2014-11-07 第187回国会 衆議院 環境委員会 第6号
○吉田委員 災害廃棄物、福島県の対策地域の中だけでも八十万トンあります。そのうちの八千立米についていよいよ動き出したということですから、まだスタートしたばかりということではありますが、どうぞその方針で引き続きお願いしたいと思います。 一方、中間貯蔵に入ることになる土壌、この再利用ということについても、いずれ、コンクリート殻と同じような考え方で基準を出す、策定するという見込みだと思うんですが、その辺
○吉田委員 災害廃棄物、福島県の対策地域の中だけでも八十万トンあります。そのうちの八千立米についていよいよ動き出したということですから、まだスタートしたばかりということではありますが、どうぞその方針で引き続きお願いしたいと思います。 一方、中間貯蔵に入ることになる土壌、この再利用ということについても、いずれ、コンクリート殻と同じような考え方で基準を出す、策定するという見込みだと思うんですが、その辺
○吉田委員 法律的、財政的な手続、対応が必要だと思いますけれども、法律で禁止されているわけではないという解釈もできるかと思います。これは子供たちの関連ですので、どうぞ実態に即した柔軟な対応を改めてお願いしたいと思います。 それから次の問題ですが、先週の法案審議で明らかになりましたけれども、中間貯蔵に持っていく土壌等二千二百万立米ですが、そのうちの二千万立米を対象に減容化技術の開発を進める、そして最終処分
○吉田委員 おはようございます。民主党、吉田泉であります。 早速質問に入らせていただきます。 先日、中間貯蔵関連のＪＥＳＣＯ法改正案が衆議院を通過したところでありますが、まずはそれに関連して質問をいたします。 最初は確認ということですが、福島県内の学校や幼稚園の除染土壌の問題であります。 御存じのように、学校の校庭については、震災直後、各地で大急ぎで除染をしたという状況でした。ところが、それが
○吉田委員 続けて先生にお願いします。 三十年以内に、国の責務としてこれを県外に持ち出す、そういう必要な措置をとるという法律になっているわけですが、三十年後に、中間貯蔵したものを全部外に持ち出した、その後そこは広大な空き地になるわけなんですが、地元として、ここをいずれ土地利用しようというときに、中間貯蔵施設跡だったということであるがゆえに何か制限されるようなことというのはあるんでしょうか。もしくは
○吉田委員 それでは、続けて先生にお願いします。 資料の六ページ、中間貯蔵施設による制御の効果というところで、準備工による表面土壌の除去とか覆土による遮蔽効果、さらには、よそから相対的に低いものが来ますので全体的に薄まるということで、施設の設置前に比べて十割から四割ぐらい実は線量は下がるんだと。一般的にはこれは迷惑施設ではあるんですけれども、逆にその施設をつくることによって線量は下がるんだというデータ
○吉田委員 おはようございます。 お二人の参考人の先生、きょうはお忙しいところありがとうございました。 三年ぐらいかかって、この中間貯蔵施設の建設、地元と国、県も入っていろいろなやりとりがありました。ようやくといいますか、やっとこの法改正の時期を迎えたということで、私も地元の出身の議員として非常に感慨深いものがございます。 先ほど酒井先生もおっしゃいましたけれども、福島復興という歴史的な事業をなし
○吉田泉君 私は、民主党を代表して、ただいま議題となりました環境委員長伊藤信太郎君解任決議案について、伊藤君は直ちに委員長席からおりなければならない、その強い決意とともに、提出者を代表して、提案の理由を説明いたします。（拍手） まず、案文を朗読いたします。 本院は、環境委員長伊藤信太郎君を解任する。 右決議する。 以下、その理由を御説明いたします。 伊藤君は、本日突然、開催される予定
○吉田委員 直ちに指針を見直すことはなかなか難しいという御答弁だったと思いますが、一方で、紛争解決センターの中に総括委員会という組織があります。そして、個別のいろいろな和解仲介パネルをここが総括している。そして、既に八回にわたって総括基準というのを示しております。つまり、いろいろな申し立てがありますが、多くの申し立てに共通すると思われる問題点に関しては一定の基準をこの総括委員会が示す、そして、仲介委員
○吉田委員 文科省の方ではなかなか公表できないということでしたが、浪江町が公表していますので、それをベースにお伺いしたいと思います。 一方で、今度は双葉地方町村会、八カ町村でつくっております町村会が、この五月二十二日、文科省に対して要望を行いました。この和解案を中間指針に反映していただきたいと。つまり、和解案が認めた避難生活の長期化とか生活再建の難しさという問題は、これは浪江町だけのことではない、
