけでございます。したがいまして、こういう視能訓練士法というものが制定されるときでもございますので
○坂元政府委員 第一条の目的に明確に書いてあるとおりでございます。児童を養育している者に児童手当を支給しまして、家庭における生活の安定をはかるということが一つの目的、それから同時に児童の健全育成、資質向上というものをはかるわけでございます。いまおことばにございましたように、所得保障なのか児童福祉対策なのかということでございますが、私どもは、この第一条の目的は、所得保障という目的と、それから児童の福祉
○坂元政府委員 外国の制度自体も、その国の社会的、歴史的な諸条件等を背景としまして、千差万別になっているわけでございます。したがいまして、児童手当制度というものについて、一つの典型的な型というのが、諸外国の場合もほとんど見当たらないわけでございます。わが国の場合は、そういった諸外国の先例等を十分参考にしながらも、わが国特有のいろいろなものの考え方なり、認識なり、あるいは社会経済の情勢等があるわけでございますので
○坂元政府委員 上限のほうの十八歳を超過いたしますと、その十八歳を超過した児童というのはこの法律による計算の判定には入らないわけでございます。したがいまして、いまお尋ねのような場合は、上限が十九歳になったということでございますので、かりにこの法律による要件に三人以上の子供さんがいたという場合、その一番上の方が十九歳ということになりますと法律の要件に該当しない、こういうことに相なるわけでございます。
○坂元政府委員 東京都の場合、ただいま申しましたように、義務教育終了前の第三子以降の児童を対象にしております。ところが、今回の法律案におきましては、御存じのように十八歳未満ということが一応条件になっておりますので、その分に関する限りは国の制度のほうが、考え方としまして対象者が多いわけでございます。 それから、金額等につきまして、三千円ということで、これは大体同様でございます。ただ国の制度は、先ほど
○坂元政府委員 現在提案を申し上げておりますこの児童手当法案の内容等に最も近似している地方公共団体は、東京都の児童手当制度でございます。これは義務教育終了前の児童の第三子以降というような形で、金額は月額三千円ということで、すでに各特別区、各市町村ごとに実施をいたしておりますので、この東京都の例が一番今回の国の制度に近似しているということがいえると思います。それ以外の地方公共団体におきましては、たとえば
○坂元政府委員 いま大臣から申し上げましたように、現在私どもが報告を受けております地方団体で児童手当といわれる制度を実施している団体が二百八十九ございます。そのうち、いま御質問がございましたように、国の制度が実施をされた場合に、当該地方団体の制度を廃止するというような団体の数は、実はまだ的確に全国的につかんでおりません。ただ当該地方団体の条例で、国の制度が実施された場合はその条例を廃止するというように
○坂元政府委員 母乳がそのような形で、かりに農薬等によりまして汚染をされているということになりますならば、やはり私ども児童家庭局の立場としましては、育児対策ということが非常に重要なことになるわけでございますので、育児対策の面から見まして、いわゆる母乳というものに対して今後どういうような考え方で指導をしていくかということが非常に大きな問題点になるわけでございます。 これはいままで伝統的に日本の場合は
○坂元政府委員 母乳中の残留農薬につきましての実態調査は、本年の一月から三月までに一応調査をするというスケジュールでまいったわけでございますが、全国的に二十四の府県にお願いした関係もございまして、しかも、初めての検査というようなことが原因になりまして、各調査県から集まってきましたデータが私どもの予定よりも一カ月くらいおくれたという関係がございまして、先月四月中にほほ調査結果だけは各県から本省のほうに
○坂元政府委員 法律の三条の一項に児童というものの定義が十八歳未満ということになっておりますので、いま御質問の際の事例といたしましても最高の上限はやはり十八歳でございます。したがいまして、十八歳を上限にしまして一定の計算をする、こういうことに相なるわけでございます。
○坂元政府委員 私どもがこの児童手当制度というものを審議会等でお願いをいたしまして審議をし結論を出すまでの段階で、第何子から支給をするかという問題が一つの大きな焦点であったわけでございます。そこでいま外国等の例をお引きになって御指摘になったわけでありますが、確かに外国等においては、第一子というようなところが圧倒的に数が多いわけでございます。そこでやはり児童福祉という立場を最大限強調をいたします考え方
