1984-04-25 第101回国会 衆議院 決算委員会 第9号
○和田参考人 さようでございます。
○和田参考人 さようでございます。
○和田参考人 投融資額に関しましては、五十七、年末というお尋ねでございましたが、手元にありますのは五十八年末でございます。九千百五十億程度でございます。 それから、保証の残に関しましては、年度がばらばらで恐縮でございますが、五十七年度末で三千八百二十七億となっております。
○和田参考人 我々としては、最大の努力をいたしましたにもかかわらず、このような事故が発生いたしまして地元の方々に対して大きな不安感を与えたということは心から遺憾至極に存じておりまして、何とかしてその御懸念を一日も早く我々の関係者一同の努力によって払拭させていただきたいというふうに考えておるものでございます。
○和田参考人 むつ小川原基地は大量の原油を備蓄する基地でございますので、かねてからその安全確保を図るよう全力を尽くしてきたところでございますが、今回御指摘のような操作のミスによって事故が発生したことを極めて遺憾に思っております。 公団といたしましては、会社から事故発生の通報を受けました後に、直ちに操業体制の総点検を指示いたしますとともに、同社の中核会社である東亜燃料工業に対しまして点検を要請し、作業管理
○和田参考人 国会の御審議、国政最高の機関であるということはよく承知しております。 先般お呼びいただきました際には、ちょうど中国との交渉事がございまして欠席をしたのでございますが、本日はフランスのトタールの副社長が、たしか二時半だったと思いますが参りまして、これは各所におきまして石油公団と協力して作業を実施しておりますところの非常に国際的な有名な機関でございまして、できるだけ時間をずらせまして、そして
○参考人（和田敏信君） この白砂青松の地というのは国民の共通の財産でございますので、御指摘のような点に関しましては、私どもも十分これを心得てまいりたいと思います。 本件に関しましては、鹿児島県御当局からの強い御要請でございますので、鹿児島県及び環境庁御当局との間で、十分御納得がいくように御説明がつきまして、これでいこうということでございますれば、本件に関しましては、私どもとしては、先ほど御答弁いたしましたように
○参考人（和田敏信君） 本件は三点あるのではなかろうかと思います。 一つは、エネ庁長官の方からも御答弁がございましたが、やはり三千万キロリッターというものを備蓄しなくてはならないというエネ庁の方の御要望でございます。 いま一つは、鹿児島県の方の、知事とされて、そこに地元としておつくりになりたいと、十分環境庁の方と御調整の上、また環境アセスメント等に関しましても、県自体とされて十分おやりになって、
○和田説明員 ただいま先生、十二月十五日の国連決議に関してお尋ねでございます。当該国連決議は、母国及び受け入れ国が多国籍企業その他の企業の不正行為について立法措置を含め必要な措置をとることを要請すること等を内容といたしたものでございますが、わが国に関しましては、不正行為につきましては現在刑法等による規制及び日米司法協力等必要な国際司法協力を行っておるところでございます。したがいまして、わが国の場合は
○和田説明員 あくまでも緊急措置としてこれを実施いたしたものでございます。したがいまして、すでに廃止をいたしました業種、品目に関しましては緊急性が解除されたということでございます。しかしながら、このような業種あるいは品目に関しまして、減産指導の解除の後におきまして、それらの業界の間におきましていわゆる減産指導が行われたことを契機といたしまして、横の連絡等をいたしまして体質が競争的でなくなるというような
○和田説明員 現在いわゆる減産指導で残っておりますものは、アルミ関係及び段ボールの二品目でございます。その他、最近まで石油関係樹脂等に関してこれを実施いたしておりましたが、最近の機会においてこれを廃止をいたしました。 なぜこのような減産指導を実施しておったかという問題でございますが、いわゆる俗称減産指導ということになっておりますが、厳密な意味合いにおきましては、政府が主要物資に関しまして需給関係を
