1986-03-11 第104回国会 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（吉居時哉君） 現在、国土利用計画法によります土地取引の規制では、今御指摘のように、市街化区域におきましては二千平米以上の取引につきまして届け出・勧告制があるわけでございます。これは大規模な取引を規制することによりまして土地取引全体に及ぼす波及効果等を考慮して定めているものでございますけれども、しかし大都市等におきましてはこの基準は大き過ぎるのではないかといった批判もあることは承知しております
○政府委員（吉居時哉君） 現在、国土利用計画法によります土地取引の規制では、今御指摘のように、市街化区域におきましては二千平米以上の取引につきまして届け出・勧告制があるわけでございます。これは大規模な取引を規制することによりまして土地取引全体に及ぼす波及効果等を考慮して定めているものでございますけれども、しかし大都市等におきましてはこの基準は大き過ぎるのではないかといった批判もあることは承知しております
○政府委員（吉居時哉君） これらの傾向に対応するために、現在、私どもにおきましては東京都と地価高騰対策についての検討会を鋭意進めているところでございまして、今後とも、土地取引動向の監視の徹底等に努めますとともに、国土利用計画法の運用に万全を期してまいりたいと、かように考えております。
○政府委員（吉居時哉君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘のように、全般的には我が国におきましては地価の上昇は鈍化傾向を深めておりますけれども、東京都の都心部の商業地の一部におきましては今御指摘のように地価の上昇が大変目立っております。この原因でございますけれども、いろいろ今分析中でございますが、これもただいま御指摘がございましたように、いわゆるＯＡ化によります事務所スペースの増大であるとか、
○政府委員（吉居時哉君） 現在、三宅島の申請に基づきまして、本年二月二十一日付で集団移転促進事業計画の変更を承認いたしまして、買い取りは行わないということを決定しているようなところでございます。
○吉居政府委員 手元に今何％という数字はございませんけれども、予算上は、当該職員に対する超過勤務手当の時間は十八時間ということになっております。
○吉居政府委員 私ども国土庁の仕事を行います場合には、特定の職員に仕事が偏らないように適正に仕事を配分をしたり、あるいは特定の時期に集中しないように時期を適正化したりといったようなことを通じまして、なるべく勤務時間内に仕事が処理されるように日常努めているところでございます。 しかしながら、やむを得ずどうしても超勤をしなければならないといったようなことも起こります。そういう場合には、予算の範囲内で処理
○政府委員（吉居時哉君） この台湾地域の問題となりますと実はいろいろ難しい問題がございます。全般的な請求権問題をどうするかといったことにもあるいは関係するかもしれませんし、台湾以外の分離地域との関係といった問題も出てくるかもしれません。無論財政問題ということもありましょう。したがって、こういうふうないろんな困難な問題もございますので、これから関係省庁と一体どういうふうな問題を詰めていけばいいかということについても
○政府委員（吉居時哉君） いわゆる台湾人元日本兵問題についてどう考えるかということにつきまして、六十年度予算におきまして総理府に五百万円の検討費がついたところでございます。そこで、この問題についてこれから検討いたしますために、関係省庁による連絡検討のための場を今月中にも設けたいということで、今関係省庁と話を進めているところでございます。関係省庁として考えられますのは、私ども総理府のほかに、総務庁、法務省
○政府委員（吉居時哉君） ただいま先生御指摘のように、この台湾人元日本兵問題は大変長い歴史を持った問題でございまして、国会でもしばしば御論議をいただいているわけでございます。ただいま先生のお話しのような観点も私どもも十分承知いたしておりますが、ただ、同時に大変難しい問題があることもまた事実でございます。したがいまして、そういう点を十分詰めながら誠意を持って取り組んでまいりたい、かように考えております
○政府委員（吉居時哉君） いわゆる台湾人元日本兵問題についてどう考えるかということで、六十年度予算におきまして総理府に五百万円の検討費が計上されたところでございます。この問題に関係する関係各省かなり多いものでございますが、この問題を検討するために関係省庁による連絡協議の会議を今月中にも開きたい、かように考えておるところでございます。その場で今後の検討の内容、どういうふうな方法でこの問題に取り組んでいくかということにつきましても
○吉居政府委員 ただいま先生がおっしゃいましたような事務は、当時引揚援護局が行っていたようでございますけれども、現在私ども問い合わせてみましても、その辺の事実がそうであるかどうか定かにしておりません。
