1981-03-27 第94回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○政府委員（吉江恵昭君） お答えします。 先生御承知のように、私ども健康保険、厚生年金は全国一律の仕組みでやっておりますので、地域ごとの加入状況等については把握しておりません。おらないというのが事実でございます。ただ、私どもは出先の社会保険事務所を通じて、少なくとも強制適用事業所につきましてはそういうことのないようにやっておりますし、そう無適用の実態はないのではなかろうかというように考えておるところでございます
○政府委員（吉江恵昭君） お答えします。 先生御承知のように、私ども健康保険、厚生年金は全国一律の仕組みでやっておりますので、地域ごとの加入状況等については把握しておりません。おらないというのが事実でございます。ただ、私どもは出先の社会保険事務所を通じて、少なくとも強制適用事業所につきましてはそういうことのないようにやっておりますし、そう無適用の実態はないのではなかろうかというように考えておるところでございます
○政府委員（吉江恵昭君） 私は社会保険庁に属しておりまして、厚生省では窓口が社会局の生活課でやっておりますので、そこでは十分熟知しておると思いますが、私はございません。
○政府委員（吉江恵昭君） 部落解放基本政策樹立要求国民調査報告書という、このことでございますか。
○政府委員（吉江恵昭君） お説のとおりでございます。事累積赤字の償還に関してだけ申し上げましても、保険料率おおむね千分の一程度になろうかと思いますが、下げることもあり得ます。
○政府委員（吉江恵昭君） お答えいたします。 昭和六十年までに返すというのは法令で決まっておりますので、さように取り計らいたいと思いますが、ただ先生おっしゃいますように、保険財政の状態は毎年毎年違うわけですし、あるいは予想に比べてまた差異が生ずるということも考えられるわけでございます。償還の方法につきましては、均等料率による償還あるいは元利均等の定額償還、いろいろございます。いずれにいたしましても
○政府委員（吉江恵昭君） どうも、私の表現が適切を欠いておるようで失礼いたしておりますが、私どもは現在の任意包括制度を適用してやっておりますが、これをフルに活用して、積極的にこの問題の解消に取り組んでまいりたいというように考えております。
○政府委員（吉江恵昭君） 労災保険と私どもの間には、先生これも御承知だろうと思いますが、制度上の違いがございまして、向こうは申告納付方式であるのに比べまして、私どもは標準報酬月額というものを採用して、これをきっちり記録して年金などに反映させていくとか、それから同こうは年一回の把握でございますが、私どもは毎月毎月把握してそれを記録して、それを単位にいろいろな仕事を進めていくとか、いろいろ差異があるわけでございます
○政府委員（吉江恵昭君） 五人未満の適用のうち、未適用者の数は先生いまおっしゃった百二十八万四千事業所。それから人員の方は三百四十二万五千人。これは昭和五十年に総理府の事業所統計調査などから推計した数字でございます。 それから、適用の方は、これもほぼ先生のおっしゃっていることと同じでございますが、私どもの持っている数字はほんの二、三万ずつ違いますが、二十一万一千事業所あるいは百四万九千人適用しておりまして
○政府委員（吉江恵昭君） 同じようなことになろうかと思いますが、いま申し上げましたように、七割、八割による支出増が五百十五億円、それから高額療養費による支出減が三百八十六億円ということですが、よろしゅうございますか。
○政府委員（吉江恵昭君） はい。支出増としては五百十五億でございますが、入院が七割から八割になることによる、カウント上のと申しますか、高額療養費の減分が三百八十六億あります。したがいまして、五百十五億引く三百八十六億円で、純増百二十九億円ということに相なるわけでございます。
