1986-04-07 第104回国会 衆議院 決算委員会 第4号
○友浦説明員 ただいま先生御指摘のように、日本とフィリピンとの間で締結されている租税条約におきましては、情報交換の規定が置かれております。この規定は、他の締約国における情報交換の規定と同様に、租税に関する脱税を防止するため、または租税の回避に対処することを目的とする法規を実施するため必要な情報を権限のある当局間で交換するもので、交換された情報は秘密として取り扱われております。また、求める情報につきましても
○友浦説明員 ただいま先生御指摘のように、日本とフィリピンとの間で締結されている租税条約におきましては、情報交換の規定が置かれております。この規定は、他の締約国における情報交換の規定と同様に、租税に関する脱税を防止するため、または租税の回避に対処することを目的とする法規を実施するため必要な情報を権限のある当局間で交換するもので、交換された情報は秘密として取り扱われております。また、求める情報につきましても
○友浦説明員 御指摘の文書を含めまして、先ほど申し上げました外務省から入手いたしましたソラーズ委員会の公表文書について分析を行っているところでございます。その中にお示しの記述があるということは承知しております。 私どもとしましては、対フィリピン経済援助に関連する課税問題につきまして、国会で御議論のあった事項、ソラーズ委員会の公表文書その他新聞等で報道された事項等を参考にして、適正に処理してまいりたいと
○友浦説明員 お答え申し上げます。 対フィリピン経済援助に関連する課税上の問題につきましては、国税当局としても関心を持っておりまして、外務省から入手いたしましたソラーズ委員会公表文書の分析を初め、各種の報道等を含め、課税上有効な資料、情報の収集に全力を挙げているところでございます。かようにして収集した資料、情報に基づきまして、必要がある場合には随時調査を行うなどして、その適正な処理に努めてまいりたいと
○説明員（友浦栄二君） 今先生御指摘のありました文書等につきましては私どもも外務省を通じて入手しております。これらの資料につきましては新しい貴重な情報としてこれを受けとめ、適正に処理してまいりたいと考えております。
○友浦説明員 そのとおりでございます。
○友浦説明員 ただいま御提示になりました具体的なものについては直接私は存じませんが、先ほど申し上げましたように、国会で御議論になった事柄それから部外の情報、そういったものは十分関心を持って事実調査の際に活用していきたいと考えております。
○友浦説明員 一般的に申しまして、国税当局といたしましては、新聞、雑誌で報道されている事柄とか国会で論議されました事柄についても重要な情報といたしまして、これらの情報とか税務内部で収集しました資料等を納税者の申告と照合して、問題があると認められるときには実地調査を行うなど適切に対処しております。今お尋ねの法人につきましても、ただいま申し上げました観点から適切に対処をしております。
○友浦説明員 お答えいたします。 先生御指摘のように、豊田商事につきましては一般の税務調査を行ったことがございます。ただ、ただいまお尋ねの件につきましては、個別にわたる事柄でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○友浦説明員 お答え申し上げます。 私どもの税務調査は、御承知のように犯罪捜査を目的としたものではもちろんございません。税務申告が適正になされているかどうかという観点で行っております。したがいまして、税務調査の過程におきまして、会社の取引が詐欺罪等の犯罪行為に当たるかどうかというような視点から物を見ているわけではございませんので、その点ひとつ御理解いただきたいと思います。
○友浦説明員 調査をしているかどうかお答えすることは差し控えさせていただきますが、先般委員会で先生からいろいろ御指摘のありました点、それから提示いただきました資料については、重要な資料として活用してまいりたいと考えております。
○友浦説明員 お答え申し上げます。 個別にわたる事項につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、前回申し上げましたけれども、私どもとしましては新聞、雑誌あるいは外部の諸情報、それから国会でいろいろ御議論になりましたことを踏まえまして、これらの情報をもとに、また内部の資料それから申告書等を総合勘案して、課税上問題があるというときは事実調査を行うなど適正な処理に努めております。今お尋ねの
○友浦説明員 お答え申し上げます。 一般的に申し上げまして、私ども従来から課税上問題があると認められる法人につきましては、実地調査を行うなど課税処理の適正化に努めておるところでございます。 ただいま先生からお尋ねのありました件につきましては、あえて否定はいたしません。ただ、具体的な事柄については答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○友浦説明員 お答え申し上げます。 私どもの立場としましては、これらの法人が適正に申告しているかどうかという観点からいろいろな調査等を行っております。ただ、ただいま申し上げましたように、先生今おっしゃいましたように百何十社ということですが、先ほど申し上げまして繰り返しになりますが、関連法人といいますか、豊田商事とどういう関係にあるかということは必ずしも明らかでない面もございます。したがって、国会等今先生
○友浦説明員 お答え申し上げます。 豊田グループと申し上げます前に、一般的にグループと申し上げます場合は、資本関係とかあるいは人的関係のある法人グループということと考えられますが、ある法人の株主または役員が豊田商事の関係者とどのような関係にあるか、あるいはまたその関係が必ずしも明らかでないものもございますし、また設立後日も浅く、申告期限の到来していない法人も少なくないと思われますが、資本関係、人的関係