○吉居政府委員 ただいまの先生の御質問は、第二次世界大戦後、外国から日本に帰国した日本人には、出発前に連合国から発行されました米国、オーストラリア、ニュージーランド及び東南アジアの通貨表示の現金預かり証によりまして、日本銀行の本店、支店等において換金することが認められていた、このことではないかと思うのでございますが、そのような方法は当時認められていたわけでありますが、実際にそれをどのように活用されたか
○吉居政府委員 ただいま先生からお話がございましたように、昨年の十二月二十一日に戦後処理問題懇談会から報告をちょうだいいたしたわけでございますが、この懇談会における検討の過程におきましては、実はいろいろな関係者の方々からも陳情や御要望も伺い、また関係者からもヒヤリングを行ったところでございます。 戦争といいますと、国民すべてが何らかの意味で損害をこうむるわけでございますから、いわば全国民がその意味
○吉居政府委員 三つの問題が中心的なテーマであったことは事実でございますけれども、三つの問題を議論するに当たりましては、やはり一般戦災者との関係といったことも考えなければなりませんでしたし、さらに、三十数回にわたる議論の過程におきましては、実はいろいろなところからの陳情やらあるいは御説明やらを受けてまいったわけでございまして、そういう意味では三つの問題だけに絞ったというわけではございませんで、広い範囲
○吉居政府委員 ただいまお答え申し上げましたように、この戦後処理問題懇談会の報告によりますと、これは戦後処理問題をいかに考えるべきかということについて、いわゆる恩給欠格者問題、それからシベリア抑留者問題、それから在外財産問題の三つの問題を中心に、一般戦災者問題につきましても留意しながら、二年半にわたって検討を行ってこられたわけでございまして、その報告におきまして、これも先ほど申しましたように特別の基金
○吉居政府委員 ただいま先生からお話しございましたように、戦後処理問題につきましては、昨年十二月の二十一日に戦後処理問題懇談会から報告をちょうだいいたしたところでございます。 それで、この報告によりますと、いわゆる戦後処理問題、これはただいま先生が御指摘になりました三つの問題を中心にいたしましていろいろ議論をしていただいた結果でございますが、このいわゆる戦後処理問題につきましては「これ以上国において
○政府委員（吉居時哉君） 個々の省庁について申し上げる資料も用意しておりませんけれども、私ども承知しておりますのは、国土庁、外務省、運輸省等から組織や人員等についての要望があったというふうに承知しています。
○政府委員（吉居時哉君） 中西前大臣のもとにおきまして危機管理を勉強されたわけでありますが、その仕方としましては、一つには過去のケーススタディーというようなこともやりましたし、また各省庁から各省庁が行っておられます危機管理の現状といったことについてヒアリングを行ったり、あるいは外国に視察に行かれたりといったようないろんなことをされたわけでございます。各省庁とのヒアリングを通じましていろいろな議論もあり
○政府委員（吉居時哉君） ただいま先生のお話にありましたように、昨年の七月に中西前大臣が特命を受けられました際に、内閣審議室の中に危機管理等特命事項担当室を設けたところでございまして、警察庁、外務省、運輸省等からの応援を得て、そういうスタッフとしてそろえたわけでございます。 それが昨年の十一月の内閣改造に伴いまして十一月五日にこの部屋は解散したわけでございますが、先ほど来官房長官からのお話にもありますように
○政府委員（吉居時哉君） 若干名の解釈でございますが、これは若干名としか書いてございませんので具体的には決まっておりませんけれども、おおむね三名から五名ぐらいという感じを持っております。 ただ、新元号の制定は、申すまでもなく大変重要な事柄でございますので、万遺漏なきように期する必要がございます。したがいまして、政府としましては、先ほど御指摘のありました元号選定の手続に従いまして適時適切に対処するということにしております
○政府委員（吉居時哉君） 国有地等有効活用推進本部は今さら御説明するまでもございませんけれども、都市部の国有地等の有効活用につきまして関係各省庁が集まって、そして関係行政機関相互間の事務の緊密な連絡を確保する、そして総合的、効果的な推進を図るために設置されたものでございます。 ただいまのガラス張り、公平という点につきましては、国有地等の処分は、何遍も申しますけれども、公平、適正でなければならないという
○政府委員（吉居時哉君） 国有地等の処分につきましては当然のことながら公平、適正でなければならないという基本的な考え方のもとに、先ほど申しましたように、国有地等有効活用推進本部といたしましても、申し合わせにおきまして、まずは処分の原則としては一般競争入札という考え方を打ち出しているわけでございまして、随契につきましてはその随契の要求に合ったものに限る、こういう考え方でございます。したがいまして、今、