○政府委員（和田敏信君） ただいま産業政策局の内部において検討をいたしておりますが、ことしの七月ぐらいまでに一応のフレームワークをつくりまして、フレームワークができ上がった段階におきまして、産業構造審議会の中に産業組織部会というものをつくりまして、七月以降その検討に入り、中間答申といいますか、中間報告という形にせよ、一年ぐらいの目標をもちまして結論を出したい、かように考えております。
○政府委員（和田敏信君） 産業構造問題は、一次、二次、三次の間の産業のバランスがどうなることが望ましいか、あるいは二次産業におきましてどういう産業によってこれが構成されることが国民経済上一番望ましいかというような点を見るのが産業構造問題でございまして、たとえばわが国が将来省資源あるいは知識集約型に持っていくためには、わが国の産業は今後重点をたとえば電子計算機等に置くべきである、わが国の輸出は今後機械工業等
○政府委員（和田敏信君） 従来、産業改造問題に関しましては、高度成長時代におきましてもかなり当初におきましても研究が進んでおりました。ただいま当方大臣より御答弁申し上げましたごとく、経済の成長が安定化の方に向かってまいります。まだ日本国経済におきましては、競争要因は相当荷いものが根底にはあろうかと思いますが、成長がだんだん安定化してまいりますと、特定の業界あるいは産業界におきまして、競争あるいは市場
○和田政府委員 お尋ねにございましたのは、三ページの末段「わが国産業のあり方を明確にしていく必要があります。このため、産業構造の長期ビジョンについて引き続いて見直しを行うとともに」云々、このくだりではなかろうかと存じます。本件に関しましては、ただいまもちょっと御説明を申し上げましたが、四十九年の九月に産業構造審議会総合部会から、産業構造の長期ビジョンに関する報告を通産省は受けております。これは、昭和六十年度
○和田政府委員 御指摘のところは三ページの六行目の「未実施分」だというふうに承りましたが、大臣の所信表明におきましてここで考えておりますことは、主として公共事業のおくれ及び住宅金融公庫の貸し出しのおくれを意図したものでございます。御承知のように一次、二次、三次、四次とやりまして、四次に関しましては、従来のものと違いまして非常に大幅な対策を決定いたしたわけでございますが、五十年九月十七日でございます。
○和田政府委員 必ずしも通産省の所掌だけではカバーし切れない面もございますが、通産省としてどう見ておるかという立場で御説明を申し上げます。 先生御承知のようにＧＮＰの最終需要項目が伸び悩んでおりまして、御承知のような現在の停滞状況にあることは、われわれもこれを憂慮しておるところでございます。ＧＮＰの五〇％以上を占めますところの個人消費というのが伸び悩んでおりますが、他の項目も同様に伸び悩んでおります
○和田政府委員 通産省の産業政策を推進してまいります場合に、われわれは基本として二本の柱を考えております。一つは産業構造問題でございますし、いま一つは産業組織問題でございます。 御承知のような社会経済情勢でございまして、わが国経済も今後は安定成長期を迎えることになったわけでございます。従来の形での継続ということがなかなか困難になってまいりました。景気問題一つとらえましても、生産、流通、在庫というふうな
○和田政府委員 特に商社に関しましてこれを指導監督するような単独法は持っておりません。通産省の任務一般といたしまして、物の生産、流通、消費あるいは調整というようなことに関連をいたしまして行政指導を行っております。
○和田政府委員 商社活動一般に関しましては、産業政策局においてこれを担当いたします。ただいま大臣から御答弁申し上げましたが、種々行政指導を実施いたしておりまして、約二千社程度だったと記憶しておりますが——失礼いたしました、四十九年、五十年のそれぞれ三月に商社から任意の行政的な協力を求めておりますが、五十年におきましては、商社の取り扱い品目に関しまして、特定の品目に関しましてはこれを自粛するというような
○和田政府委員 先生御指摘のように、独禁法は通産省の行政と深い関係を持っております。しかしながら、独占禁止法と申しますのはわが国経済の基本法でございまして、これは従来もさようでございますが、先回の場合におきましても総理府においてお取りまとめを願いまして、成案を得て御審議を願ったところでございます。 三木総理の言われる自由主義経済の公正なルール、あるいは通産省が主張しておりましたところの産業界における