○政府委員（吉江恵昭君） 五十五年度、満年度の財政効果というように見てまいりますと、家族の給付割合のアップ分、これは純増で申し上げますと百二十九億円の支出増ということになります。それから、低所得者の高額療養費、つまり一万五千円以上は保険負担というこの制度の新設によりますところの純増が三十億円ということになります。 それから現金給付の改善分、分娩とか、埋葬とか、その他でございますが、これが合わせて百四十七億円
○政府委員（吉江恵昭君） まず、累積赤字の償還についてでございますが、この償還の方法にはいろいろあるわけでございます。各年度定率で償還していくやり方、あるいは各年度元利償還でやっていくやり方というようにあるわけでございますが、これを六年で解消するというようにいたしますと、六年均等に同額ずつ返すということにいたしますと、五十六年度から六十五年度まで毎年三百六十億円ずつ償還になります。 それから、このために
○政府委員（吉江恵昭君） お答え申し上げます。 所要の保険料率につきましては、標準報酬や今後の医療費の動向に大きく左右されますので、五十五年度、五十六年度の収支均衡率を見定めるには、もう少し今年度の実績を見たいところでございます。しかしながら、現時点で本年度の五十五年度予算を踏まえ、またことしの春闘相場を勘案しながら五十五年度、五十六年度の収支均衡率を仮に算出してみますと、千分の八十四程度となるわけでございます
○吉江政府委員 お答えいたします。 将来にわたって、どのように伸びるかという長い意味での推計というのは、これはなかなか困難でございまして、さしあたり五十五年度の予算というものを私どもは見込んでおるわけでございますが、それによりますと六百五十一億円の収支不足が生ずるものというように私どもは考えております。
○吉江政府委員 確かに五十二年度以降、赤字幅が減少ないしは五十三年度は黒字になっておりますが、少なくとも五十三年度につきましては、先ほども田口委員の御質問の中にありましたように、珍しいことにインフルエンザが全然はやらなかった、これが明らかに大きな原因の一つでございます。それから五十四年度につきましては、年度の末に登りまして、ちょっとインフルエンザの影響がありましたが、あとは、いわゆる暖冬の影響で受診率
○吉江政府委員 お答えします。 昭和四十九年度から五十四年度まで申し上げますと、四十九年度の収支不足額は四百五十六億円、五十年度は三百十二億円、五十一年度は五百六十一億円、五十二年度は百五十三億円、それぞれ収支不足でございましたが、五十三年度に至りまして百二十六億円の黒字でございまして、五十四年度はまた二十三億円の赤字となっております。 なお四十九年度から五十四年度までの累積の収支不足領は千二百九十億円
○吉江政府委員 五十五年度予算では五億足らずで、各被保険者の全世帯を対象に一カ月間の実績をお知らせするということにいたしております。
○吉江政府委員 直接的に、これがむだを省くのにストレートにつながるとは思いませんが、やはり、そういう期待は持っております。
○吉江政府委員 お答えいたします。 いま先生おっしゃいました医療費の通知運動と申しましょうか、お知らせですか、これは、ある一カ月分の医療費を、家族ごとに医療のために健康保険から幾らの費用を払ったかということをお知らせしまして、医療保険が健康の維持に役立っているということを具体的に理解していただくことを目的といたしております。それで、これを通じまして自分の一家の医療費はこれだけかかったんだという自覚
○説明員（吉江恵昭君） お答えします。 ただいま先生御指摘のとおりのことがややもすれば言われておるというようなことも存じ上げておりますし、社会福祉事業の性格からして、人格が高潔で社会福祉の増進に情熱を持っておる方にこの経営をしていただかなきゃいかぬということもこれは事実でございます。それで、従前からもそのような観点に立って、昭和三十九年以来、社会福祉法人の設立について一定の基準を設けてまいりましたが