○政府委員（吉居時哉君） ただいまお話がありました推進本部企画小委員会における検討でございますけれども、国有地の処分に当たりましては、処分の公平、適正を確保するという見地から現行法上は競争入札によることが原則とされているわけでございまして、随意契約は一定の場合に限って認められる、こういうふうになっているわけでございます。国有地等有効活用推進本部といたしましても、その趣旨を踏まえて先ほどの申し合わせ等
○政府委員（吉居時哉君） 先般、国会等でもこの点につきましていろいろ御質問がございました。私ども内閣官房といたしまして、総務庁や大蔵省の御協力を得まして、また各省の御協力を得まして、大臣レベルに置かれております私的懇談会につきまして調査を申し上げまして、そして国会に御報告した次第でございますが、私的懇談会の数は、全省庁を通じまして、六十年の一月二十五日現在で調べたものでございますけれども、四十五でございます
○政府委員（吉居時哉君） シベリア関係が六万人です。それから引揚者団体が約三百万人でございますか、それから恩給欠格者団体が約五十万、こういうふうな数字で、概数でございますが、あと先生がおっしゃいました満蒙開拓その他の関係は我々数字を持ち合わせておりません。
○政府委員（吉居時哉君） ただいま先生御指摘のように、緑化推進に関する世論調査というものを五十八年の九月に総理府が行っておりますが、その中で、緑のイメージについてという項目がございまして、これは、緑という言葉からどのような場所や風景の緑を思い浮かべるかということを聞いたものでございます。これにつきましては、回答の総数の結果を見ますと、回答率の高かった順番で並べますと、第一が森林、これは山や丘陵なども
○政府委員（吉居時哉君） これまでの推進本部の活動状況につきましては、先ほど申し上げたとおりでございまして、企画小委員会で十数回の検討をしているわけでございますが、その十回目のところでもって、それまでの検討の状況を一応取りまとめまして今後の基本的な方向としているわけでございますが、その内容が、先ほど申しましたように、大規模な国有地とそれに至らない小規模な国有地等の取り扱いでございます。
○政府委員（吉居時哉君） ただいまお答え申し上げましたように、具体的には本部に置かれております企画小委員会で、これまで十数回の検討をしてまいっているところでございまして、これまでの検討の実績と申しますか、結果の概要を申し上げますと、大規模な国有地等で計画的な都市利用を確保するためにあらかじめ利用構想を定めることが望ましい、こう認められるものにつきましては、地方公共団体と調整を図った上で利用構想を定めまして
○政府委員（吉居時哉君） やや詳細な問題でございますので私から答弁さしていただきますが、ねらいは今総理がおっしゃったようなことでございまして、さらに具体的に申し上げますと、その推進本部の活躍に資するために内閣官房副長官が主宰いたします企画小委員会が設置されておりまして、これまで必要に応じまして民間有識者の意見も参考としながら、民活対象となる国有地等を中心にその有効活用の方策を検討してまいったところでございます
○吉居政府委員 これは正式な記録というよりもその第一回目の会合で、当時の総務長官がごあいさつなさった中でそのようなお願いを申し上げた、こういうものでございます。
○吉居政府委員 先ほどお答えをいたしましたように、五十七年の六月三十日に新しく戦後処理問題についての懇談会が始まったわけでございますけれども、これは私的諮問機関でございますので、正式に諮問というような格好はもちろん持っておりません。ただ、ここでお願いすべき問題ということで恩給欠格者問題、それから戦後強制抑留者問題、在外財産問題の三問題を中心に戦後処理問題をどのように考えるべきかということについて御勉強
○吉居政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生がお読みになりました文章はまさに前文にあるわけでございますが、これは御承知のとおり昭和四十二年の引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の制定をもちまして戦後処理に関する一切の措置は終了したことを政府・与党間で了解をした、こういう事実が四十二年にあるわけでございます。ただしかしながら、その後におきましても近年において一部に強い要望がございましたので
○吉居政府委員 お答え申し上げます。 ただいまも官房長官からお答え申し上げたところでございますけれども、この特別基金の検討調査費全体で一億五千七百万でございますが、これには人件費それから事務経費等も含んでおります。調査費といたしましては一億円を考えているわけでございますけれども、これは先ほども御答弁いたしましたように、戦後処理問題がいわゆるシベリア抑留者問題あるいは恩給欠格者問題あるいは在外財産問題
