1998-06-16 第142回国会 参議院 予算委員会 第20号
○政府委員（土井勝二君） お答え申し上げます。 今、先生お話しになりました祝日を三連休化した場合の経済波及効果というお尋ねだと思いますが、これにつきましてはさきに財団法人の余暇開発センターが試算したものがございまして、これはアンケート調査を基本として、そこから消費額がどのぐらいその三連休化によってふえるか、またふえた消費額が産業連関を通じてどういうような直接効果、間接効果があるか、そういう推計を行
○政府委員（土井勝二君） お答え申し上げます。 今、先生お話しになりました祝日を三連休化した場合の経済波及効果というお尋ねだと思いますが、これにつきましてはさきに財団法人の余暇開発センターが試算したものがございまして、これはアンケート調査を基本として、そこから消費額がどのぐらいその三連休化によってふえるか、またふえた消費額が産業連関を通じてどういうような直接効果、間接効果があるか、そういう推計を行
○政府委員（土井勝二君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げました有機的な情報のネットワーク化あるいは情報の提供システムでございますけれども、率直に申しましてこの措置、今回の観光資源の有機的なネットワーク化と観光情報提供システムの拡充を図ると具体的に観光客がどのぐらいことしなり来年度なりふえるかというところは、率直に言って私ども具体的に数字を申し上げることはできません。 ただ、参考でございますが
○政府委員（土井勝二君） ただいま先生のお尋ねの件でございますが、私どもの観光行政にかかわる部分、それから空港、航空にかかわる部分がございますので、私の方から観光全般についてお答えをまずさせていただきたいと思います。 北海道におきましては、先生も今御指摘になりましたように、観光というのは主要産業でございまして、農林水産業の総生産額を上回るぐらいの収入も得ているというふうに承知しております。また、観光
○土井政府委員 お答え申し上げます。 今、プレジャーボートの放置艇問題につきまして、先生、九六年、平成八年度の調査の数字を述べられまして、確かにそのような状態で、非常に放置艇の割合が多い。それで、関係の自治体、首都圏であるとか瀬戸内海であるとか、そういう自治体が困っておるという、ある意味では社会問題になっているということは、私どもとしても十分認識しております。 ただいま御指摘のようなボートパーク
○土井政府委員 お答え申し上げます。 ただいまプレジャーボートのいわゆる放置艇問題についてお尋ねがございました。 まず第一点、ボートパーク整備事業の進捗状況ということで、このボートパークは、平成九年度から新たにプレジャーボート係留、保管対策の一環といたしまして運河、水路等の既存の静穏な水域を活用した簡易な係留施設を整備していこうということで開始したものでございまして、平成九年度におきましては、東播磨港等七港
○土井政府委員 お答え申し上げます。 現在、海上保安庁の方で把握しております乗り上げ海難による放置外国船舶の状況でございますが、本年の五月十三日現在で、七隻の外国の船舶の放置がございます。 それから、平成五年から九年の間の五年間に船舶の撤去がどのように行われたかということでございますが、十隻の外国の船舶の撤去が行われております。
○土井政府委員 お答えいたします。 この国際観光テーマ地区に指定されますと、一つは国際観光振興会、これは政府の特殊法人でございますが、国際観光振興会によりまして重点的な海外宣伝をその地区について行うということが第一点です。 それから第二点といたしまして、宿泊拠点地区の宿泊施設整備につきまして、国税及び地方税の税制特例を行っていく、そういった支援措置を主として特に国で行います。 それから、そのほか
○土井政府委員 この国際観光テーマ地区の設定でございますが、先生も今お話になられました三つの地区が既にことしの四月八日に計画が策定されまして、運輸大臣の方から同意をさせていただいているという状況でございます。 そのほかにも、全国で十カ所程度の地区がそういう御希望なり構想を持っていらっしゃるということでございます。その中には、ただいま先生のお話の秋田県、青森県、岩手県も割合近い将来に計画事案について
○土井政府委員 お答え申し上げます。 先生今言及された外客誘致法、去年制定されたわけでございますが、この法律の中で、国際観光テーマ地区を設定するということでございまして、その地区につきましては我が国の固有の文化、歴史、自然などのすぐれた観光資源を有する地域を想定いたしております。こういうような地域と、それから外国人観光旅客の利用に適したような宿泊拠点の地区、こういったことをネットワーク化しまして、
○土井政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生が欧州の例なども挙げられまして、また日本で申しますと吉祥寺の例も挙げられました。 私ども運輸省といたしましても、この中心市街地の活性化のために、その市街地を利用される方、商業の施設を利用する、あるいは遊びの施設を利用される方がいわば使いやすいような良質な交通体系の構築というのは、非常に大事なことではないかというふうに思っております。運輸省の関係では