○吉江説明員 お答えいたします。 先生御指摘の全国知事会からの許認可整理の要望につきましては、厚生省につきましては六項目ございまして、すでに一つは措置済みでございます。 残りのものにつきましても、先生ただいまおっしゃったように、都道府県の職員とさらに具体的にいろいろお話し合いを詰めまして、可能なものから整理合理化する方向でただいまも検討を続けておりますし、これからも続けてまいりたい、かように考えております
○吉江説明員 お答えします。 確かに先生御指摘のとおり、借方の繰越不足金、貸方の借入金も多いことは確かでございまして、繰越不足金というのは、これは過去の事業の収支差がここにあらわれておるということではなかろうかと思います。それで特別具体的な指導、この点に限った具体的指導ということはいたしておりませんが、ただこの団体は、当期剰余金が出た場合には繰越不足金に充てまして、それの解消に努めておる。たとえば
○吉江説明員 お答えいたします。 この財団は、私手元に持っておりますが、毎月雑誌——雑誌と申しますか、タブロイド判の新聞、それから年十回雑誌を出しております。ここにいろいろ広告を出しておりますが、その広告料収入が賛助金であるというように承知しております。
○吉江説明員 お答えいたします。 富士福祉事業団の収入の総額は四千八百六十三万二千幾らでございまして、その中で、先生ただいま御指摘の寄付金収入は一千八百万、それから賛助金収入が四百六十七万何がしということになっております。この中で賛助金収入というのは、実質上はこの団体が出しております雑誌の広告料であるというように承知しております。それから寄付金収入は、これは個人の会社と申しますか、普通の一般の会社
○吉江説明員 私どもの説明がやや明確を欠いておったかもしれませんが、私どもの援護法というのは、亡くなった方あるいは身体にハンディキャップを依然として持ち続けておられる方、そういう方に着目して援護行政を展開しておるわけでございます。したがいまして、日赤救護員でございましても亡くなった方、あるいはその身体障害をいまだに体に持っておられる方、こういう方につきましては、軍人軍属または準軍属として当然私どもの
○吉江説明員 これはもう申し上げるまでもないことかと思いますが、援護法は昭和二十七年に制定以来、いわゆる亡くなった方、あるいは現に体に障害を持っておられるというような方を対象にしてきておりまして、いま御指摘の日赤救護員につきましては、先生は恐らく元気で御存命の方をお指しだろうと思いますが、私どもはずっと伝統的にそういうことをやっております。そういう病気、身体障害の方とかあるいは亡くなった方について補償
○吉江説明員 一時帰国をされました方は、同じく昭和四十七年の日中国交正常化以後二千五百六十七世帯三千九百六十六人でございます。（受田委員「残っている人」と呼ぶ） それで、一時帰国というのは、六ヵ月を限度としてお帰りになっておりますので、中国へ再びお帰りになった方は二千二百七世帯三千三百七十人が中国へお帰りになりました。それでこの差が、現在日本に滞在中の方及び一時帰国後に永住帰国に意思変更されまして
○吉江説明員 この方たちは永住の意思を持って帰国におなりになりまして、私どもが帰国直後の定着援護を行った数でございまして、おおむねの方は日本で生活しておられるかと思いますが、一部あるいはお帰りになった方もおられるかもしれません。私どもとしては、引き揚げ後相当期間経過して向こうにお帰りになられます方の数は把握しておりません。
○吉江説明員 お答えいたします。 昭和四十七年十月のいわゆる日中国交正常化後に中国から永住帰国、つまり引き揚げと申しましょうか、そういう形でお帰りになった方は三百七十六世帯千二百九十三名でございます。
○吉江説明員 私どもは確かに引き揚げ援護を担当する部局でございますが、これはいわゆる日本に引き揚げられる方、要するにお帰りになる方、韓国出身の方でございますと、恐らくお帰り先は本来韓国ということになるのじゃないかと思うのですが、私どもは日本に引き揚げられる日本人の方を対象にして従来からずっと仕事をやってきておるという経緯があるわけでございます。 ただ、先ほど来先生御指摘のように、この方たちが向こうへ