○政府委員（吉居時哉君） 再三申し上げて恐縮でございますけれども、この問題についてどういうふうないろいろな関係する問題があるかどうかということ、あるいは実態等、いろいろこれから詰めなければならない点があろうかと思います。そういう意味で、今後その内容、方法等についてまず勉強してまいりたい、詰めてまいりたい、こういうのが現在の状況でございます。
○政府委員（吉居時哉君） いわゆる台湾人元日本兵問題というのは何かということであろうと思いますけれども、私どもとしましては、第二次世界大戦の終結に伴いまして、第二次大戦中は日本の領土でございましたいわゆる台湾地域の住民であった日本兵は、その日本国籍を喪失したわけでございます。その結果、日本国籍を要件としております我が国の恩給法の給付を受けることができなくなった、あるいはまた軍属等につきましても、戦傷病者戦没者遺族等援護法
○政府委員（吉居時哉君） 今先生から御指摘がありましたように、いわゆる台湾人元日本兵問題につきまして、六十年度予算案に五百万円が計上されたところでございます。 この問題につきましては、いろいろ難しい問題があるわけでございますけれども、私どもとしましては、六十年度予算の成立を見ましてこれに対する研究、検討の場を設けながら、具体的に検討の方法、内容等につきまして今後関係各省庁と十分相談しながら詰めてまいりたいと
○説明員（吉居時哉君） まず、国公有地等の有効活用など民間活力の導入の推進の問題でありますが、これは今般、河本国務大臣にも同様の特命がなされておりますので、この特命事項の中に含まれている、こう解釈しております。 それから在ベルリン旧日本大使館再利用の問題でございますが、これは実はこれまでも実質的には外務省において取り扱われていた点も多うございますので、この点につきましては今回外務省に移管する、こういうことにしております
○説明員（吉居時哉君） ただいま申し上げましたように、中西大臣が総理から特命を受けられましたのは、突発的大事件が発生した場合の政府のとるべき措置についての調査研究でございました。実は、こういうふうな危機管理の問題につきましては、従来からその態様に応じまして内閣官房を初め関係省庁においてそれぞれ対応してきたところでございますが、今回、中西前大臣のところでもって検討を加えられましたこともありまして、今後
○説明員（吉居時哉君） 中西前大臣が総理から受けられました特命は三つございました。その一つは、危機管理問題に関する検討、研究でございまして、これは主として大地震であるとかハイジャックなどの突発的な大事件が発生した場合の政府のとるべき措置についての調査研究、こういう点でございます。それから二つ目は、国公有地等の有効活用など民間活力の導入の推進の問題でございます。それから第三番目は、在ベルリン旧日本大使館
○吉居政府委員 今後の段取りあるいは意見の取りまとめといったことの時期のめどを、今はっきりと決めているわけではございませんけれども、先ほども御説明申し上げましたように、六十年度には国債の償還、借りかえが本格化するという時期に当たりますので、そういうことを十分念頭に置きながら、これからの議論の展開なども見ながら、メンバーの方々とも相談しながら、その取りまとめの時期等について判断をしていきたい、かように
○吉居政府委員 今お話のありましたように、六十年度からは五十年度以降に大量に発行されました国債の償還や借りかえが本格化するわけでございます。さらに、特例国債につきましても借換債の発行を行うということになりますと、借換債の発行額の一層の増加が見込まれるわけでありますが、こうした大量の国債の償還、またこれに伴う借換債の発行、消化ということを円滑に行っていくことが、今後の私どもの国債管理施策における重要な
○吉居政府委員 五十九年度末の国債整理基金の残高の見込みでございますけれども、一兆七千九百億円という見込みになっております。
○政府委員（吉居時哉君） お答え申し上げます。 産業投資特別会計の前年度受け入れ剰余金でございますが、まず五十五年度から申し上げますと、五十五年度の予算では六十三億五千六百万でございまして、決算では九十一億七千四百万、こうなっております。それから五十六年度でございますが、予算ベースでは三十三億七千三百万でございましたが、決算ベースでは九十億五千八百万でございます。五十七年度は予算ベースでは八十七億二千四百万
○政府委員（吉居時哉君） お答え申し上げます。 産業投資特別会計の前年度剰余金の受け入れの数字でございますけれども、これはいろいろ年ごとに変わっておりますが、これは主として開銀からの納付金の受け入れの数字でございまして、それが年ごとに変わっておると、こういうことでございます。
○政府委員（吉居時哉君） お答え申し上げます。国債の保有状況でございますけれども、昭和四十年度以降発行されました新規国債の昭和五十八年九月末の残高は百五兆ほどございますが、その保有状況は次のとおりでございます。市中金融機関が二七％、それから資金運用部が二三％、日銀が七％、個人等が約四三％、こういうぐあいになっております。