1982-04-01 第96回国会 参議院 地方行政委員会 第7号
○和泉照雄君 御答弁がありましたけれども、地財計画によりますと、昭和五十七年度の地方税収は十九兆九百四十二億円を見込んでおるようでございますが、対前年度比を出してみますと一一・七％の増、それだけの伸び率になっていますけれども、都道府県の税収見込みは対前年度比が六・七％しか見込んでおりません。ここに五・三％と八・五％の格差が出てくるんじゃないかと思うんですが、地財計画と都道府県の地方単独事業の予算のギャップ
○和泉照雄君 御答弁がありましたけれども、地財計画によりますと、昭和五十七年度の地方税収は十九兆九百四十二億円を見込んでおるようでございますが、対前年度比を出してみますと一一・七％の増、それだけの伸び率になっていますけれども、都道府県の税収見込みは対前年度比が六・七％しか見込んでおりません。ここに五・三％と八・五％の格差が出てくるんじゃないかと思うんですが、地財計画と都道府県の地方単独事業の予算のギャップ
○和泉照雄君 地財計画においては対前年度比が八・五％の増で伸び率を見込んでおるわけでございますけれども、昭和五十七年度の都道府県の当初予算の合計も見てみますと、単独事業の伸び率は五・三％しか計上されておりませんが、この三・二ポイントの格差を見ますと、自治省の思惑が先行しておるようでありまして実際には自治省の計画どおり消化ができないのではないかと、こういうような疑いを持つわけでございますが、いかがですか
○和泉照雄君 私は、地方単独事業について質問をいたしますが、昭和五十七年度地方財政計画に盛り込まれた地方単独事業費は、総額は八兆五千五百億円になるようでありますが、対前年比は八・五％増ということになっております。この地方単独事業というのは地域の経済の振興、雇用の安定、生活関連施設の整備等国民生活に直結する施策のために、また、国の公共事業が抑制をされている今日、景気浮揚策、特に内需拡大のためにも積極的
○和泉照雄君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました政府提案の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、並びに日本社会党提出の同修正案に反対し、公明党・国民会議及び民社党・国民連合共同提案の同修正案に賛成する討論を行うものであります。 まず初めに、住民税についてであります。 住民税に対する政府の改正案は、従来よりとられてきた課税最低限
○和泉照雄君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました行革関連特例法案に対し、賛成の立場から討論を行います。 言うまでもなく、行財政改革の推進は当面の最大の政治課題であります。巨額の赤字公債を抱え、身動きのとれなくなりつつある財政を再建することはもとより、高齢化社会の到来を初め時代の変化に対応する行財政の体制整備を進めるためにも、行財政改革は不可欠の要件であると言わなければなりません
○和泉照雄君 最近の世論調査でも、国民の世論というのはやはり高度成長で肥大化した中央政府の合理化ということを非常に求めておるわけでございますので、その点を念頭から離さないように、ぜひひとつ断行するという意思表示をこの席でやっていただきたい。くどいようでございますが…。
○和泉照雄君 いまおっしゃったとおり、国民は、増税なき財政再建というのが行革というふうに先行しまして喧伝をされておるわけで、本当の行政改革というのは肥大化した中央政府、霞が関のこういう中央官庁をやはり合理化していくというのが本当の行革だと、こういうように思っておったのが、何となく財政再建というのが行革につながるという、それはつながりますけれども、そっちの方が表であるようなそういう認識を受け出したものですから
○和泉照雄君 私は、公明党・国民会議の和泉でございます。 まず、行革に臨む総理の基本姿勢についてお伺いしたいと思います。 政府が行革をやるということで臨調を設置されて、そのときに土光会長は、特に肥大した行政の合理化を目指しておられましたけれども、国民は非常に期待したわけでございますが、第一次答申は行革に名をかりた財政再建が主体で、いわゆる地方自治体にあるいは国民に肩がわりあるいはしわ寄せと、こういうような
○和泉照雄君 わが国は従来、世界各国と比較しましてかなり経済協力がおくれておる、こういうふうに言われておりましたけれども、一九七八年から三年同で約三十三億ドルと、倍増以上までに実績を伸ばしたことは評価されておるようでございますが、今後五年間の政府開発援助を過去の五年間の実績の二倍に持っていこうという新中期目標が定められて努力しておられるようでございますけれども、その初年度であることしは、その滑り出しはどうなのか