○吉江説明員 私どもはいまのところ、そのようないわゆる外国人と申しましょうか、その方に対しては特段の引き揚げ援護措置ということはやっておりません。
○吉江説明員 厚生省といたしましては、もちろん日本人の引き揚げられる方に対する援護ということが中心になるわけでございますが、このような日本人の方と一緒に帰ってこられる場合には、その方の経済状態その他を見まして、具体的には船運賃の負担、そこらのことはやらせていただいておるわけでございます。つまり、多くの場合は、日本人妻と一緒に帰ってこられる方についてはそのようなことをやらせていただいております。 それから
○吉江説明員 ソ連地区への墓参につきましては、ただいま先生もちょっと触れられましたように、私どもはソ連側から約二十六カ所の埋葬地、約四千人分でございますが、その通告を受けておりまして、そのうち二十一カ所につき過去八回にわたって墓参を行っております。残りの五カ所につきましては、ソ連側から墓参のための入域の許可が得られておりません。 それから、私どもは、帰還者の情報その他からしまして、そのほかにまだ多数
○吉江説明員 先生いま御指摘の抑留中に死亡された方につきましては、軍人等いわゆる恩給公務員については扶助料、あるいは一般の方については遺族給与金という、若干言葉の呼び方は違いますが、全く同じ程度の国家補償を行っております。つまり、遺族年金または扶助料という形でこれらの方々に給付するとともに、そのほか各種の特別給付金とかあるいは特別弔慰金、弔慰金その他につきましても同様に差別なく一応現在の法体系でやっておるということを
○吉江説明員 お答えいたします。 シベリアに抑留された方につきましては、先生いま御指摘のような戦傷病者特別援護法によりまして、軍人であろうと軍属であろうと、あるいは民間人につきましても特別未帰還者ということで、抑留に起因する負傷、疾病につきましては、これは全額国庫負担で医療給付を行っておるところでございます。ただ、抑留との間に相当因果関係が認められないという一般傷病については、これはこの法律の対象
○吉江説明員 各旧戦域にいわゆる戦友会とかあるいは遺族会、郷土部隊の方々等がそれぞれの慰霊碑をお建てになっておるということは、私どもは仄聞をいたしておりますが、その団体の方々がそれぞれの方法で土地を確保されてお建てになり、お守りになっておるというように了解をしておりまして、全体については私どもは詳細に把握しておりません。ただ、二、三それらのこういう民間の方がお建てになった碑についての維持管理その他に
○吉江説明員 最近の三つの碑につきましては、硫黄島はいまや日本に返還されましたので、これは海上自衛隊の基地の分遣隊に管理をお願いしております。それからフィリピンについては、国家関係機関の国家電力公社にやっていただくということで、いま細かい詰めを行っております。サイパンについては、北マリアナ連邦政府にお願いをしております。 それから、昭和二十八年から三十三年ごろまでに建てました約二十基のものにつきましては
○吉江説明員 私どもが過去に日本軍が戦闘いたしました地域に慰霊碑を建てておることは御指摘のとおりでございますが、ざっと分けて、最近建てておるものと、かつて昭和二十八年ごろ初めてこれらの地域へ慰霊巡拝、象徴遺骨の収集に行ったときに建てたものと二つございます。 最近建てておりますものは、昭和四十五年の硫黄島、四十七年のフィリピン、四十八年のサイパン、この三基既存のものがございます。これは、最近本格的な
○説明員（吉江恵昭君） お答えいたします。 先生のまさに御指摘のとおりでございまして、私どもも特に床上浸水地帯で大変な災害清掃をやらざるを得なかったという実態は、私どもは承知いたしております。御承知のように災害の後の清掃事業につきましては、現在廃棄物の処理及び清掃に関する法律を根拠といたしまして、清掃事業に要した費用の二分の一の国庫補助を行っているというところでございますが、ただいま御指摘のように