○政府委員（土井勝二君） 国際的な通報制度でございますが、一つは船舶交通がふくそうする海域、これは公海も含めまして、これを航行する一定の大きさまたは種類の船舶につきまして航行安全確保のための交通整理の必要から事前通報制度を実施している例はございます。これは公海上にも幾つかございます。 ただ、公海上にそういうものを設定するときは、そういう制度を行いますということについて先ほどのＩＭＯでの採択が必要だということになっております
○政府委員（土井勝二君） ただいま先生お尋ねの北西太平洋地域海行動計画、ＮＯＷＰＡＰという計画がございまして、これの根拠は、先ほど先生もお触れになりました一九九〇年のＯＰＲＣ条約を踏まえてできているものでございます。それで、大きく申し上げれば日本海等の海洋環境の保全を目的といたしまして、我が国、ロシア、中国、韓国等が中心となって策定しているということでございます。 この中で、当然のことながらナホトカ
○政府委員（土井勝二君） ただいまの中ノ瀬航路に関連する航路の安全確保対策でございますが、運輸省では、このダイヤモンドグレース号の事故の直後に、昨年の七月に、海上保安庁長官あるいは関係局長から成る東京湾等輻輳海域における大型タンカー輸送の安全対策に関する検討委員会を直ちに省内に設けまして、ただいまの中ノ瀬の問題も含めまして事故の再発防止策及び油防除体制の強化について検討いたしまして、本年一月に報告書
○政府委員（土井勝二君） 先生お尋ねの現在検討中の法案ないし要綱の問題でございますが、私ども承知しているところでは、現在検討中の法案におきましては、地方公共団体あるいは民間に対してそれぞれ協力を求めることができる、あるいは協力を依頼することができると。その相手の主体の性格も違いますのでその書き方に差はございますが、ということで協力を求める、あるいは協力を依頼するということになっていると承知しております
○政府委員（土井勝二君） お答えいたします。 明石海峡大橋の開通につきましては、今先生御指摘のように、関係地域が観光振興にも大きな役割を果たすということで大変期待をし、また努力をしようとしているというふうに認識しております。こういう認識は運輸省といたしましても同じでございまして、明石海峡大橋開通に関連しまして具体的に次のような施策を推進しているところでございます。 まず第一に、先生も御指摘になった
○政府委員（土井勝二君） お答え申し上げます。 技術研究開発の評価につきましてですが、これは平成九年八月に取りまとめられました国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針、これは政府の方針ですが、これができまして、運輸省におきましてはこれを踏まえて、運輸省で実施している研究開発内容に適した効果的な評価制度の構築をするということで、平成十年二月に運輸省研究開発評価指針を決定し
○政府委員（土井勝二君） お答え申し上げます。 ただいま先生から、我が国の経済社会の基盤となっている運輸関係社会資本でございますが、これについて、これから二十一世紀に向けてどうしていくべきかと、そういう大変大きな御質問をいただいたわけでございます。 私どもといたしまして、先ほど大臣が予算との関連でもお答え申し上げておりますように、これから国際化がますます進展していく、それから規制緩和を初めといたしまして
○土井政府委員 お答え申し上げます。 先生今御指摘になられました上海・長江プロジェクトでございますけれども、御案内のように、阪神・淡路復興委員会から提言された復興特定事業の一つだということでございますので、運輸省といたしましても一生懸命これに協力、支援をしていくという姿勢でおります。 それで、同プロジェクトにつきましては、神戸市が事務局で、日中上海・長江−神戸・阪神交易促進委員会というのを設置しておりまして
○土井政府委員 お答えいたします。 ただいま先生もお触れになりましたが、新しい規制緩和計画を検討している、これは与党でも検討しておりますが、政府内でも検討し、その十日の段階、あるいは現在においても正確に申しますと調整中の段階でございます。 それで、調整中の段階でございますけれども、方向性として、運輸省として神戸市等の要望を踏まえてそういう方向に持ってまいりたいということにつきましては、事前に大臣
○土井政府委員 お答え申し上げます。 当日の会議に私と土橋船員部長と一緒に出まして、ただいまの発言につきましては私の方から申し上げております。
○政府委員（土井勝二君） ただいまの国際観光振興会の予算でございますが、人件費と申しますか、役職員給与が確かに三分の一なり半分近く占めております。 ただ、御理解いただきたいのは、まさにこの人件費で国際観光振興会の職員が海外宣伝の活動をするということ自体が、しかも中身として外国人に海外なり日本の中で接触をして理解したり誘致したりするという、人件費そのものが海外宣伝活動であるという面もあることは御理解