○和泉照雄君 次は、南北サミットについてお伺いをいたします。 十月二十四日、メキシコにおける南北サミットは終わったわけでございますが、総理は二十六日にお帰りになったのでございますが、過去における南北対話は、ともすれば不毛の対立に終わった例が多かったのでありますけれども、今回も南北の格差の是正ということについては、成果については大分厳しい批評があったようでございますけれども、総理は、この成果についてはどのような
○和泉照雄君 私は、本案について総理大臣にお伺いをいたしますが、それは定年退職後の再就職の問題でございます。 昨年の十月に総理府が行いました「年金問題・高齢化問題に関する世論調査」によりますと、何歳ぐらいまで現役で働いていたいかという問いに対しまして、六十五歳までというのが二五％、七十歳ぐらいまでが一四％、一生というのが一二％で、六十五歳以上現役で働きたいという方々が多いという数字になっております
○和泉照雄君 地方公営企業法における地方公営企業職員の身分の取り扱いについては、法の三十六条から三十九条に規定されておりますが、地方公務員法の適用及び適用除外も明確にされておるところでございます。今度の定年制が導入された場合、この定年そのものについては地方公務員法が準用されるわけでございますけれども、具体的な特例職種等の定年年齢あるいは退職日等については、一般地方公務員については条例準則及び条例が適用
○和泉照雄君 特に人事院の規則は地方公務員の定年制を定める指針となる条例準則に準用されるものでございますが、先般地方行政委員会で、「条例準則に関する参考メモ」というものが出されておるようでございますが、この条例準則の進捗の現況について説明を願いたいと思います。 また、いつごろまでに条例準則の内容について具体化ができるのかお答え願いたいと思います。
○和泉照雄君 私は、定年制法案に関連をして質問をいたします。 まず、人事院にお尋ねをいたしますが、さきの通常国会において国家公務員の六十歳定年制の法案が成立をいたしましたが、この定年制導入に当たって人事院は、法案の中身である六十歳定年の例外規定に本格的に取り組んで、本年度内に特例定年の職種や妥当な定年年齢などを中心に決定をして人事院規則に定める方針のようでありますが、この特例定年等についてどの程度
○和泉照雄君 次は、第二臨調の第一次答申が七月十日に発表されたのでありますが、この答申で、公共事業における補助負担率の地域特例は、終期到来時には廃止を含め抜本的に見直し、財政再建期間中現行のかさ上げ率を引き下げると、このことを提言しているのでございますが、その趣旨について臨調事務局から説明を願いたいと思います。
○和泉照雄君 特土法は、すでに昭和二十七年の創設時以来第六次五カ年計画が終わろうとしているのでございますが、来年の五十七年の三月三十一日が時限でございますが、この特土法の使命はすでに終了したと考えられるのか終了していないと考えるのか、どちらなのか。終了していないと考えるのであれば、特土法に基づく事業において、今後残されている事業にどのような事業があって、その事業費はどれぐらいかかるとお思いになるのか
○和泉照雄君 私は、災害防除を目的の一つとしております特土法の延長に関連をして質問をいたしてまいりたいと思います。 御承知のとおり、わが国の国土の一五％は特殊土壌に覆われて、豪雨による崩壊、流出等の災害を受けやすく、農業生産力も低いわけでございますが、そのために昭和二十七年、特出法が制定をされ、同法第三条に定める特土地帯対策事業に基づき、治山、砂防、河川改修、農地防災等の災害防除事業や、農地改良事業
○和泉照雄君 そこで、いま申し上げました呉市とか大牟田市、こういうような小さな保障集団の中でそういうような危機が起こっておるということでございますが、この呉市、大牟田市の共済組合の場合、どのような措置をとるおつもりなのか。現在、三十組合で連合会をつくっておるようでございますが、一応財政の調整の基本は、仕組みというのですか、そういうことはできておるようでございますけれども、まだ現に作動しておるような状態
○和泉照雄君 共済年金の質問をするわけでございますが、厚生年金に入りますと一番関心が深いのは経営状態ということになってまいるわけでございますが、国鉄の共済年金は、国鉄共済収支計画策定審議会、ここにおいても昭和六十年以降の見通しが立たない状況でパンク状態だと、このようにも言われておりますが、ところで地方公務員の共済はどうかというと、自治省の試算では、昭和六十九年ごろには単年度収支がマイナスになって積立金
○和泉照雄君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対し、日本社会党、公明党・国民会議並びに民社党・国民連合提出の同修正案に賛成し、日本共産党提出の同修正案に反対の立場から討論を行うものであります。 われわれは、これまで地方財政危機を打開し、地方自治体が住民の意向に沿う自主的な行政運営を進めるために地方行財政の抜本的な改革を要求