○坂元政府委員 今回提案申し上げました法律案で三千円ということになっております趣旨でございますが、いま御指摘のように、私どものほうで児童手当懇談会というものを当初設けました。その懇談会の一つの考え方としまして、いわゆる児童の養育費の大体半額程度というものをめどにして三千円というものを考えた、こういうようないきさつがあるわけでございます。これは御案内のとおりでございます。児童手当審議会に引き継がれまして
○坂元政府委員 仰せのとおりだと私ども思っています。冒頭にお答えいたしましたように、専門学者等の御意見をもとにしまして全国に大体三千人というようなことを申し上げておりますが、やはり血友病対策というものを今後考える場合は、その実態をまず把握するというのが先決でございますので、何らかの方法でやはり実態を早急に把握する方向で検討を重ねていきたい、こういうふうに考えております。
○坂元政府委員 血友病患者につきましての私どものほうで医療の援助をいたしているその数字から申し上げますと、大体乳幼児が主体でございまして、乳幼児については大体二百人ぐらいということを私どもは承知いたしております。
○坂元政府委員 血友病患者につきましての正確な全国調査はございませんが、大体専門の学者等の意見を総合いたしますと、現在生存の患者というのは三千人くらいというふうにいわれておるわけでございます。
○政府委員（坂元貞一郎君） 私が申し上げたのは、そういう趣旨ではございませんので、当時たとえば、いま白内障のお話が二十八名とございましたが、この二十八名の内訳が実はあるわけでございます。このうち手術を要するという者が十七名ございます。それから手術をしなくてもいいという者が十一名ございます。その十七名のうち早急に手術を要するという専門家の判定が当時下った者が七名おるわけでございます。したがいまして、この
○政府委員（坂元貞一郎君） 私、先ほど申し上げましたのは、当時の時点において手術を行なった者が五名ないし七名おったということでございまして、その後本土政府のほうに、たとえば心臓疾患等でございましたら毎年、昭和四十三年度は二十名、四十四年度は二十名、四十五年度は四十名、それから四十六年度におきましては二十名を予定しておりますが、こういうふうにその後も継続をしてきておりますけれども、その中に当然この風疹障害児
○政府委員（坂元貞一郎君） 沖縄の風疹児発生の問題でございますが、三十九年から四十年ごろにかけまして沖縄全土に風疹が流行しまして、その結果相当の風疹障害児というものが発生いたしたわけでございます。これに対しましては日本政府、つまり本土政府といたしましては、数回の専門家による検診班なり指導班等を現地に派遣いたしたわけでございます。その結果、大体当時風疹による障害がある、何らかの意味において障害が認められるというような
○政府委員（坂元貞一郎君） 四十三年度から、小規模保育所という形でやっているわけでございます。現在までのところ、二百名ぐらいを対象にしておりますが、特に従来は、この小規模保育所と言われるものは、都市地域なり、あるいは都市の周辺地域だけを対象にしておったわけでございますが、明年度から過疎地域等でも、やはり非常に実態が過密地域と同様な実態でございますので、過疎地域の場合におきましても、この小規模保育所というものを
○政府委員（坂元貞一郎君） 無認可保育所と言われるものにつきましては、確かに、現実の姿として、そういうようなものが全国に二千数百カ所ございます。したがいまして、私どもとしましては、従来から、できる限り要件等に合致するものにつきましては正規の保育所に切りかえさせるように指導いたしております。そういうような考え方の一環といたしまして、いわゆる、私どもの用語で言いますと、小規模保育所というようなものを、予算措置
○政府委員（坂元貞一郎君） 保育所の建築単価、設備費の補助単価でございますが、いまお述べになりましたように、確かに現実の建築費というのは相当高いということは私どもも十分承知しております。そこで、従来から保育所の国庫補助の単価というのは毎年毎年少しずつ補助率を上げてきておりますが、本年度の場合でございましたら、たとえば、いま仰せのように、百二十人以下の定員の場合は国庫補助の対象の基本額が三百万円ということで