1986-04-02 第104回国会 参議院 大蔵委員会 第7号
○参考人（吉瀬維哉君） 御指摘のように、一億円以下の企業に対する件数は全体の七％でございます。それで、鈴木委員御承知のとおり、中小企業向けの専門の政府系の金融機関といたしまして中小企業金融公庫がありまして、その方面で対応しているわけでございます。ただ、開発銀行との間で当然のことながらデマケーションがございまして、資本金が一億円以下、製造業の場合でございますが、従業員が三百人以下、これを中小公庫に担当
○参考人（吉瀬維哉君） 御指摘のように、一億円以下の企業に対する件数は全体の七％でございます。それで、鈴木委員御承知のとおり、中小企業向けの専門の政府系の金融機関といたしまして中小企業金融公庫がありまして、その方面で対応しているわけでございます。ただ、開発銀行との間で当然のことながらデマケーションがございまして、資本金が一億円以下、製造業の場合でございますが、従業員が三百人以下、これを中小公庫に担当
○参考人（吉瀬維哉君） 開発銀行、この数年来大体融資規模を横ばいにしております。ただ、先ほど銀行局長から御説明申し上げましたとおり、横ばいになった金額は全額消化されているというところが状況でございます。潜在的な資金需要は強うございますけれども、全般の金融情勢の緩和等等を勘案いたしまして、私どもといたしましては、開発銀行らしい政策誘導効果の高いものに持っていきたいということを考えているわけでございます
○参考人（吉瀬維哉君） 御指摘のように、民間金融が大分資金潤沢になってきておりますので、開発銀行といたしましては、政策金融機関らしく、開発銀行の融資対象を政策の濃度に応じて特化していくということを常々考えてきているわけでございます。 今開発銀行は資源エネルギー関係でほぼ四割というようなことでございますが、これは御承知のように、第一次、第二次のオイルショックの後、こういうときこそ将来に備えてのエネルギー
○参考人（吉瀬維哉君） 五十九年度の実績でございますが、七・一％の貸し付けの件数は二百八十一件、ちなみにパーセントでいきますと総件数の中の約二九・九、三〇％でございます。なお、貸付金額は六千八十六億円、金額ウエートは五二・四％でございます。
○参考人（吉瀬維哉君） 鈴木委員御承知のとおり、開銀法十九条には、開銀の貸し付けは目的によって同一でなければならないというようなことになっております。確かに御指摘のように、金融でございますので、相手方の信用力の強弱とかそういう点で変化をつけるのも一つの方法でございますが、開発銀行が政策金融機開として設立された当初の目的に照らしまして、今は政策目的によって、補完、奨励するという趣旨を達成するために、目的
○参考人（吉瀬維哉君） ただいまの銀行局長の答弁に尽きるわけでございますが、開銀の状況を申し上げますと、五十九年度は一兆一千六百二十四億を満額融資しております。満額融資が若干無理があるのじゃないかというような御疑念もあるかもしれませんけれども、幸いにいたしましてエネルギー関係とか技術開発の関係の資金需要がまだ相当根強いものがございまして、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、開発銀行はそのときどきの
○参考人（吉瀬維哉君） 確かに、御指摘のようにプライムレートの形骸化というのは若干進行していると思います。ただ、委員御承知のように開発銀行は基準金利は現在七・七でございますけれども、特利体系というのがございまして、先ほど来御説明がありましたとおり、これはエネルギー特会から補給を受ける金利で例外でございますが、最低の特利が七・一、最高が七・六五というぐあいに分界してやっております。したがいまして、開発銀行
○吉瀬説明員 一つには、金融緩和の時代を迎えまして、市中銀行もいろいろ低利資金をもって対応するようになっているということが大きな原因かと思いますが、一つは、やはり今経済成長はしておりますが、成長が産業によりまして非常にバランスを欠いておりまして、過去におきまして地方開発が盛んであったときには、素材型の産業のやや重厚長大の設備投資が地方に展開したという面もございます。最近でも、成長産業のエレクトロニクス
○吉瀬説明員 御指摘のように、開銀発足当初には利ざやが二・幾つとか、四十年代には一・幾つというような利ざやでございましたけれども、今武藤委員御指摘の、最近の運用部からの借り入れと開銀基準金利を比較しますと、差が〇・六というようなことに相なっております。もちろん開銀の中に特利がございますので、そういうものを開きますといろいろ変化はございますけれども、確かに利ざやは縮小してまいっております。 ただ、一