○和泉照雄君 次は、石川参考人にお伺いをいたします。 最近、第二臨調では、緊急課題の一つとして地方の行財政のあり方を検討すると、このようなことになっておるようでありますが、そのほかに財界などから地方交付税率の引き下げ——さっき話題になりましたが。それから地方の過剰職員の問題、あるいは高水準の給与の批判と、こういうような批判が日ごとに強まっておるようでございますが、自治省はこれに対して徹底抗戦のような
○和泉照雄君 いまのお答えで、大体そういう不交付団体が少ない、交付団体が多いということは余り好ましい状態じゃないということのようでありますが、やっぱりその原因というのは、自主財源が不足をしたことが主な原因のようでございます。 そこで、先ほどいろいろと各先生方から見解をお聞かせ願ったわけでございますが、どのような方法で自主財源を拡充をするのか、それが第一点。 それから、国税から地方税へ移譲するのにはどういう
○和泉照雄君 各参考人の先生方には、大変貴重な御意見を聞かしていただきまして大変ありがとうございました。 私は、まず高寄参考人と和田参考人にお尋ねをいたしますが、昭和二十九年に地方交付税制度が創設をされた当時には、不交付団体というのが大体七・三％程度であったものが現在では二％弱と、このようになっておりますが、これは自主財源の確保ということに問題があったのではないかと思うわけでございますけれども、それではどの
○和泉照雄君 先日、大蔵省が三月の税収実績を発表したところによりますと、税収の一般会計分が二兆四千九百三億円で、前年の同月比で三・三％増と予想外の伸び悩みということでございますが、五十五年度の税収は最終的にはどうなっていくと予想されるのか、大蔵省に伺いたい。また、当初予想よりも税収が落ち込んだ原因は何なのか。
○和泉照雄君 ところで、大蔵省にもう一遍聞きますが、大蔵省は交付税率の引き上げ、またいま聞きました対象税目の拡大という問題については大分否定的なお考えのようでございますけれども、前にも財界の方で交付税率の引き下げ論というものがあったようでございますが、今回も第二臨調では交付税率の引き下げというようなことが話題になっておるようでございますが、どうもそういうことからすると、大蔵省のお考えはこれに同調する
○和泉照雄君 私は、先日本会議場において、地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問をいたしましたが、若干重要な点について答弁の漏れがありましたので、その点について質問をいたしておきます。 地方自治体が行政サービスの維持を図りつつ、また非常に危機に陥っている今日の地方財政を健全化するためには、いま地方交付税が、所得税、法人税、酒税の三税に限定されておるわけでございますが、この税目を拡大をするということを
○和泉照雄君 いまお答えのように、日本分析センターは千葉県にございます。今回の場合も、串木野からそこの海水をとりましたものを密封をして、そしてポリ容器に入れて空輸をして、放射線の測定を行っていると、こういうのが実態のようであります。 こうたびたび原潜事故が沖縄、九州海域で発生をした経緯から推しても、対馬海峡を中心に相当数の米ソの潜水艦が運航していることが国民の目の前に明らかになったわけでございますが
○和泉照雄君 昨年の八月の二十一日、沖縄沖でソ連の原子力潜水艦の火災事故があったのは御承知のとおりでございますが、鹿児島県はこの放射能漏れについて、海域を通っておりますので、非常に心配をしまして、科学技術庁に対して放射能の測定を依頼をしております。依頼をしたのがちょうど昨年の八月の二十五日で、中間報告が科技庁の方からありましたのが八月の二十九日、電話でありました。そして、正式に日本分析センターから書類報告
○和泉照雄君 私は、先般四月九日の午前十時三十分、鹿児島県の下甑島の西南西三十七海里の地点で、貨物船日昇丸が米原潜のジョージ・ワシントン号に衝突をして浸水、沈没した、この事故が発生したわけでございますが、この海域は、御承知のとおり鹿児島県下では有数の好漁場でございまして、特に甑島の九漁協にとっては絶好の漁場でございます。この漁場を米ソ原潜が活発に運航しているということが今回の事故、あるいはまた昨年の
○和泉照雄君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま御説明のありました昭和五十六年度地方財政計画並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 地方財政は、昭和五十年以降の財政危機以来、毎年大幅な財源不足を生じており、五十六年度末で地方の借金の残高は実に四十兆円にも達しようとしております。 〔議長退席、副議長着席〕 しかも、昭和五十六年度は
