○説明員（友成豊君） ただいま先生おっしゃられました沖縄の塩というのは、シママースとか、あるいはとみしろ塩とか、あるいはヨネマース、こういった塩を売っております三社の塩のことだろうと思います。 専売公社といたしましては、現在、基本的な塩種につきまして全国的な需給の安定を図るということでやっております。ただ、先生おっしゃられますように、いろんな塩を求めている需要者がございます。そういう特定の需要者に
○説明員（友成豊君） ただいま御説明申し上げましたように、用途または性状という観点から、日本食塩に委託してつくっている特級精製塩なり精製塩なり食卓塩といったものと、それからにがりを添加した塩等では用途、性状のどこが違うんだという面につきましては、先生おっしゃるとおりに、この規定の仕方から見まして、特に違いという言い方は非常に難しいかと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、公社の塩をただ再製、加工
○説明員（友成豊君） 十七条で書いてあります「会社又は会社の委託を受けた者でなければ、塩を再製し、又は加工してはならない。」、この本条に基づきまして現在、先生おっしゃるとおりに、日本食塩製造株式会社に特級精製塩なり精製塩なりあるいは食卓塩等を委託いたしております。 それからいま一つ、この新法でいきますと、十七条のただし書きの方で規定されます特殊用塩、これは現行専売法ではこういう規定がございませんので
○説明員（友成豊君） 塩業政策を実行いたしております立場ということで私どもの方からお答えさせていただきます。 先ほど河野参考人の方から御説明申し上げましたように、六十一年度一万七千円というのは関税相当二〇％を加味してあるということでございます。ということは、六十一年度一万七千円達成された段階において自立化したということではございません。河野参考人が申しましたように、関税相当二〇％分がゼロになるといいますか
○説明員（友成豊君） 先生お尋ねの第一点目のコストダウンに向かってどういう努力をしていくのかという問題でございます。 現在、塩業審議会の答申を得まして、各社とも合理化に向かって最大限の努力をやっているところでございますけれども、その内容の概略を申し上げますと、四十六年に塩業整備をいたしまして、塩田製塩から現在のイオン交換膜製塩に切りかわりました。そのイオン交換膜の膜の性能がこの十年間に大変な技術改新
○説明員（友成豊君） 塩業審議会の答申におきまして、製塩企業の積極的な販売活動といいますか、自主責任経営といいますか、そういう形で今後合理化を進めていくという手段といたしまして、この特例塩制度を大いに活用していきなさいということがございまして、私どもの方もできるだけこの特例塩が広がるように指導してまいったわけでございます。現在のところ、五十六年度では、いわゆる特例塩として売られた数量七社で合計いたしまして
○説明員（友成豊君） 五十六年の塩業審議会の答申におきまして、当面五年後の目標価格を定めて合理化誘導の価格政策を実施していって、その結果、将来的に外国の塩を輸入して、いわゆる食料として使う場合に対しまして競争力を持つ状態に持っていく。そういうプロセスといたしまして、当面五年後ということで六十一年度ということになったわけでございますが、そういうことでございますので、六十一年度の目標価格といたしましては
○友成説明員 お答えいたします。 塩業審議会につきましては、十五名以内でもって組織することになっておりますが、先生おっしゃられるとおり現在十三名でございます。その中には、生産業界を代表する委員、それから、消費の一番多いのはソーダ工業でございますのでソーダ工業会を代表する委員、それから消費者を代表するといいますか、一般用塩としては一番消費が多いのはしょうゆでございますので、醤油協会から委員が一人入っておられます
○友成説明員 お答えいたします。 製塩各社は、現在国際競争力を持つほどのコストに向かって鋭意合理化を進めてまいっております。この合理化に当たりましては、製塩各社はそれぞれいろいろな歴史を背負っておりまして、設備その他いろいろ条件が違います。そういうことで各社とも自主的な合理化努力といいますか、各社がそれぞれ経営努力を払うということで合理化を進めてまいっておりまして、決して公社の方で一律的に合理化を
