1977-04-20 第80回国会 参議院 決算委員会 第4号
○参考人（吉田泰夫君） 道路公団では、全国にわたって相当大規模な工事を発注しておりますので、御指摘のような点については非常に基本的に重要なことだと認識しております。 現在道路公団では、下請関係につきましては、元請から直接下請するいわば第一次下請人とでも申しますか、そういうものにつきましては、建設業法にもあるとおり、一括下請はさせないとか、あるいは主体的部分、たとえば道路工事で言えばいま申したような
○参考人（吉田泰夫君） 道路公団では、全国にわたって相当大規模な工事を発注しておりますので、御指摘のような点については非常に基本的に重要なことだと認識しております。 現在道路公団では、下請関係につきましては、元請から直接下請するいわば第一次下請人とでも申しますか、そういうものにつきましては、建設業法にもあるとおり、一括下請はさせないとか、あるいは主体的部分、たとえば道路工事で言えばいま申したような
○吉田参考人 道路公団につきまして中国道の建設の関係について調べております。その結果、御指摘のように建設コンサルタントと建設会社が密接な関係にあるものの一つとして、まず代表役員が共通のもの、これが一社でございます。会社名は八千代エンジニアリング株式会社で、その代表取締役が同時に鹿島道路株式会社の代表取締役を兼ねているという関係であります。もう一つは建設会社と本店の所在地地番が同一の建設コンサルタント
○吉田（泰）参考人 やむを得ず高速道路のルート上に農地がかなりかかるということでございまして、中でも先生おっしゃいました工業団地に先にかかり、さらに重ねてこの高速道路にかかるという方もおられることと思います。そういった方を中心に、どうしても農業を継続したい、しかし農地が大部分かかってしまうというような方のためには、私どもも県当局あるいは市当局あるいは農協等と今後十分話し合いをいたしまして、具体的な個々人
○政府委員（吉田泰夫君） 御質問のうち、建設省関係の分について順次お答えいたします。 まず、補助率の問題でございますが、四十九年度から大幅に引き上げられました結果、私どもは現在の下水道の補助率は、道路、河川等の補助率と何ら遜色はない。部分的には道路、河川等より劣るものもありますが、逆にまさるものもあるというようなことで、総体的に見ればこの補助率は基幹的な公共施設としてふさわしい補助率に達しているものと
○政府委員（吉田泰夫君） まず、第四次五カ年計画の整備目標でございますが、これは処理人口現在二千五百五十万人、これを二千百六十万人程度ふやしまして四千七百二十万人程度まで引き上げる。これは五十五年度末の総人口推定に対し四〇％の普及率になるという目標でございます。で、建設省内でかねて定めておりました新国土建設長期構想は、国の経済見込みが全体として大きく変貌しておりますので、現在省内において見直し中でありますが
○政府委員（吉田泰夫君） 最大の原因は、この五カ年間 特に後半期における著しい物価の上昇、これが建設単価の大きな上昇となって事業費を食う結果となりました。そのほかにも、下水道特有の要素として、たとえば管渠工事におきまして、工法上道路を上から開削して行う安価な開削工法がとれずにシールド工法を余儀なくされた場所とか、あるいは処理場につきましては、市街地の外のようなところでも、どうしてもイメージをアップして
○吉田（泰）政府委員 第二次都市公園整備五カ年計画では、現在国営公園として五つの公園に着手し、一部概成しているわけでございますが、こういったものを引き続き整備を進めるということのほかに、新たに五カ年計画期間中に一ないし二カ所の整備に着手したいと思っております。二百三十億円という金額は、公園全体の枠から見れば小さいように見えますが、従来は大規模公園という項目の中に入れ込んでおりまして、実績としては約四十億円程度