○吉江説明員 お答えいたします。 私の答え方が非常に冷たくお聞き取りになったということでございましたら……（正森委員「文字どおり冷たいよ、だれが聞いたって」と呼ぶ）不徳のいたすところで、おわびいたします。 私が申し上げましたのは、継続して一カ月に十四日、二カ月二十八日というような就労ができないということが明らかな場合には、国民健康保険の適用をお受けいただく道があるということが第一点。 それから
○吉江説明員 失礼いたしました。 いずれにいたしましても、私どもは、最近非常に港湾労働者の就労日数が少ない、そして一カ月十四日の印紙貼付ができない実態が発注しておる、そういうことは承知いたしております。 それで、そういう実態について、たとえば任意的に印紙を張らせて日雇い健康保険の対象にしたらどうかという意見もあるわけでございますが、先生御承知のように、日雇労働者健康保険法では、常に日雇い労働者として
○吉江説明員 ただいま先生が一カ月に四・二日とおっしゃいましたが、私ただいま手元にはちょっとそういう数字は持ち合わせておりません。
○吉江説明員 必ずしもそういうことではございません。私がいま申し上げました二、三の方式は、これは例示でございまして、その高齢者医療と退職者医療の相互関係というものをどう考えるかというようなところに現在の議論が集まっておるというように申し上げてよろしいかと思います。 それで高齢者医療自身につきましてはどういう方向に進んでおるかということは、ただいまのところ申し上げることができない状態ということでございます
○吉江説明員 いわゆる老人医療につきましては、これはこういうところで言うのはどうか知りませんが、昭和四十四年の自民党の医療対策大綱ですか一これにおきましては、いま先生がおっしゃったような七十歳以上の老人を切り離して別立ての保険制度をつくるというようなのが提案されておりまして、これは確かに検討に値する案だと思います。それから先ほど言いましたように、西ドイツの方式みたいなものもあるわけです。これはたとえば
○吉江説明員 退職者医療制度につきましては、この前、先日も先生からこの委員会でいろいろ御指摘がございました。その際もお答えしたことでございますが、この問題については大分前からいろんな方面でいろんな議論なり提案なり構想なりというものが出されておるわけでございます。この前の審議会で御指摘にもあったわけでございますが、今年度の予算編成に際しても、大蔵省の方から、退職者医療制度を早く導入したらいいじゃないか
○吉江説明員 確かに一般的には、先生のおっしゃいますように、健康保険組合というのは質のいい被保険者を対象にして、財政状態も一般的にはよろしいということは確かでございます。わが国は国民皆保険を達成いたしまして、給付の方も四十八年度の法改正で大幅な改善を見て、いま国保の世帯主七割以外は大体被用者保険は出そろった。これからは負担の公平をどうやって図っていくかというのが大きな問題であると考えております。
○吉江説明員 お答えします。 いま先生から国民健康保険と被用者保険、特に健康保険組合の財政状態の違いあるいはいろいろな被保険者の違い、給付の違いについて御指摘ございまして、一般的にそういうことを言われることも多いわけでございますが、あえてその点については触れないことといたします。 先生いま御指摘の、健康保険組合だけからこの問題に入っていく、スタートしていくという大蔵省の構想に対して、大蔵省は推進
○吉江説明員 お答えいたします。 いわゆる退職者医療につきましては、先生いまおっしゃいましたように、ことしの予算の編成の過程で退職者医療制度というものをつくったらいかがかという提案が大蔵省からなされたわけでございます。そして予算編成の過程では、なかなかいろいろ問題もあるのでもうちょっと検討しようということで、一応予算の編成を終えたわけでございまして、その新聞報道はその後になります。その新聞報道につきましては
○説明員（吉江恵昭君） 厚生省でございますが。年金局のほうで所管しておりますが、先生のおっしゃる御趣旨は了解しておるつもりでございますので、ただいま了承したつもりでございますので、帰ってそのことを正確に伝えたいと、かように思いますが、よろしゅうございましょうか。