○和田政府委員 付加価値税に関します理論の背景でございますが、現在わが国の場合、法人税がすでに諸外国並みの水準に達しております。また、所得税に関しましても依然として税負担感が重いという感じがございます。さらに、今後わが国経済が安定成長を遂げてまいりますと、大幅な自然増はなかなか見込まれないという状況下にございまして、今後の税源確保策の一環といたしまして付加価値税が検討対象とされるというふうに考えております
○和田政府委員 昨日大臣が申し上げました趣旨を若干敷衍さしていただきます。 行政指導と独禁法の関係でございますが、行政指導に関しましては、通産省の設置法の任務の規定によりましてこれを実施いたすものでございます。ただし、行政指導を行います際には、その行政指導の持ちます性格からいたしまして、特に価格に関しまして実施をいたす場合には緊急事態でなければ軽々にこれを行うべきではないものと考えております。御承知
○和田政府委員 通産省が行います行政指導は、物価の抑制、物不足の解消等国民の要請にこたえまして、目的及び措置を示して明確な形で指導することといたしております。そのような行政指導に関します——この点先生のお尋ねのところでございますが、民間の協力行為につきましては、それが行政指導の範囲内にとどまる限り、独禁法その他違法性の問題は生じないというふうに通産省としては考えております。
○和田政府委員 昨年十二月に産構審の流通部会から、立法措置の内容を含めまして答申をいただいております。この立法に際しましては、国民の権利義務の問題、あるいは先生御指摘になりました他省庁との調整の問題等、いろいろなむずかしい問題が重々ございますが、これらの問題を解決いたしまして、次期通常国会に法案を提出することを目途としてせっかく努力中でございます。
○和田政府委員 五十一年度の新規学卒者の採用に関しましては、ただいま労働省の方から御説明があったとおりでございます。通産省といたしましては、先般六月十六日に第三次不況対策を決定いたしまして、景気の回復に努めておるところでございます。今後とも経済動向を注視いたしまして、職業不安等の起こらないように経済運営に万全を期していき、新しい希望を持って学校を出られる方々がその希望を託すに足るようなりっぱな就職先
○和田政府委員 行政指導の根拠でございますが、本件に関しましては昨年三月に、行政指導というのはどういう根拠に基づいてどういう事態においてこれを行うべきであるかという点に関しまして、参議院の予算委員会で吉國法制局長官の答弁がありまして、大筋と申しますか、基本はその答弁のラインでわれわれもこれを実施いたしております。すなわち、通産省は設置法で任務を与えられておりますが、その任務を遂行しますために各企業に
○和田政府委員 緊急事態等真にやむを得ない場合でございまして、国民生活もしくは国民経済上そのようにすることが必要な場合には、閣議了解の趣旨に従いまして今後とも行政指導を行ってまいる所存でございますが、いずれにいたしましても価格介入というのは非常緊急事態に際しての措置でございまして、このような措置が講ぜられることがないような事態が招来することが望ましいというふうに考えております。
○和田政府委員 通産省が価格につきまして行政指導を行いますのは、緊急事態等やむを得ない場合に限定をいたしております。一昨年末、御承知のとおり石油危機というのがございまして、通産省は主要物資につきまして値上げの抑制または値下げに関しまして行政指導を行ってまいりましたが、この場合コストの状況をしんしゃくいたしまして、国民経済または国民生活の安定を考えまして指導したものであります。いやしくもやみカルテルを
○和田政府委員 御指摘のように中小企業で大企業、商社等に株式を所有してもらうことによりまして取引面、信用面でメリットを感じている事例がございます。このような株式が放出されることになりました場合に、その中小企業の経営の安定に支障を生じますことかないように、規制には御承知のとおり十年間の経過措置が設けてございます。したがいまして、御指摘のような事態が発生しないように、通産省としてもこの間十分な行政の指導
○和田政府委員 中小企業の問題でございますので、中小企業庁が、中小企業の倒産あるいは倒産の前夜というような事情がございました場合には責任を持ってこれの処理に当たっておられるところでございますが、御承知のように通産省におきましては資源エネルギー庁を含めましていわゆる四原局というものがございます。これらの四原局は中小企業という名称は冠しておりませんが、その日常とり行います業務の大部分と申しても過言でないと
