1985-03-27 第102回国会 参議院 大蔵委員会 第7号
○参考人（古田精司君） お答え申し上げます。 公益法人課税とそれからただいまのスカラシップとの関係でございますが、先ほど私は、海外からの留学生がいかに民間の公益法人からのスカラシップに感謝しているかということをお伝え申し上げました。 私自身大学で学生部長を務めさせられまして、例えば慶應の学生と申しますと割合富裕な家庭の子弟が来ているというふうに世間ではお考えになっていらっしゃるようですが、私自身
○参考人（古田精司君） お答え申し上げます。 公益法人課税とそれからただいまのスカラシップとの関係でございますが、先ほど私は、海外からの留学生がいかに民間の公益法人からのスカラシップに感謝しているかということをお伝え申し上げました。 私自身大学で学生部長を務めさせられまして、例えば慶應の学生と申しますと割合富裕な家庭の子弟が来ているというふうに世間ではお考えになっていらっしゃるようですが、私自身
○参考人（古田精司君） お答え申し上げます。 ただいまの御質問が、支出税へ所得税から移行する場合の実は最大の泣きどころでございます。 それともう一つは、移行期に当たって、つまり所得税から支出税へと申しますのはこれは全く百八十度の転換でございますから、それだけに、非常に移行期に当たって脱税がはびこりやすいというそういう危険は、どこの国でも、どういうふうな対策をとれば一番望ましいかということで頭を悩
○参考人（古田精司君） せんだって参議院事務当局の方からお電話をちょうだいしまして、この委員会に参考人として出席するようにというお話がございました。法人税法並びに租税特別措置法改正についての問題であるということなので、私ではお役に立ちませんからということで一たんはお断り申し上げました。つまり租税特別措置法を勉強しておりませんので御勘弁願いたいというふうに申し上げましたところ、法人税だけでも結構であるというお
○公述人（古田精司君） 私に対する御質問は二点ほどだったかと存じます。 第一点は、昭和五十九年度までに特例公債をゼロにしようと、そういう現内閣の方針に対して、現在の日本経済の不況にかんがみ、ここで緩和をすべきではないか、そしてそれを通じて日本経済の活性化を図るべきだと、そういう意見がある、それに対して公述人はどういうふうに考えるかというお尋ねだったかと存じます。 確かにただいまのお尋ねのように、
○公述人（古田精司君） お答え申し上げます。 第一点は、社会保障関係についての非効率性の事例というのは、健康保険だけではなくまた他の分野にも見られるのではないかという、そういう御質問であったかと思います。先ほど私は年金保険にも触れる予定でありましたが、時間がございませんので触れることができませんでした。似たような事例につきましてはここで二、三申し上げたいと思いますが、たとえば老齢福祉年金、これは全額国庫負担
○公述人（古田精司君） ただいま御紹介をいただきました古田でございます。 初めに、参議院予算委員会公聴会におきまして、昭和五十七年度予算案につきまして意見を述べる機会をお与えいただきました、大変名誉と存じております。 私の意見を申し上げる前に、簡単に私がとる立場につきまして御説明申し上げたいと存じます。 私は、研究対象は財政学でございまして、それを研究する手法は経済学でございます。有名な経済学者
○参考人（古田精司君） お答え申し上げます。 先ほど御指摘のとおり、租税特別措置が一方で間接金融を助長し他方では直接金融を助長する、一体どちらをとるべきかという御指摘がございました。結論を先取りさしていただきますと、租税特別措置両方をやめるべきではないかどお答え申し上げます。その理由でございますが、御承知のとおり、利子課税の特例はこれは貯蓄増強を目的といたしております。現在の不況を顧みますというと
○参考人（古田精司君） 先ほど御指摘ございましたように、わが国への消費税創設に関しましては、わが国の現状に即し、かつまた、中小企業あるいは流通機構の特殊性をも考慮した上で導入を考えるべきではないかと、そういう御指摘がございました。全くそのとおりだと、そのように考えております。 先ほど私が申し述べました一般消費税に関する意見は、実は昨年まで二年間かかりまして六、七人の研究者で共同研究をいたしました結果
○参考人（古田精司君） 慶応義塾大学の古田でございます。 できるだけ簡潔に申し上げて参考人としての責務を果たしたいと考えております。 五十三年度予算案と租税政策、特に租税特別措置、法人税、一般消費税、この点につきましてお話し申し上げたいと思います。 今年度の租税印紙収入の予算額につきまして、二十一兆四千五百億円でございますが、少し過大見積もりじゃないかというふうな疑念を持っております。昨年度当初予算
○古田公述人 お答え申し上げます。 先ほど、私は内需と雇用、この両面から申しまして、今回とられた財政政策、特に一般会計の規模が昨年度比二〇・三％増という点、これを評価しておるというふうに申し上げました。御指摘のとおり、それでは国際収支の面で、特に経常収支六十億ドル黒字という見通し、これはどうかという御疑問ですが、昨年度の経験でございます。私の恥を申し上げるようでございますが、雑誌に日本経済と五十二年度予算
○古田公述人 お答え申し上げます。 第一番目の付加価値税の問題でございます。 私、付加価値税の調査に西欧に行ったことございませんので……。ただ、付加価値税の理論面につきまして検討を加えたことがございます。その点につきまして若干、お答えになるかどうか、申し上げたいと思います。 日本で付加価値税の論議がどこまで突き詰めて議論されているのか私よく存じませんが、西欧では、御指摘のとおり、付加価値税のウエート
○古田公述人 慶応義塾大学の古田でございます。 昭和五十三年度予算案と日本経済の現状、それに五十二年度予算案と租税政策、この二点にしぼりまして、簡単に私の公述人としての責を果たしたいと考えております。 まず、いわゆる一〇％高度成長から六−七％の安定成長路線へというスムーズな転換が可能かどうかという問題を考えますと、答えは、スムーズな転換は困難ではないか、したがって現在は過渡期ではないか、そういうふうに