○吉田（泰）政府委員 国営公園を、これは従来も行っておりましたけれども、これを法律に正規に取り込み、かつ枠をふやして、従来単発的に個所が拾われてきたものを、今後ブロック別に配置するといった計画論的な配置をしようという点が、制度的には一番の重点かと思います。
○吉田（泰）政府委員 幾つかの点で特に強調したつもりでありますが、まず第一に、五ヵ年計画の総投資規模でございます。これは、予備費を除き一兆五千四百億円ということで、第一次の計画の予備費除き八千億円に対し一・九三倍、大きく伸ばしたつもりであります。 第二には、補助対象割合につきまして、第一次五カ年計画では平均四〇％でありましたが、第二次五カ年計画ではほぼ四八％程度に引き上げております。 第三に、公害
○政府委員（吉田泰夫君） 第四次五カ年計画の中で供用開始にこぎつけたいと申しましたのはその一部でありまして、確かにそれぞれの流域下水道の総事業費、あるいは関連する公共下水道の総事業費から見れば、とても五カ年の中に入り込むことはできません。だからといって全然処理開始できないというわけではなくて、たとえば一系列分及び管渠の網にいたしましても、できるだけ多くのものを拾っていこうという努力によってカバー率を
○政府委員（吉田泰夫君） 中海に関する下水道の計画は、宍道湖流域下水道の東部処理区、これに関連する公共下水道として松江市の公共下水道、それから流域関連ではなくて単独の公共下水道として米子市、境港市の公共下水道があるわけです。以上のうち全くまだ手がついていないのが境港の下水道でございますが、それ以外は近年ようやく着工に至っているという状況でございます。 一番根幹になる流域下水道の東部処理区について申
○政府委員（吉田泰夫君） 下水道は最近非常に急ピッチに事業量を伸ばし、幾カ所もふやしてきておりますけれども、いま御指摘の中海あるいは宍道湖、この付近の下水道の普及状況は非常に低いわけであります。しかし、たとえば中海に関係する宍道湖流域下水道の東部処理区、これはすでに事業に着手しておりますし、処理場等も用地買収が完了して、下水道事業団の手で相当急いで進めております。関連する管渠あるいは関連する公共下水道
○吉田（泰）政府委員 土地区画整理事業は、法律に明記されておりますように、たとえ公共団体が施行主体となって行う場合でありましても、土地所有者等の権利者を中心に土地区画整理審議会を置いて、仮換地の指定とか換地計画の決定、こういった基本的な事項についてはすべて審議会に諮りつつ進めていかなければならないという事業でございます。したがいまして、法律の条文からいいましても、おっしゃるような圧倒的な多数の方の反対
○政府委員（吉田泰夫君） 大都市地域におきましては、おっしゃるとおり地価自体も高い上にまとまった用地の取得は非常に困難であります。幸いに駐留軍の基地跡地が返還される等のことが関東周辺にも数多く行われつつありますから、こういったまとまった跡地の一部を公園に使えるということであれば、これは相当規模のものが活用できることになりますし、その他工場などで都心部から外に出ていく、移転するというものもありまして、
○政府委員（吉田泰夫君） 第一次計画と今回の第二次計画案を比較いたしますと、住区基幹公園は前回全体のシェアが四〇％であったものが、第二次では三七％になっておりますが、これは従来住区基幹公園の中に含めておりました緑道というものを別に取り出した、その取り出した分が三％ありまして、これを加えると全体のシェア四〇％は変えていないわけであります。同様に都市基幹公園、これは住区基幹公園よりさらに大きな規模の公園
○政府委員（吉田泰夫君） 第一次五カ年計画は四十七年から五十一年までということになっておりまして、期間的にはなお一年残っておりましたが、最近の情勢、なかんずく用地費並びに施設工事費の大幅な単価アップ等がありまして、事業費で見込んだ事業量、つまり公園の面積というものが対応しなくなってきております。そういうところの反省に立って、四年を終えたところで第二次の五カ年計画に切りかえようということにいたしたいと