○吉瀬説明員 今伊藤委員御指摘のとおり、都市開発事業というものはますます重要性を増しているんじゃなかろうかと思います。開発銀行は、昭和三十四年以来都市開発には重点を置き始めまして、最初の融資は民鉄への融資であったわけでありますが、その後いろいろの都市再開発とか流通施設とか、いろいろ対象を広げまして、今まで開発銀行が都市開発に投資した金額は一兆八千億ほどに及んでおります。最近では、全体の開発銀行の資金量
○参考人（吉瀬維哉君） 目黒委員も御承知のとおり、昭和四十六年当時でございますが、全体的に全国のカーフェリー、これにつきましては大きな期待が寄せられていたわけでございます。また、開発銀行といたしましては、対象となる船二隻が南紀州、南四国、この方に就航いたしますので、農水産物とか観光とか、そういう点の地方開発の観点から地方開発融資で融資したわけでございます。ただ、御承知のとおり、その後のオイルショック
○参考人（吉瀬維哉君） まさに御指摘のとおりでございまして、開発銀行は先ほど大臣からも申し上げましたとおり、民間の資金の補完、誘導ということに徹するべきだと思います。したがいまして、私どもといたしましては、資金需要、ニーズの強いというものに対しまして重点的に融資を行っていこうと思っておるわけでございます。ニーズが強いということは一般的に市中銀行をもっては対応できないようなものというものが開発銀行に来
○参考人（吉瀬維哉君） 穐山委員が御指摘のとおり、開発銀行は運用部から大宗を借り入れまして、その他外債発行、去年は八百六十億円ほどスイスマーケットを中心に発行したわけでございますが、こういうものを中心に貸し付けを展開しておるわけでございます。幸いにいたしましてと申しますか、借り入れ原資よりも貸し付けの金利の方が若干有利に組み立てられておりまして、そういう点で毎年多少の額を国庫に納付しているということでございまして
○参考人（吉瀬維哉君） まさに穐山委員御質問のとおりでございまして、開発銀行としても、五十八年度は一兆一千三百四十億という融資規模を持っておりますけれども、できるだけ重点化していくという方針で数年前から進んできているわけでございます。 いま御指摘のとおり、エネルギー関係で約四割、そのほかに公害防止とか、そういうものに含まれているエネルギー関連を含めますと、約六割がエネルギーの方にいっております。
○吉瀬説明員 そういう状況が整いまして、また、先生御承知のとおり開発銀行は金融機関でございますので、償還の可能性とかそういう審査を行いまして、条件が整いましたら融資に移る用意があるわけでございます。
○吉瀬説明員 そのとおりでございます。
○吉瀬説明員 去る六月事務次官に就任いたしました吉瀬でございます。理財局、主計局在任中は大変お世話になりましたが、今後ともよろしくどうぞお願いいたしたいと思います。（拍手）
○政府委員（吉瀬維哉君） ほかの保険会計とか、たとえば農業共済とか、こういう種類のものはいつも剰余金が発生する、その剰余金が発生するものは決算の結果組み入れるということになりまして、もしこれを歳入に受け入れましてそれからその用途に充てようとすることになりますと、一年度また後に延びてしまうというようなことで、保険会計、農業共済資金だとかいろんな種類のもので積立金の処理は歳入歳出外として処理されるということが
○政府委員（吉瀬維哉君） 竹田委員御承知のとおり、千分の三・五ということで事業主から毎年金が入ってくるわけでございます。それで、労働保険特会の中のほかの事業を賄ってなおゆとりのあるものは、歳出予算をもって毎年安定資金に繰り入れていくと。そのほかに千分の三・五の収入が決算上少し余分を生じて、剰余が生じてくるというような場合には、決算上の剰余金の処理として毎年労働保険特会の雇用安定資金に組み入れられていくと
○政府委員（吉瀬維哉君） 小柳委員御承知のとおり、上半期に公共事業を前倒しして相当集中的にやるということでいま鋭意各省と詰めております。まず、その総額を確定する段階が先でございますが、本年度の公共事業の施行促進の対象となる経費、これは前年度からの繰り越しなども含みましてほぼ十兆、その十兆という額をまず確定いたしまして、それと同時に各省庁に能力的にも、またいろんな資材的にも施行可能な限度をいま鋭意詰めておりまして
○政府委員（吉瀬維哉君） 先ほどから厚生、農林両省からいろいろ対策等につきまして御説明申し上げたところでございますが、大蔵省といたしましても、そういうようないろいろな諸調査とか諸対策の実態を見きわめながら慎重に対処してまいりたいと、いろいろまた現場の問題等につきましても研究を続けてまいりたいと、こう思っております。
○政府委員（吉瀬維哉君） 失対賃金の増額、これにつきましては、従来、生活保護世帯とかその他の全体のバランスをつくって考えております。ただ、いろいろないま御指摘の事情もありますので、今後なお労働省と御相談してまいりたいと、こう思っております。 なお、いまの労働基準監督署の方の定員の問題でございますが、労働大臣お答え申し上げましたとおり、監督官につきましては若干の増員を図っております。 それからもう