○吉田委員 民主党、吉田泉であります。 私からは、まず福島第一原発事故の東電の賠償問題について何点か御質問をいたします。 昨年の十二月末でしたけれども、原子力損害賠償紛争審査会から中間指針第四次追補というものが出されました。そのときの説明では、これで大きな項目については指針が出そろった、今後は必要があれば検討することになるでしょう、こういうお話を伺いました。 一方で、現在全町避難中の双葉郡浪江町
○衆議院議員（吉田泉君） 本法案において、例えば第二条の定義にも書いてあるんですけれども、入域料とは地域自然環境保全等事業の経費に充てるものとされております。そして、その地域自然環境保全等事業というものは、「自然環境の保全及び持続可能な利用の推進を図る上で重要な地域において、当該地域の自然環境を地域住民の資産として保全し、及びその持続可能な利用を推進するために実施する事業」と、こういう定義になっております
○吉田委員 今の御説明にもありましたけれども、附則で検討条項というのが盛り込まれたわけでございます。繰り返しますと、「国は、」「この法律の施行後速やかに、新法の施行の状況等を勘案し、学校司書としての資格の在り方、その養成の在り方等について検討を行い、」「必要な措置を講ずるものとする。」こういう条項が入ったわけです。 そこで文科省、きょうは上野政務官に来ていただいておりますが、この附則の検討条項を踏
○吉田委員 学校司書の位置づけについては、昭和二十八年、学校図書館法が制定されたときからの課題だったというふうにも聞きました。もう六十年前の話であります。つまり、六十年間にわたってなかなか実現できなかった。今の御答弁の言葉ですと、幽霊の状態が六十年間続いた。相当な、さまざまな課題があったんだろうというふうに思います。 昨年度も実はこの議員連盟から骨子案が示されたわけですが、そのときも、関係の方々からさまざまな
○吉田委員 おはようございます。民主党、吉田泉です。 私からも、学校図書館法改正案について何点か質問をしたいと思います。 本を読んでそれを理解する、いわゆる読解力というのが全ての学問の基本だということは論をまたないと思います。そのために、小さいうちから読書の習慣を養おう、そのための場所が学校図書館であるというふうに思います。 これまで、昭和二十八年に学校図書館法が制定され、平成九年、同法改正、
○吉田委員 そうしますと、大臣、ちょっと確認ですけれども、この中教審の答申を何か実質的に変えたわけではないんだ、いろいろな各大学校の多様な実態を認めるためにこういうミニマム的な書き方にしたんだという御趣旨かと思うんですが、先ほど申し上げた、教授会の審議を十分に考慮してという部分はいかがでしょうか。今回の改正案に反映されているんだというお考えなんですか。
○吉田委員 今回の法改正は、教授会の役割、権限を何か縮小したり限定したりするものではない、今までのあり方をより明確化するものだというような御答弁だったように思います。先ほどのお二方の質疑の際もそういうニュアンスの答弁があったかと思うんです。 現実問題、本当に教授会の権限の縮小というようなことにつながらないのかどうか、そういう視点で幾つかお尋ねしたいと思います。 今回の法改正に先立つ二月ですけれども
○吉田委員 民主党、吉田泉です。 まずは下村大臣、お誕生日おめでとうございます。人生は六十からが本番という言葉もございますので、ますますの御活躍を御期待申し上げます。 それでは私からも、学校教育法、国立大学法人法の改正案に関連しまして質問をさせていただきます。 今回の法改正の趣旨、先ほど大臣から説明がありましたけれども、大学運営における学長のリーダーシップを確立するんだ、そうやってガバナンス改革
○吉田議員 教育の分権を推進する、さらには、学校の運営に今御指摘の地域共同体の意向を反映する、大変重要なことだと思っております。 そこで野党案では、まず、地域住民の代表である首長に教育行政の責任を一元化しようということになったわけであります。また、さらには、学校運営協議会の設置を大いに進めるための条項を附則に入れたということでございます。 現在、学校運営協議会の仕組みがあるわけですが、御指摘のようになかなか
○吉田議員 野党案では、教育行政の執行権というのは首長に持たせるということになっておりますので、よそからその権限を侵害する、ないしは強制的に変更させるということは不適切であるわけでございます。したがって、教育監査委員会は、そういうことはできないということになっております。 ただし、おっしゃった勧告権というのは大変重い権限であるというふうに考えております。すなわち、勧告があった場合、これは議会に報告