○吉田（泰）政府委員 答申にあります長期目標、すなわち市街地人口に対して一〇〇％、日本の総人口に対して九〇％と申しますのは、欧米等の下水道整備の非常に進んだ国における、その中でも最も進んだような数字でありまして、私どもは、これをいわば下水道整備の一応の最終目標というふうに考えております。 ところで、四十八年の都市計画審議会の審議の際には、経済の成長率と合わせて公共投資の成長率もかなり高いものが見込
○吉田（泰）政府委員 おっしゃるとおり、四十八年の都市計画中央審議会の答申を受けまして今回御提案いたしたわけでございますが、実は予算要求としては四十九年度、さらに五十年度と、二年度にわたり要求し、いずれも時期尚早ということで見送られ、今回初めて第四次が認められたということでございます。したがいまして、その間多少の期間のずれもありますので、数字等は現時点ではじき直したということになります。
○吉田（泰）政府委員 第四次の下水道整備五カ年計画案は、予備費四千億円を含めまして、総投資規模七兆五千億とすることにいたしております。 この中で重点的に取り上げますものは、公害防止計画あるいは水質環境基準の達成のために必要な下水道事業の促進。それから浸水の防除その他都市環境の整備向上のための既成市街地の下水道整備並びに新市街地における先行的下水道の整備。さらに水質環境基準を達成維持し、あるいは湖沼
○政府委員（吉田泰夫君） 今回の予算で決まります数字をもとにすると、四〇％が目標になります。 それから公園につきましては、目標は一人当たり五・一平米でございまして、予算編成の原案ではこれが四・五平米、少しダウンしているということでございます。
○政府委員（吉田泰夫君） 概算要求では、下水道の五ヵ年計画につきましては十一兆円の要求、普及率四八％を要求いたしました。その後全体の調整のために、七兆五千億円ということに現在決まっておりますが、この七兆五千億円でございましても三倍近い大きな伸びになっているわけであります。
○吉田（泰）政府委員 過年の石油ショック等による物価の高騰、そのための工事費の増大が一番大きな要因でありまして、次いで処理場の一人当たり処理する基準というものが、これはそこから排出される水質基準の決め方によって左右されるわけでございますが、各地方公共団体の条例等による上乗せ基準などが追加されまして、そのために当初予定していた以上に水質をされいにして処理しなければならないというところからくる処理能力アップ
○吉田（泰）政府委員 第三次下水道整備五カ年計画は昭和四十六年度から五十年度をもって計画期間を終えましたが、この達成率は御指摘のように、事業費ベースにおきましては予備費を除く総事業費二兆五千百三十四億円に対しまして一〇四・四％ということになるわけでございます。ただ、この間の物価の非常な高騰あるいは水質基準の強化あるいは管渠埋設のためのシールド工法の採用の必要等、諸般の工事単価のかさ上げ要因がかさみましたために
○政府委員（吉田泰夫君） お手元の「都市局関係予算説明資料」によりまして新規項目を重点に御説明申し上げます。 まず、四ページの下水道事業でございますが、第四次の下水道整備五ヵ年計画を策定するということでありまして、予備費四千億円を含む総投資規模七兆五千億円で、現在の総人口普及率二二・八％を五年後に四〇％まで持ち上げたいということであります。 新規事項としては、五ページ中ほどにありますように、補助対象範囲
○政府委員（吉田泰夫君） 最初に御指摘の三田通りは、幹線街路である放射二十一号線の一部でございまして、放射二十一号線は総延長三千七百五十メートルですけれども、全線にはまだ着工するに至っておりません。いままでに改良しましたものは、そのうちの千二百九十メートル、約三五％でありまして、残り六五％の中に御指摘の三田通りも含まれているわけでございます。これにつきましては、次の放射五号の場合も同様ですけれども、