○友成説明員 私が御説明申し上げましたように、新しい技術が開発されましてこれを有効活用する、これがやはり国民経済的に一番いいというようなことで、塩業審議会の答申も、そういう新しい技術の有効活用というようなことで進めなさいということで自立化方策を示されまして、それに基づいて現在実施いたしておるわけでございますが、総論的には、そういうことでいけばどうしてもいわゆる摩擦が生ずるといいますか、先生の言葉をかりますと
○友成説明員 先生おっしゃられるとおりに、各企業は自己の設備に見合った合理化を進めてまいっております。先生御指摘のとおりに、七社はそれぞれ歴史を背負っております。この七社の一社当たり十七、八万トン体制ができましたのは、第四次の整備によりまして従来の塩田製塩が全部なくなりまして、そして今の七社体制が発足したときに整備されたわけでございますけれども、七社のうち六社は、それ以前からあった工場を主体にいたしまして
○友成説明員 前回、先生に御説明いたしましたものは、若干はしょった部分がございまして、三十万トンという数字が一挙に出てきたような感じでございますが、実際申し上げますと、現在、新しく開発されました膜、それだけを取りかえることによって現有煎熬設備だけでドッキングさせますと、大体二十四、五万トンになります。これは各工場の設備能力が違うものですから、一社ごとに計算しますと、おっしゃるとおりに、二十一、二万トン
○友成説明員 お答えいたします。 直接のお答えになるかどうか、そういう面だけを取り上げてのいろいろな議論の場といったようなことは、ちょっと私記憶にございません。ただ、先生おっしゃられましたように、いわゆる特殊用塩分野での自然塩運動と称する人たちのそういう議論があることは承知いたしております。ただ、品質につきましてＷＨＯでは、私ちょっと今手元に資料を持っておりませんけれども、非常に純度の高い塩を推奨
○友成説明員 先生おっしゃられましたイオン交換膜の技術開発につきましては、実際に技術開発をやっておりますのは旭化成、それから旭硝子、徳山曹達、この三社が中心になって膜の開発に努めてまいっております。実際に製塩を行っているとつの工場はこの三社の膜を買いまして、それでもって製塩を行うという実態にございまして、イオン交換膜のいわゆる開発自体につきましては、先ほど申し上げましたソーダ会社が中心になって技術開発
○友成説明員 お答えいたします。 先生おっしゃられました四十六年の塩業審議会の提言、それから五十六年の塩業審議会の提言、ともに将来の工業用塩に向かっての技術開発というものを大変期待している提言でございます。 イオン交換膜によります製塩に切りかわりましてコストがかなり低下していく、そうすることによりまして輸入塩に対抗し得るところまで技術的な展望としてはあり得るのではないか。かつ、イオン交換膜の利用
○友成説明員 お答えいたします。 一万七千円というお話が出たわけでございますけれども、塩業審議会の答申では、いわゆる輸入塩価格、特に食料用として使われる場合を想定いたしますと、輸入塩自体はかなり粒子が荒っぽくて、そのままではとても食料用というわけにまいりませんので、少なくとも粉砕程度はやらざるを得ないだろうというようなことで、輸入塩に粉砕塩コストというものを加味した金額までに国内製塩のコストが下がれば
○友成説明員 お答えいたします。 先生おっしゃられるとおりに、当面の目標価格水準に向けて、現在製塩各社が大変な合理化努力をいたしております。この合理化努力の中身といいますか、大きな柱といたしましては、一つはいわゆるイオン交換膜の新しい技術が開発されまして、そういう新膜新電槽をいかに早く導入するかということで、各社がかなり早急に入れかえを図っております。各社別にはかなりの差はございますけれども、平均
○友成説明員 お答えいたします。 第一点の、今後国際競争力がついた場合に、輸入塩を全部食ってしまうのかということに絡んだ御質問かと思いますが、ただいまも大蔵大臣からお話がございましたように、食料用塩をできるだけ自給いたしたい。と申しますのは、輸入塩価格に対しまして——そのまま輸入原塩を使う分野がございます。主にソーダ工業用あるいはしょうゆの第一次的な使い方あたりは輸入原塩がそのまま使われるわけでございます
○友成説明員 お答えいたします。 ソーダ工業につきましてはもう先生御承知のとおりに、塩を主原料にいたしまして苛性ソーダなり塩素なりあるいはソーダ灰をつくる産業でございますけれども、これから二次的につくられる物資は生活に大変密接なあらゆる物資に使われているわけであります。そういう意味で化学工業の基礎原料ということになろうかと思います。そういうことがございまして、国としましても化学工業を振興する、競争力