○吉田議員 我々の野党案は、今おっしゃられた大津の事件を踏まえて、関係者の方々の御意見をよく聞いて、地方教育行政における権限と責任の所在を明確にすべきだ、これを最大の眼目に法律案をつくったということであります。つまり、住民による選挙で選ばれた首長が、みずからの責任で民意を酌み取り、地方教育行政を運営していくべきである。これによって、現行の地方教育行政よりもより民意が反映されたものになって、地域の主体性
○吉田議員 おっしゃるように、いじめの対策等も含めて、教育に関する首長の事務が適切に、かつ望ましい成果を上げながら行われているのかということを評価、監視するのが新しい教育監査委員会の役割ということでございます。 さらに申し上げれば、どういうときにこの委員会が開催されるのかということは法律上は明記されておりませんが、常に首長の事務を監視し、常に適切な評価をするということが想定されているということも申
○吉田議員 オープンな議論という問題でございます。 我々野党案は、地方教育行政における責任者が首長ということになりますので、教育委員会のような合議体が執行機関ということではありません。したがって、意思決定のための議論をその段階で公開するということは制度上できないという仕組みではございます。 しかしながら、最終責任者である首長が自分の施策についての説明責任を果たさなければならないというのは当然ございますので
○吉田議員 この民主、維新案は、地方教育行政の最終責任者は首長である、そして教育長は首長の補助機関である、こういう位置づけをしております。したがって、教育長は、首長の意向に沿って一定の成果を出すということが期待されているわけであります。 ですから、成果が出ない、もしくは教育長が何か恣意的な事務執行をしている、あるいはサボタージュをしているというときには、この責任を負う首長がそのような教育長を解職できるという
○吉田議員 教育とともに、政治的中立性が求められるという特別職に選挙管理委員会の委員というのがございます。この選管の委員については、議会において選挙で選ばれるという仕組みになっておりまして、今回のその教育監査委員会の委員についても、これと同じ方式がよかろうということで、そうしたところでございます。 御指摘の、議会の政治的バランスの反映によって中立性が危惧されるという御指摘は、今のような理由で、特に
○吉田議員 お尋ねの、教育の中立性についてでございますが、今大臣答弁にあったように、教育基本法の十四条二項に基本的な定めがございます。したがって、学校が一党一派に偏した立場に利用される、あるいは学校の教育活動自体が一党一派に偏する、そういうことがあってはいけないというのは当然であるというふうに考えております。 その理由ですが、我々のこの民主主義社会においては、多様な価値観の存在というのが基本的な前提
○吉田委員 トータルのバランスをとりながらという今御発言ですが、結果として、何か一番大事なポイントがややぼけてしまったのではないかというふうに感じたところでございますが、ちょっと見解の相違だと思います。 先ほど大臣も触れられましたけれども、今回の改正案の目玉の一つが、教育長と教育委員長を一本化する、こういうことであります。 現行の教育委員会ですと、委員長初め教育委員は非常勤ですよね。教育長が常勤
○吉田委員 大臣、ちょっと確認ですが、今、総合教育会議というお話がございましたが、これからも、教育行政の執行権は変わらずに教育委員会にあり続けるわけですよね。一方で、総合教育会議というのができて、教育の大綱というものを首長が主導的に関与してつくっていく。つまり、教育に対する首長の関与が強まってくるということだと思うんですが、片一方で、執行権は相変わらず教育委員会にあり続ける。要するに、どちらが責任者
○吉田委員 民主党の吉田泉です。 私からも、地方教育行政法の改正案に関連して質問をいたします。 この法律は、平成に入って既に四回改正がなされました。今回は、大津市のいじめ事件をきっかけとして、さらに抜本的な改正をしよう、こういう趣旨だと思いますが、これは本当に抜本的な改正になるのかどうか、そういう視点から質問をしたいと思います。 まず、責任、権限の所在の一本化の問題です。 現行制度では、教育委員会
○吉田議員 解職の問題だと思いますけれども、教育長がなかなか成果を上げていないとかサボタージュがあるとかそういう場合も考えられますので、そういうときには首長による解職もあるというふうになっております。