○政府委員（吉田泰夫君） 都市計画決定後おおむね十年以上経過しながら未着工の区間の状況でございますが、たとえば東京都二十三区におきましては、昭和四十一年以前に計画決定した延長が千五百六十七キロございまして、そのうち改良済み延長が六百九十八キロ、事業実施中の延長が百二十一キロメートルですから、差し引きまして未着工延長は七百四十八キロメートル、四八％に当たります。 大阪市の方は大分進んでおりまして、昭和四十年度末
○吉田（泰）政府委員 生産緑地法は昨年八月三十一日に施行いたしました。 現在のところ松戸市と、それから愛知県の豊明市、それから最近になりまして京都市が加わりまして、全国で百八カ所、総面積で三十五ヘクタールが第一種または第二種の生産緑地地区に指定されております。 なお、本年中に予定をしているところがかなりありまして、それは東京都の区部及び市部あるいは埼玉県の四市、それから大阪府の枚方市、名古屋市、
○吉田（泰）政府委員 先ほど申しましたように、全体の量としては私ども現在の市街化区域面積に対し数％ぐらいではないかという感じを持っておりますが、これは個々の都市計画区域ごとに事情も違います。そういうことで、せっかく拡大した区域が市街化区域に入っただけでいつまでも市街化しないということも、非常に貴重な土地であるだけに残念でございます。それは農地、山林等を切りかえて宅地化する予定のところでございますから
○吉田（泰）政府委員 線引きを現在行っております都市計画区域は三百二ありますが、そのうちに昭和四十五年から六年にかけて線引きを行いましたものが二百八十区域ほどあります。これらはいずれも都市計画法の五年ごとの見直しのための基礎調査ということを現に実施中であり、一部は完了しているところもあります。こういうことで、各県の準備状況をヒヤリングいたしましたところ、この中で本年度中にでも線引き変更を行う予定の区域
○吉田（泰）政府委員 例に挙げられました太田川の流域下水道の計画は、全体で九千九百ヘクタールに及ぶ非常に広大な区域を対象とした大事業でございます。そこで、第一期計画として当面の約十万人分、これは全体で六十七万人分の計画ですが、そのうちの約十万人分を対象にした第一期計画だけでも約三百五十億円の巨費を要する事業となっております。現在までに約五十億円程度はすでに投入いたしまして、暗渠の一部、特に道路工事等
○政府委員（吉田泰夫君） 中央環状線は、究極的には先ほど申したような非常に小さな環状線だけではこの数多くの放射線を支えるものとしては余りにも不十分である。そのために交通のネックが至るところに発生しているということに対処するためのものでありますが、しかし、この環状線というものは、この環状線を全線ぐるっと回るというような交通を予想しているわけではございませんで、部分的にこれを使いながらバイパスしていく、
○政府委員（吉田泰夫君） 首都高速道路の中央環状線は、総延長で約四十七キロメートルにわたって東京都心部を中心に環状の道路でつないでいこうという計画でございます。つまり、現在できております首都高速道路の路線が、非常に小さな現在走っております環状線を唯一の連結点としまして、それぞれ外側に何本も延びているわけでありまして、そのために現在の放射線から入ってきて都心に入るものはともかくとして、一たん環状線に入
○政府委員（吉田泰夫君） 南予レクリエーション都市の構想は、中核になる部分を都市公園ないし緑地として県が事業主体になり、これに国庫補助をつけていく、用地買収をし、公園としての整備をする。そのまわりの地域、必ずしも公的に事業を進めなきゃならないものでもない。むしろ民間の手でいろいろなサービスあるいはレストハウスのようなものをつくっていく方が望ましいというものにつきまして、確かに大企業も入っておりますが
○吉田説明員 御指摘のように、江東地区の防災拠点六ヵ所の予定地区のうち、亀戸、大島、小松川地区という百ヘクタールに及ぶ計画の区域がありまして、その中で問題の日本化学工業の土地で、クロム鉱滓が非常に大量に埋蔵され、汚染されている地区がございます。これまた先生がおっしゃいましたように、大分、前から、この地区全体の再開発計画を進め、地区住民の方とも東京都当局が累次にわたる協議を重ねまして、一応のマスタープラン