○政府委員（吉瀬維哉君） 現行給与法でいきますと、東大、京大の学長は指定職の最高俸の十二号でございます七十四万円。事務次官はその一格下でございますので、東大、京大の学長と同格、事務次官よりちょっと上という給与かと思います。
○政府委員（吉瀬維哉君） 補助金等の適正化法に違反するかどうかというのは、当該事業がそういう種類の財源調達を認めるということが補助金の交付要項に記載されているかどうかと、形式的にはそういうことに相なると思います。 それから一般的に夏目委員の御質問の、長年使っていたものに対する改築とか、あるいは機能の増強とか、こういうことになりますが、たとえば僻地等の自治体に対しまして公民館が必要であろうというようなときには
○政府委員（吉瀬維哉君） 生徒数の増加がございませでしても、たとえば老朽危険校舎などは御承知のように改築を認めております。ただ、一般的には、その他の施設などは、従来のものが改築されるというようなことにつきましては、その建物の耐用命数期間中にやはりある程度の償却年限の長さもございますし、新しい改築に対してのいろいろな財政上の準備もできますし、それから資産が、まあこれは夏目委員もう十分御承知のところでございますけれども
○政府委員（吉瀬維哉君） 全般につきましてはまだデータを用意してございませんが、たとえば夏目委員御承知のように老朽校舎の改築とか、そういう種類のものは予算上措置をしているところでございます。
○政府委員（吉瀬維哉君） 五月十四日に閣議の口頭了解になっておりまして、「公団公庫等役員の選考について」と、選考に当たりましては、「適任者を広く各界有識者から人選することを原則としているが、今後次の事項に特に留意されたい。」といたしておりまして、第一点といたしましては、「公務員出身者から選考する場合は関係省庁の職員にとらわれず広く各省庁から適任者を選考する」、二番目に、「公団公庫等相互間のたらい廻し
○政府委員（吉瀬維哉君） 結局、共済年金は、退職した公務員の人たちが退職した後どういう水準の所得を保障されるかということにかかると思います。したがいまして、現在二十年なり四十年勤めている人の総平均が、大体私どもの計算では退職前の所得の六割ぐらいを保障されていると思っております。しかし、この水準をどうするかということにかかわる問題であると同時に、その改定時期をどうするかということは、一つのめどといたしまして
○政府委員（吉瀬維哉君） 片岡委員すでに御承知のとおり、本年度の共済年金の改定でございますが、これは昨年度のベースアップにつきまして本年の四月からということで、最近十数年間は十月改定でございましたけれども、近年、逐次繰り上げてまいりまして、五十二年は特に四月ということで三カ月前進いたしております。 また、ことしの春闘のやつは来年どうなるかというようなことは、実はそれをお尋ねかと思いますけれども、今度
○政府委員（吉瀬維哉君） 確かに御指摘のとおり、住宅における金利というものは相当なるコストになると思います。したがいまして、住宅政策としてはできるだけ低金利でやる方がそれは負担を軽減することは間違いないわけでございますが、これは全般の政府政策金融の金利体系とのバランスもございまして、そういう点で、たとえば委員も御承知のとおり中小金融もございますし、農林漁業金融もあるし、あるいはその他環境施設などの金利
○政府委員（吉瀬維哉君） 特特会計の財産の処分の評価額、それを上回る額を一般会計から繰り入れるということになります。それから今後の施設の整備予定によりましてこの額は変動するかもしれませんが、大体一般会計から繰り入れる額は当面二十五億くらいになるのじゃなかろうかと、こう思っております。
○政府委員（吉瀬維哉君） 専売、印刷、造幣のいろいろ監督するのはちょっと主計局じゃございませんのであれでございますが、これはよく大蔵省としては昨年のいろいろな趣旨を受けまして、予算編成過程でも厚生省ともいろいろ相談している．ところでございます。
○政府委員（吉瀬維哉君） 専売、造幣、印刷、地域的には数は限られておりますけれども、やはり救急病院の使命にかんがみまして、厚生当局とよく相談しながら考えてまいりたいと思います。
○政府委員（吉瀬維哉君） 先ほど大蔵大臣が申し上げましたのは、一般的な工事費負担の問題でございまして、目黒委員の御質問は、現実に危険個所があるというようなところでそれをどうするかということでございますが、私どもといたしましては、やはり人命にも関係ございますし、物資輸送にも重大な役目を果たしておりますので、まず重点個所を選別していただきまして、それにつきましてはいま運輸大臣がお答えしましたとおり、関係各省