○和泉照雄君 波高計というのは台風のときの波高を調べるんですから、その故障が起こらないようにしなければ何にもならないわけでございますので、その波高に対する認識の甘さというのを指摘していいんじゃないかと、こういうふうに思うわけでございます。特に運輸省のところは設置してすぐ明くる年の台風でやられてしまったと、こういうことになりますと非常に問題ではないかと、こういうふうに思えます。 それで、港湾・漁港の
○和泉照雄君 私が聞くところによりますと、奄美大島の知名港は、これは運輸省関係だと思いますが、そこに波高計が設置されておるように聞いておりますが、水産庁の方は枕崎港、要するにこの二カ所に波高計が設置されておるようでありますけれども、五十六年の二月まではこれは破壊して作動してなかったと、こういうように聞いておりますけれども、この二カ所の設置の年月日、そして故障した年月日、どういう故障を起こしたのか、復旧
○和泉照雄君 私は災害について二点だけにしぼって質問をしてまいりたいと思います。 まず、その第一点は、港湾・漁港、この工事設計についての断面工法について、一番重要になりますところの波の高さ、波高についてお伺いをいたします。 近年、港湾・漁港の災害の発生が特に奄美の南西諸島において多発しておるような状態でございますが、台風シーズンに入る前にその原因を究明して、原因を除去して、そして災害が再度起こらないようにするために
○和泉照雄君 わが国の防衛の地理的な範囲は、南東航路と南西航路について見た場合には、米軍のシーレーン、中東方面から米国の西海岸サンジエゴに至るこの航路との間に完全に空白地帯ができるようでございますけれども、現在北西太平洋の防衛分担構想というものを少し三百海里ぐらい広げてくれと、何かしてくれということは、この空白を埋めてくれということになるんじゃないかと理解するんですが、いかがですか。
○和泉照雄君 去る三月の二十四日に参議院の予算委員会で、防衛庁長官は、わが国の周辺海域については防衛庁としては周辺海域数百海里、航路帯では千海里程度の海上防衛力の整備に努めると、このように答弁をしておられるようでございますが、南方への千海里については東京、横浜及び大阪、神戸より千海里、こういうことになりますとグァムの以西及びフィリピン以北に至る航路帯になりますが、しからば北方への航路帯も千海里と、このように
○和泉照雄君 長官にお尋ねをいたしますが、最近アメリカから日本の自衛隊に対する増強要請及び北太平洋、北西太平洋防衛の分担など防衛分担の要請が相次いでおりますけれども、憲法第九条及び専守防衛の立場、総理の軍事大国にはならないという誓い、あるいは非核三原則等の制約が日本にはあるわけでございますが、このアメリカの要請を長官としてはきわめてこういう立場から迷惑なものと思われるのか、それともそういう機会に防衛力
○和泉照雄君 そこで大臣にお伺いをいたしますが、毎年平均三十成分以上が承認をされているということのようでございますが、一成分について最低百五十例以上の治療実験を要することになっておるようでございます。中には実際上二百五十人以上の例を行わなければならないというような例もあるようでございますが、そうしますと毎年推定で五千人以上の患者が人体実験を受けていると、このようになるわけでございます。しかも治療段階
○和泉照雄君 私は、昨年の決算委員会で国立大学医学部教授と製薬会社の癒着について、ちょうど今回と同じように学会に出席の宿泊旅費を支払ってもらったという問題がありましたが、これを厚生省と文部省に、問いただしたのでございますが、約一年たってもこの問題は根が絶っておりませんし、今回また公立病院で発生をしたわけでございます。きょう私が問題にします治療実験の問題も、治療実験を行う医師の側と行ってもらう製薬会社
○和泉照雄君 私は、新薬に係る治療実験について質問を展開してまいりますが、最近の新聞の報ずるところによりますと、二月の末に長崎市で開かれた消化器外科学会総会に出席した公立病院の医師を含む多数の医師がホテルの宿泊代金を製薬会社に払わせていたという問題が発覚をして、長崎県警二課が公立病院医師については贈収賄の疑いがあるとして内偵を始めたとありますけれども、この報道は承知しておられるのか、そして内債を始めたとありますけれども
○和泉照雄君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました内閣提出に係る地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案並びに日本社会党提出の同修正案及び日本共産党提出の同修正案に反対し、公明党・国民会議及び民社党・国民連合共同提案の同修正案に賛成する討論を行うものであります。 以下、その理由の主なものを申し述べます。 まず初めに、国、地方間の税源配分