○和田政府委員 今後のわが国の経済発展を考えます場合に、先生御指摘のように海外との関係の改善、推進ということが基本になるわけでございます。ことにわが国産業構造が省資源あるいは識集型に向かう新しい産業構造を考えます場合に、それが実際に効率的に回転し得るか否かということは、一つにはただいま先生から御指摘のございました中近東諸国との関係の改善、わが国が必要とする燃料に関しまして効率的にこれを入手できかつ先方
○和田政府委員 わが国の景気の動向と関連いたしまして、対外経済関係をどう考えておるかという御質問だと了解をさせていただきます。 御承知のように、本年度におきまして物の流れを見ましても、わが国の輸出入の合計は、年間ほぼ千三百億ドルになるのではなかろうかというふうに判断をいたしております。千三百億ドルの輸出入をいたすと申しますことは、これはわが国の近隣諸国に対しまして非常に大きな経済的な影響力を持つものでございます
○政府委員（和田敏信君） 先生御承知のように、損益分岐点に関しましては、四十六年九月に証券取引法で原価内容の明細を公表する義務がなくなりまして、現在におきましては正確に算定することは困難でございます。日銀の主要企業経営分析によりますと、ちょっと時点は古うございますが、資料としてはこれが新しいものでございますが、全製造業の損益分岐点対売り上げ高比率が、四十八年上期におきましては八三・〇五％、四十八年下期
○政府委員（和田敏信君） 昭和五十年度の民間設備投資につきましては、現在調査を行っておるところでございます。四月中旬にはその結果がまとまる予定でございまして、その結果を産業構造審議会産業資金部会に諮った上で、今後の民間設備投資に対する通産省の最終的な指導方針を決めると、こういう手順で進めております。ただいま副総理からお話がございましたように、通産省としても、もとより総需要抑制というフレームワークの中
○政府委員（和田敏信君） 御指摘のように、先般答申を得ましたわが国産業構造の方向に関しましては、省資源、省エネルギーあるいは技術集約化等を軸といたしましたわが国産業構造の高度化を提言いたしております。このような考え方のバックにありますのは、国際的な分業を推進していこう、世界経済全体での資源の有効利用を図りたいということがその前提として考えられております。先生御指摘のように、海外投資を推進しなくてはならないという
○和田政府委員 御指摘をいただきました点に関しまして、深く反省をいたしております。 先般、八項目に関しましての資料の提出に関しまして、非常に不十分であった点は認めるものでございます。さらに電算機等に関しまして、ただいま先生から御希望もございましたので、必要な資料を持参いたし、また十分御説明の機会を与えていただきたい、このように考えておるものでございます。
○和田政府委員 お手元に提出いたしましたわれわれの資料に関して、非常に至らぬ点があった点に関しましては深くおわび申し上げます。八件に関しまして御提出申し上げた次第でございますが、さらにただいま先生から御指摘のありました電算機に関しましての資料は、御要望がただいまございましたので、早速先生のお手元までわれわれのデータを提出させていただきたいと考えております。 また、大蔵省の方から説明がございましたが
○和田政府委員 一般論から御答弁させていただきます。 税に関しましての基本理念、これは大蔵省の担当だと思いますけれども、先生のお尋ねが産業政策官庁としてどう考えておるかというお尋ねなので申し上げさせていただきますが、御指摘のとおり、税は最も公平に取らなければならないものだとわれわれも承知いたしております。また御指摘のような、かつての時代のような、国民の特定の部分が非常に悲運に泣くというようなことは
○和田政府委員 ただいま手元に資料がございませんので、若干、記憶に基づいての御説明になります点をお許しをいただきたいと思いますが、先生御指摘のように、四十九年度対比でございますと、御指摘のような数字があろうかと思います。私ども早速、当委員会に御提出申し上げますところの資料は、まさに先生が御指摘になったような点を分析いたしたものでございまして、四十五年をベースといたしてやや長期にわたって見ました場合に