○政府委員（土井勝二君） 先ほどの外客誘致法を受けまして、国際観光振興会が活動すべき分野が多いわけでございます。世界の十四カ所に国際観光振興会は海外宣伝事務所を持っております。また、国内におきましても外国人総合観光案内所を運営するなどいたしておりまして、海外宣伝及び国内での受け入れ体制整備に関しまして事業を行っているということでございます。 それで、ずっと前からそういう事業を行っておりますので、海外宣伝
○政府委員（土井勝二君） ただいま先生御指摘の訪日外客数が、絶対の数もそれからほかの国と比較しても大変少ないということは事実でございまして、私どもといたしましても、例えば訪日外客数を倍増するということを目標としましてウェルカムプラン21というものを考えまして、そしてただいま御指摘のように、昨年の六月に外客誘致法が制定されました。そして、その後八月に基本方針を政府として公表をしております。この基本方針
○土井政府委員 お答えいたします。 タンカーの中で一重底のタンカーを、ただいま先生も御指摘になりましたように、日本の会社も運航している、世界の会社も運航しているということでございまして、これについては、ダブルハルタンカーにすれば、方一事故が起きても油が外に漏れにくいということで、海洋汚染ないし海上の安全上、大変すぐれているということでございます。これにつきましては、国際的にも、条約でダブルハルタンカー
○土井政府委員 お答え申し上げます。 自動車にかかわる税制、それも、地球温暖化問題等に対応いたしまして燃費により軽減していく方法につきまして、運輸省として、最近かなり熱心に検討に取り組んでいるということでございます。 例えば、昨年四月に運輸政策審議会の総合部会で取りまとめたものにつきましては、いわゆる自動車関係税制のグリーン化、これは、低燃費車への経済的誘導というものにつきまして、こういう税制の
○政府委員（土井勝二君） ただいま先生の方からお配りいただいた資料で、確かに港湾、あるいは二枚目の空港、たくさんの協力項目とそれから関係機関名が挙がっておりますが、私どもこの中身についてまだ当然精査はいたしておりませんが、運輸関係につきまして、この新ガイドラインに関する協力項目の中で当省関係の項目が非常にたくさんあるという認識はしております。
○政府委員（土井勝二君） 先生ただいまお尋ねの運輸関係の中小企業に対する金融機関のいわゆる貸し渋りというんでしょうか、融資が今までどおりにはなかなかいかないといった問題につきまして、今先生もお話しになったんですが、なかなか具体的な把握が難しいというのが率直に言ってございます。 それで、私どもとして所管業種にもその辺の状況を聞いたりあるいはそれぞれの局で調べ始めてはおりますが、全体的な把握というのはまだできていないということでございます
○政府委員（土井勝二君） お答え申し上げます。 国際的な枠組みについてのお尋ねでございますが、これにつきましては、油による汚染事故に対しまして迅速、効果的な措置をとるための条約がございまして、名前は千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約、略称でＯＰＲＣ条約と呼んでおりますが、これがございまして、我が国は一九九五年十月十七日に締結をしております。これに基づきまして、我が国
○土井政府委員 お答えいたします。 ただいま先生が冒頭おっしゃられました鹿児島から那覇へ向けた飛行につきましては、ちなみに、那覇空港のアプローチコントロール、飛行機が接近するその空域におきましては、嘉手納の基地の方で管制をしている。その関係で嘉手納基地と那覇空港との飛行のセパレーションをとるという意味で、少し前から低い空域を行くということがございます。 ガイドラインの問題でございますけれども、先
○土井政府委員 お答え申し上げます。 お尋ねのアクセス整備につきましては、本年、平成九年三月の三十一日に、地域として中部新空港関連プロジェクト全体の推進について調整するところの組織であります中部新国際空港推進調整会議におきまして、アクセス整備方策案というのが取りまとめられております。 この中でまず鉄道のアクセスにつきましては、アクセス整備方策案におきましては、まず、新空港の開港時までに名鉄常滑線延伸
○土井政府委員 お答えを申し上げます。 先生、今社会資本の整備についてお話になられましたが、私ども運輸省もその中で社会資本の整備につきまして責任を持っている官庁でございますので、一生懸命やってまいりたいということでございます。運輸関係の社会資本の整備は、我が国の経済社会の基盤となるものでございまして、二十一世紀に向けまして、国際化の進展あるいは経済構造改革などに対応するため、むしろますますその必要性
○政府委員（土井勝二君） 旅行業者の営業活動でございますが、先ほど来の旅行者の自己責任の原則というのが一つあります。それから、旅行業者は率直に申しましてやはり営業活動を一生懸命やりたい、契約をたくさんとりたいというのも一つの経営姿勢としてまたあるというふうに考えております。 そこのところが、先ほど申し上げましたように、注意喚起地域について私どもとしては旅行者に口頭で説明をするということで言っているわけでございますが