○吉田議員 民主、維新案では、教育長が首長の補助機関として首長の指揮監督のもとで教育に関する事務をつかさどる、そして首長が教育長を任命するということになっております。教育長は首長が在職している間、首長の意向に沿って一定の成果を出すということが期待されているわけでありますから、首長と同じ四年の任期がふさわしいということにしたところでございます。 なお、教育長は再任されることもできる、かつ、その回数については
○吉田議員 政治的中立性、継続性、安定性に関するおただしでございます。 学校が一党一派に偏した立場に利用される、あるいは学校の教育活動自体が一党一派に偏してしまうということは、もちろん、教育基本法の趣旨からいって許されることではないということであります。 我々は、首長に教育行政の責任と権限を一元化するということでありますが、逆の面では、首長の暴走ということも抑えないと中立性を保てないということで
○吉田委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 一 認定鳥獣捕獲等事業者には、高度な捕獲技術に
○吉田議員 何点か御質問があったとは思いますが、まず、教育監査委員会の役割と内容について申し上げたいと思います。 我々の民主、維新案の肝といいますか肝心なところは、教育の責任と権限を首長に一元化するということですから、首長が適切な事務執行を行うということがもちろん最重要なことでございます。 ただ、それを今度はチェックせねばいかぬ、チェック機関ももちろん必要だということで、教育監査委員会、これは独立行政委員会
○吉田議員 民主、維新案ですと、今まで分散していた責任と権限を首長に一元化するということですから、有事においてもそれがもちろん適用されるわけですが、さらに、有事の対応というのは極めて大事だということをよく認識した上で、第六十三条に配慮規定というのを置きました。 これは、通常は、平時においては学校がその管理運営を主体的に行うわけでございますが、児童生徒の生命もしくは身体の保護を必要とするようないわゆる
○吉田議員 教育に関して地域住民の意向をどう反映させるような法案になっているかというおただしでございます。 まず、地域住民の代表である首長に責任と権限を一元化しているということが一つあると思います。それから、今議論になっておりました学校運営協議会、ここが地域住民の意向を反映という意味では非常に重要な器でありますけれども、今大臣からもお話しございましたが、なかなかこの設置学校が十分に進まないということであります
○吉田泉君 地方教育行政における課題を改善する仕組みに関する御質問をいただきました。 現在の地方教育行政については、責任の所在が曖昧であり、迅速な処理ができず、外部の目も声も届きにくく、結果として、なれ合い、事なかれ主義、隠蔽体質がまかり通っているとの指摘がございます。 こうした指摘がなされる原因は、今の地方教育行政の課題に対して、地方教育行政の仕組みが、迅速かつ責任を持って対応できるシステムとなっていないためであります
○吉田委員 もう一つ草刈参考人にお願いします。オオカミの問題です。 せんだっての委員会審議でも、鹿対策として、イノシシ対策でもあるんですが、オオカミの再導入ということを検討したらどうだという意見が委員の中でもございました。 アメリカのイエローストーン公園で成功しているということもあります。「オオカミが日本を救う！」という本が二、三カ月前にも出版されたようですけれども、そういう意見もなかなか根強いものがあると
○吉田委員 ありがとうございました。 次に、草刈参考人にお願いいたします。 先ほどのお話の中で大変印象的だったんですが、ヒグマとツキノワグマ、実はレッドリストに載っておって、地域的に孤立している、絶滅のおそれがあるという指定を受けているわけですが、実は、特定計画制度が始まっても、著しく減少したこの二種に対する特定計画がつくられて、三カ所においてはつくられていない、つくられている四カ所については、
○吉田委員 民主党の吉田泉でございます。 きょうは、四人の参考人の方、本当にありがとうございます。 お一人ずつ順番にお聞きしたいと思います。 まず、佐々木会長の方ですが、先ほどの意見開陳の中で、狩猟期の問題がございました。特措法の狩猟というのが今、夏場にも行われておる、しかし、いろいろな問題がある、入山者が多いとか、虫が多いとか、そういうこともあると。 今回の特定計画に基づく捕獲についても、