○説明員（友浦栄二君） 先ほども申し上げましたように、税務調査上の権限といいますのは、各税法で定められております。その税法の規定は、例えば法人税ですと、法人税の申告が適正であるかどうかということが調査の目的となっております。
○説明員（友浦栄二君） 公認会計士が関与していたかどうか、私どもの方では把握しておりませんが、調査に際しましては、若干名の顧問税理士が立ち会っているようでございます。 ただ、顧問税理士といいましても、税理士がその会社にどの程度関与しているか、単なる申告書の作成のみを行っているのか、あるいは経理内容まで了知した上で申告書の作成を行っているのか、その辺につきましては、本件についてちょっと詳しい事情を承知
○説明員（友浦栄二君） ただいま先生のお話でございますが、基本的に税務調査は、適正な申告がなされているかどうかということを確認するためのものでございまして、この範囲において資産等の内容につきましても、また取引の内容についても検討を行っております。本件につきましても、そういった適正な課税という観点から、ただいま申し上げたような方針で調査を行ってきているところでございます。
○友浦説明員 お答え申し上げます。 私どもとしましては、国会で論議されました事柄あるいは新聞等で報道されました事柄を含めまして広く資料、情報を収集して、課税上問題があると認められる場合には実地調査を行うなど、適切に処理を進めているところでございます。また調査に当たりましても、資金の流れにつきましても検討を行い、適切に処理したいと考えております。 本件につきましては、それらの法人の申告の状況あるいは
○友浦説明員 お答えいたします。 お尋ねの法人は昭和五十八年二月八日に設立されまして、現在まで五十八年三月期、五十九年三月期の二事業年度の申告書が提出されておりますが、それぞれの事業年度の申告所得金額はいずれも公示金額に達しておりません。このような状況から御賢察をいただきたいと思います。
○友浦説明員 お答え申し上げます。 税務調査の立場からお答え申し上げますが、ただいま先生お話のございましたように、関連会社が多数あることは承知しております。税務調査におきましても、それら会社間の相互の資金の流れ等については十分注意をしてまいりたいと考えております。
○友浦説明員 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のありました、豊田商事の五十九年三月期の決算が赤字で約三百七十四億円であるという新聞報道があったことは承知しております。その報道されました計数につきまして、私どもあえて否定はするものではございませんが、具体的な内容についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。 なお、今後どのように対処するかということのお尋ねでございますが、一般的に
○友浦説明員 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘の豊田商事の五十九年三月期の申告につきまして、先般新聞報道で当期の赤字が三百七十四億円という記事があったことは承知しております。この報道されましたケースについて、私どもあえて否定いたしません。が、具体的な内容については、ひとつお答えを勘弁していただきたいと思います。
○友浦説明員 ハッピーワールドにつきまして、最近五カ年間の公示された所得金額を申し上げますと、五十五年三月期二億五千四百万、五十六年三月期三億二千二百万、五十七年三月期三億二千二百万、五十八年三月期五億一千五百万、五十九年三月期、七億二千四百万となっております。
○友浦説明員 お答え申し上げます。 個別の法人にわたる事柄につきましては答弁を差し控えさしていただきたいと思いますが、一般的に申し上げますと、法人が商品の流通段階におきまして役務の提供を行わない販売会社を介在させ、利益の分散を図っている場合あるいはその法人の商品を販売しているセールスマン等から利益の一部の返却を受け、その法人の所得として申告していない場合等におきましては、その行為に仮装、隠ぺいの事実
○友浦説明員 お答え申し上げます。 個別にわたります事柄につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、一般的に申し上げますと、国税当局といたしましては、国会で論議されました事柄や新聞等で報道されました事柄を含めて、広く資料、情報を収集いたしまして、法人から提出されました申告書等を総合検討し、課税上問題があると認められる場合には実地調査を行うなど、適切な課税に努めているところでございます
○友浦説明員 そのとおりでございます。
○友浦説明員 お答え申し上げます。 現行税法上、企業が退職年金契約を締結いたしました場合には、その契約が退職年金に関する信託・生命保険または生命共済の契約であること、あるいはその契約に係る掛金及び給付の額が適正な年金数理に基づいて計算されていることなど一定の要件を備えています場合には、国税庁長官は、適格退職年金契約の承認申請を承認するものとされております。したがいまして、日本電信電話株式会社が設立
○友浦説明員 抽象的な表現でございますので確たるお答えはできませんが、個人が所得しましたものから支出した金額がどういった性質のものかは、具体的に見てみないとわからないと思います。
○友浦説明員 読ませていただきました。
○友浦説明員 お答えいたします。 個別にわたる事柄につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと存じますが、一般的に申し上げますと、税務調査に当たりましては、今お話がございました新聞、雑誌を初め外部の諸情報、税務内部の資料情報、さらには国会で論議された事柄などに基づきまして申告が適正に行われているかどうか検討してまいっているところでございます。