○政府委員（土井勝二君） 先ほど申し上げましたように、注意喚起地域につきましては外務省から情報をいただきまして旅行業協会に渡す、それで旅行業協会が傘下の事業者に通知するわけでございます。旅行業者は協会からそういう通知を受けますと直ちに各営業所に周知徹底をして、注意喚起地域へのツアーでございますと販売時に旅行者の方にその旨口頭で御説明をしているというふうに承知しております。 今般のツアーでございますが
○政府委員（土井勝二君） お尋ねの件でございますが、運輸省におきましては、運輸政策局の中に観光部がございましてこの部が中心になるわけでございますが、外務省からただいまいろいろお話のあったような渡航情報が発出された際には、直ちに旅行業協会に通知をし、同協会を通じて傘下の旅行業者すべてに対して周知徹底を図っている、そういうルートで行っております。
○政府委員（土井勝二君） 繰り返しで恐縮でございますが、ただいま申しましたような受益と負担のバランス、あるいは財源についての利用者の負担の理由あるいは理解というのがやはり非常にポイントになるのではないか。その意味で、直ちに見直すべきであるというところまで踏み切って発言することはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
○政府委員（土井勝二君） 先生の今のお尋ねにつきまして、まず一つ、地域、地方の中で地方鉄道あるいはバスというのがなかなか経営が厳しい状況にあるということはおっしゃるとおりでございまして、また離島の航路についても同様でございます。 この点につきまして、私どもとして、冒頭に申し上げましたけれども、あくまで基本は市場原理の活用というのを図っていきたいという原則を持っておりますけれども、他方、交通弱者と申
○政府委員（土井勝二君） 運輸省の土井でございます。座って御説明させていただきます。 お手元の説明資料に基づきまして御説明をいたしたいと思います。 まず最初に、一ページでございますが、運輸省の基本的な考え方を御紹介させていただきたいということでございます。 運輸省が行政として扱っているものは交通サービスでございますが、交通サービスの提供は、利用者の自由な選択と、それから各交通機関間の競争を通じたいわゆる
○説明員（土井勝二君） ただいま先生お尋ねのＣＯ２対策あるいは地球温暖化防止対策でございますが、先生も今お話しなされましたように、本年十二月に京都で国際会議が開催されます。その会議におきましては、二〇〇〇年以降の新たな二酸化炭素等の排出削減目標、それから排出削減のための政策措置について議論がなされる、うまくいけば議定書が採択される、こういうふうになっているわけでございます。したがいまして、この会議の
○説明員（土井勝二君） ただいま先生お尋ねのプレジャーボートのいわゆる放置艇問題でございますが、運輸省といたしましては、この問題につきまして大幅に不足している保管場所の確保を進めるということが重要だと考えておりまして、既存のマリーナ、これは既に相当あるわけでございますが、これをさらに有効活用する。それから、今年度から簡易な係留施設を新設してその保管と運営管理を推進してまいりたいということで努めているところでございます
○説明員（土井勝二君） ただいまの先生の御指摘でございますが、先生も今お触れになりましたけれども、ナホトカ号の重油流出事故の教訓を踏まえまして、三月に運輸技術審議会で総合的な検討委員会を設けましていろいろ検討、御審議をいただいております。 この委員会が去る六月二十日に中間報告を出していただきまして、その中で、海上保安庁の巡視船あるいは民間のサルベージ船などに搭載可能な大型の油回収装置の整備が必要だということをまず
○政府委員（土井勝二君） 基本的に内部資料として扱わせていただいておりますが、そういう名簿を人事課の方で関与してつくっているということは間違いございません。
○政府委員（土井勝二君） ただいま先生御指摘のいわゆる渡り鳥の問題、これらにつきましては閣議の了解の中でも極めて例外的に一回限りと、しかも、その人材の活用の面からやむを得ない場合というような形で運用をされておるところでございます。運輸省といたしましても、政府全体の考え方に基づきまして、残念ながら確かに運輸省の場合にそういう方が若干おりますけれども、できる限り少ない方向でやりたいということでやっております
○政府委員（土井勝二君） はい、失礼しました。 そういうことで、財政構造改革に向けまして、公共事業予算を含めまして予算の一層の重点化、効率化を図る努力をいたしたいというふうに思っております。
○政府委員（土井勝二君） お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘の公共事業等の歳出削減努力の問題でございますが、実は運輸省の予算でございますが、これはここ約十年を比べさせていただきたいと思うんですが、国鉄改革直前の昭和六十一年度を一〇〇とした場合に、これを平成九年度、今年度の予算と比較をいたしますと、政府全体の一般歳出予算は、二八、三八ポイント増加をしている、これに対しまして運輸省の予算は九四、