○和泉照雄君 新産・工特の建設整備というのは、いまおっしゃったとおり、第一次全国総合開発計画、といいますと拠点開発方式による地方の都市づくりと、こういうことで、それから新全総、三全総というふうに国の都市づくりが変わってきておることはもう御承知のとおりでありますが、この新産・工特というのは、高度成長時代の観法ともいうようなそういう位置づけでございますので、この開発方式を抜本的に変える、見直すというような
○和泉照雄君 今回の法案では、若干の財政力の調整による手直しだけで延長をされておるようでございますが、新産・工特の現状、成果、今後の役割りなどについてどのような分析を行っているか、お伺いしたいと思います。
○和泉照雄君 午前中もいろいろと新産・工特の法案の質疑があったわけでございますが、私は角度を変えていろいろお尋ねをしてみたい、このように思います。 まず第一点は、新産・工特促進法が制定をされてからもう十五年経過をしておるわけでございますが、この間、当時の環境と開発理念などが現在大きく変化していることは事実だと思います。そこで、今日の時点で、新産・工特の基本理念をどのようにお考えになるか、それをまず
○和泉照雄君 あとのことは考えないで、ひとつ歳出カットを前提にやる。そうなると、補助金の整理ということが一番の問題で、それから三Ｋ——米、保険、国鉄、こういうことだろうと。これはあなたが就任のときにおっしゃったことでございますから、それがなぜできなかったか、それをはっきりおっしゃってください。
○和泉照雄君 大蔵大臣はそうおっしゃっても、第二段階、第三段階を考えておかないと、国の財政を預かる大蔵大臣としてはまずいのじゃないかと思うんですよ。やるだけやってみて、そしてだめだったときは何か手を考えておるかと。
○和泉照雄君 私は、先ほど本会議でもいろいろ質疑がありましたけれども、大蔵省が財政再建についていままで大型消費税の導入を計画しておったようでありますけれども、十六日発足した第二臨調では、土光会長が五十七年度の一般消費税の導入を見送りをさせて、そして財政の再建を図るというような意味の発言がありました。これを受けて鈴木総理も、政治生命をかけてこれを実行するという意思の表明がございましたけれども、これに従
○和泉照雄君 まああなたがおっしゃることもわからぬでもないんですけれども、もう二年も続けて特例を設けるということ自体、国の財政法あるいは交付税法というものがちゃんとありまして、そして三税の三二％はあなたの方の固有財源ですよということを法律で決めておりながら、国の都合でそういうような決め方をするということは私たちは非常に納得しがたい。返還をどうこうということも土屋局長の方からありましたけれども、配分されて
○和泉照雄君 ちょうど昨年の同じ時期に、当委員会で当時の後藤田自治大臣の答弁でも大体同じような趣旨の答弁であったようでありますが、これはもう御承知のとおり地方自治体の自主財源、固有財源であるわけですから、自治体の方も非常に苦しいわけでございますから、そのときに増収があった場合はそれを交付税の率で配分を、これはもう配分するのは当然であろうかと思うわけでございますが、それを私たちの感覚からすれば、国の都合
○和泉照雄君 私は、この特例に関する法律案の質疑を展開してまいりたいと、このように思いをする。 午前中もいろいろ質問がされたわけでございますが、昨五十四年度の補正に引き続きまして、昨年は六千百九十七億の補正であったようでございますが、五十五年度もまた補正に特例を二年続けて設けた、そして五十六年度へ繰り越しとして三千七百五億円を計上しておる、この繰り越さねばならないという理由、午前中もありましたが、
○和泉照雄君 やはり今回の雪は重かったということで、先ほどからいろいろ問題になっておる雪おろしの問題も、例年一回ぐらいで済んだものが四回ぐらいやらにゃならない、それに対していろいろ経費がかかっておる、あるいは家のつぶれたものが出てくると、そういうようなことでございますから、これははかり方がどうのこうのというそういうことじゃなくて、いまの発達した計量の時代ですから、そういうことも考えに入れて基準の中に
○和泉照雄君 ただいま御答弁の中にもございましたとおり、国土庁にお尋ねをいたしますが、ことしの雪は非常に雪の質が重かった、時期的にそういうことになったというようなことでございますが、大体二倍ぐらいの重さであったように試算をしておられるようでございますが、豪雪対策特別措置法によりますと、雪の量というのが指定の基準になっておるようでございますが、ここらあたりで雪の質というものも、重さということも考慮に入
○和泉照雄君 今回の豪雪の被害については大変な被害でございまして、まず質問の冒頭に百六名の死者に対しまして厚く御冥福を祈るわけでございますが、わが党も豪雪の調査団を編成いたしましてその結果を政府に申し入れたところでございますが、私も去る二月の三日から五日まで四県を視察してまいりましたが、私の生まれは南国の鹿児島でございますので全然経験はございませんで、現地の方々の大変な御苦労を本当に如実に知ったわけで