○吉田委員 ありがとうございました。 それから、諸課題の一つに、土地の売買でいくのか賃貸借でいくのかという問題がございます。 せんだって大熊町の関係者の方とちょっとお話をしたら、もし国に土地を売るとなると、大熊町の住民票がなくなる、つまり大熊の町民でなくなってしまう、それは住民にとっていろいろな面で非常に不本意なんだ、売った場合でも町民であり続けられるような措置を何とか考えてもらえないかというようなお
○吉田委員 政府としては、なるべく早く住民説明会を開催したいという意向だと思います。ただ、そのためには、知事の要請にもありましたけれども、生活再建策さらには地域振興策、そういったものの大枠がある程度固まっていなければならない、さらには、買い取り価格の大枠がある程度固まっていなければなかなか住民説明会まで持っていけないんじゃないか、こういうふうに思います。 それらを含めて大臣にお伺いしたいと思いますが
○吉田委員 民主党、吉田泉であります。 私の方からは、福島の原発事故関連で何点かお伺いをしたいと思います。 四月になって新年度がスタートしたところですが、四月の一日には、これは東京電力の社内組織ですけれども、福島第一廃炉推進カンパニーというのが発足をいたしました。最高責任者に就任された増田さんは、一つミスをすれば放射性物質が環境中に漏れるんだ、そういう意識づけを徹底したいという発言をされました。
○吉田泉君 民主党、吉田泉です。 ただいま議題となりました鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案について、民主党を代表して質問をいたします。（拍手） 「ぼくは猟師になった」という本を御存じでしょうか。著者は、千松信也さん。京都大学在籍中に狩猟免許を取得し、先輩猟師から伝統的なわな猟、網猟を学んで、運送会社で働きながら、今も猟を続けている方であります。 その彼の本の中に、山
○吉田委員 帰属収支という計算をするわけですけれども、本来ですと、この中から次の設備投資に回すお金を蓄えなくちゃいけませんので、プラス一〇％ぐらいが欲しいところだというのが基準になっているようですが、今のお話ですと、帰属収支が赤字になっているという学校が三五％ですから、もう三分の一ぐらいがそういう状況だということだと思います。 そういう意味で、日本全体の私立大学が大変厳しい収支状況になっているというふうに
○吉田委員 学生数、入学者数は、いっときふえましたけれども、グラフを見ますと、この十五年ぐらいは四十六万人とか四十八万人とか、その辺で大体横ばいに推移しているというふうに思います。 一方で、充足率というのが今のお話だと悪化しているというわけであります。八〇％ぐらいの充足率が欲しいわけですが、それを満たしている学校がだんだん減ってきているという今お話だったと思います。 全体の数がほぼ安定している中
○吉田委員 民主党の吉田泉です。よろしくお願いします。 きょうは私からも、私立学校法の改正案に関連して質問をいたします。 今回は十年ぶりの改正ということです。今も中野議員から御指摘がありましたが、その背景は、堀越学園の昨年の経営破綻ということでございます。学生を抱えたまま破綻するというのは初めてのことだったそうですが、その際明らかになりましたこの法律の不備を今回改正しよう、こういう趣旨だと理解をしております
○吉田分科員 詳細はこれからでしょうけれども、素人考えですけれども、去年と比べて、漏えいのボリュームは三分の一、濃度は三倍、そういう数字になっていますので、大体同じ程度というふうに考えたらいいのかなと思っているんですが、詳細を待ちたいと思います。 今回の事故はなかなか不自然な面がございます。弁の開閉について不自然な、これが故意にあけられたのか、ミスだったのかというような問題、それから、警報が出たわけですけれども
○吉田分科員 ありがとうございました。 この問題は、それぞれの方の生き方とか考え方も関係してくるような問題だと思います。なかなか一律、全ての方に即効性のある対策はないと思いますが、今大臣がお話しになったような対策を地道に、丁寧に続けていただきたいとお願いをいたします。 さて、福島復興の行方を根本的に左右するのが、福島第一発電所の問題、特に汚染水の問題でございます。 二月十九日の深夜でしたが、残念
○吉田分科員 民主党の吉田泉でございます。 きょうは、福島復興の諸課題ということで、復興大臣を中心に御質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 先週末の二月二十二日でしたが、福島県浜通りを走る常磐自動車道広野—富岡間の再開通式というのが開催されまして、大臣、そして副大臣、たくさんの方においでをいただきました。 この区間は、三・一一の地震で路面が大きく損傷した、そしてなおかつ、去年までは