○政府委員（吉瀬維哉君） 私ども一般的に手抜きの実態をよく把握しておりませんけれども、もし国費を有効に支出するという面からいわゆる支出目的が有効に発揮されないような支出だとすれば、それは問題であるかと思っております。
○政府委員（吉瀬維哉君） 御質問は、十二海里体制に伴う海洋監視体制の強化ということに限って五十二年度の予算措置を考えてみますと、警備救難体制の強化といたしまして、五十一年度においては一億二千万円ほどでございましたが、ヘリコプターとかＹＳ１１型の航空機購入とか、そういうものを合わせまして二十八億程度のものをいま措置しております。もちろん今後の進展に応じまして海上保安庁あるいは農林省とよく相談しながらやってまいりたいと
○政府委員（吉瀬維哉君） 本年度は特に一般行政経費について私どもできる限りの努力を払ったつもりでございます。たとえば一般行政経費というと、人件費とかそれから旅費、庁費というような生活費がございますが、それが前年度一四％でありましたのが半分の七％の伸びに抑えるとか、それくらいの努力を重ねまして、いま申し上げました四つの大きなかたまり、交付税、国債費、公共事業、それから社会保障、こういうものを除いた伸びが
○政府委員（吉瀬維哉君） 三税によって増税が賄われる、あるいは増収が賄われるということになりますと、交付税が伸びてまいるわけでございます。それから青木委員御存じのとおり、ことしの予算の伸びは四兆二千でございますが、特に国債費が四一％伸び、交付税が二五％伸びた、それから社会保障関係がこの間の修正の結果一八・四％伸びまして、そのほかに公共事業が二一・四％ほど伸びたわけでございます。この四つの大きなかたまりで
○政府委員（吉瀬維哉君） 御指摘のように、その他の中には、地方交付税だとか、あるいは国鉄のための助成とか、相当大きな経費が入っているわけでございます。ただ、この財政収支試算におきましては、すでに昨年御説明申し上げましたとおり、その他の項目は機械的にほぼＧＮＰの伸びとパラレルというぐあいに想定いたしております。ただ、五十二年度の表を見ていただければわかりますとおり、去年の財政収支試算では、ここにはございませんが
○政府委員（吉瀬維哉君） 基本的な考え方といたしましては、やはり国の会計が公正に執行されるという意味からいきますれば、競争契約が最も好ましいと考えております。ただ、具体的に判断しなきゃいけませんが、特に工事の場合などは、従来の、たとえば道路工事なんか延長になる場合に……
○政府委員（吉瀬維哉君） 藤原委員すでに御承知のとおり、会計法が原則としているのば競争契約でございます。ただ、随意契約によることができる場合というのが会計法の二十九条の三に定めておりまして、契約の性質または目的が競争を許さない場合——非常に特殊な場合の物品だとか工事、特殊なノーハウを持っておるようなものとかそういうようなものかと思いますが、それから緊急の必要により競争に付することができない場合——災害
○政府委員（吉瀬維哉君） 御質問は石油関税のお話かと思いますが、関税局長の所管でございますが、石油関税は、御承知のように石炭問題に対する大きな財源として発足いたしまして、これはもうすでに御承知のことと思いますが、エネルギー相互間の救済ということでやったわけでございますが、その後、石油の開発資金とか、それからまた、備蓄政策等につきましても、原重油関税と関税を一つの特定財源として扱うという方式が最も適しているのじゃないか
○政府委員（吉瀬維哉君） 先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、現在国鉄には工事費補助ということで千百億ほどの助成をやっております。もうすでに御承知のことと思いますが、千百億の助成の中には災害復旧工事も含まれているわけでございまして、毎年四・五％程度の利子補給を工事費補助という形でやっていますから、これは累積いたしますと、計算上めんどうなことはございますが、四割くらいの助成をやっているかと思います
○政府委員（吉瀬維哉君） 実は、本年度の暫定で公共事業を組んでございまして、道路などは確かに入っておりますが、この内訳は直轄事業の維持修繕費等でございまして、この直轄事業の維持修繕費の中には御承知のとおり人件費が入っております。この人件費は十六日までの暫定でございますので、支弁せざるを得ませんので、特に計上しているわけでございます。なお、公園等につきましてもあれでございますが、特に社会福祉施設が文教施設
○政府委員（吉瀬維哉君） 竹田委員御承知のとおり、暫定予算の中に地方交付税交付金が組んでございます。これがたしか九千何百億になると思いますが、これが十六日間に割り掛けられますので、この九千二百億ほどの金が四十日に割り掛けられるか——去年は八千億ぐらいが四十日でございますけれども、今度は九千二百億が十六日でございますので、そこが一番大きな差だと思っております。