○政府委員（吉田泰夫君） 御指摘の場所は西新宿六丁目と申しまして、新宿副都心に隣接する場所でございます。これにつきましては、すでに現行法、つまり第一種でございますが、現行法による都市計画決定済みの地域でございまして、組合設立を図るべく全員に呼びかけて話し合いが進められている、なお一部の反対があるという現状でございます。この地区は、たとえば面積も二・四ヘクタールですから、先ほど申した三ヘクタールにも該当
○政府委員（吉田泰夫君） 第二種市街地再開発事業は、まず法定要件に該当しなければなりませんので、法律で非常に厳重な要件があります。まず面積要件としては三ヘクタール以上、これはかなり大規模なものでございます。従来は江東地区等を除いて非常に三ヘクタール以上というようなものはケースが少ない。大体一ヘクタール前後というものが圧倒的に多いわけでございます。 次に、立地的な要件として、おおむね二つの要件がありまして
○政府委員（吉田泰夫君） 法律上もまた運用上も第二種再開発事業と第一種再開発事業は実質的には、あるいは言いかえれば結果的には権利者の保護についてほとんど変わらないと考えております。しかしながら、法文上は確かに第二種は買収方式であり、第一種は権利変換方式でありまして、非常に違うように見えます。まあ実質的に同じと申しましたのは、買収方式といっても地区内に残りたいという人は、土地所有者、借地権者、借家権者
○政府委員（吉田泰夫君） まず、再開発事業による建築費が非常にかかりまして、それが割り当てるものですから保留床の単価も高くなるということになっております。まあこの場合に、かかる建築費そのものを動かすわけにいきませんけれども、その中で、再開発事業の原価計算としては、控除できる費目をふやせばふやすほど権利床はもとより保留床についても格安に提供できるということになります。そのために、まず昭和四十九年度の予算
○政府委員（吉田泰夫君） 従来行われてきましたものは、街路、駅前広場等の公共施設を整備して交通上の支障を解決することとあわせまして、商業業務機能の再編成を行うというような目的で、駅前の周辺地区とか中心の商業地区での再開発が多く実施されてきたわけでございます。その都市全体としては住宅不足の著しい場所でありましても、そういった地区の性格から、土地を高度利用し、かつ土地利用を純化するということになってまいりますと
○政府委員（吉田泰夫君） 現在、市街地再開発事業は、主として大都市地域と、地方都市でも地方の中心的な都市において施行されているものですから、そういう意味では、地域としては市街地再開発事業は大体において住宅不足の著しい地域で行われているということになります。ただ、その地域のうちで、実際に事業の施行され、また予定されている地区は、大部分がそれぞれの都市の中の駅前地区とか、あるいは商業の中心地区でございますために
○政府委員（吉田泰夫君） 確かに生産緑地法は市街化区域内に生産緑地というものを計画的に残したいという方向の法律でございます。しかしながら、生産緑地法の中でも第一種と第二種に分けまして、区画整理などを行っていないところは第一種のみあり得る、これは恒久的な都市計画決定でいくのだ。これに対しまして、区画整理等行った地区におきましては、区画整理による宅地供給も非常に重要でありますから、おおむねその三割を限度
○政府委員（吉田泰夫君） 次に、都市緑地保全法について申し上げます。 都市緑地保全法に基づく緑地保全地区は、現在までのところ、首都圏近県の近郊緑地特別保全地区など、従来から指定されていたものを含めまして三十二地区、千三百二十四ヘクタールが指定されておりますが、このうち都市緑地保全法制定以来新しく指定されたものは札幌市、北九州市及び福岡市の十九カ所、七十七・三ヘクタールでございます。この法律は昨年二月