○政府参考人（北村信君） お答えいたします。 那覇港につきましては、本年四月に、平良港、本部港に次いで、沖縄県内では三港目となります官民連携による国際旅客船拠点形成港湾の指定を受けております。 二〇二二年の供用開始に向け、新港埠頭地区にクルーズ船ターミナルの整備を行うこととしており、国と港湾管理者である那覇港管理組合が岸壁埠頭用地等のハード整備を実施し、連携船社でありますＭＳＣクルーズ及びロイヤル・カリビアン・クルーズ
○政府参考人（北村信君） お答えいたします。 沖縄における子供の貧困の実態は全国に比べ特に深刻な状況にありますことから、内閣府では、平成二十八年度から、沖縄子供の貧困緊急対策事業として、子供の貧困の現状を把握し支援につなげる子供の貧困対策支援員の配置や、子供が安心して過ごせる子供の居場所の運営支援などに取り組んでまいりました。 本事業の実績としては、公表されている数値で申し上げれば、子供の貧困対策支援員
○政府参考人（北村信君） 内閣府でございます。 北部地域において医師不足の解決を図り、安定的な医療提供体制を確保することは、重要な課題であると認識しております。 内閣府におきましては、これまで沖縄県内の病院の整備に関して、県立八重山病院等において沖縄振興公共投資交付金、いわゆるハード交付金を活用して支援を行ってきております。 こうした事例も踏まえながら、北部基幹病院が整備されることとなった場合
○政府参考人（北村信君） お答えいたします。 琉球大学医学部、同附属病院の移設を中心とします沖縄健康医療拠点につきましては、高度医療・研究機能の拡充、地域医療水準の向上、国際医療交流・医療人材育成の三つを柱として取り組むこととしております。 沖縄健康医療拠点の形成に当たっては、御指摘のとおり県内外の関係機関とも連携協力しながら医療、研究を進めていくことが重要と考えております。特に、ＯＩＳＴは化学
○政府参考人（北村信君） お答えいたします。 沖縄県におきます十代の妊娠、出産の割合は全国の中でも高く、若年妊産婦の中には、妊娠したことを周囲に相談できないなど、サポートが十分に得られないケースがあることから、平成三十年九月より、県内でも若年妊産婦の割合の高い沖縄市において若年妊産婦を対象とした居場所を設置し、支援に取り組んでいるところでございます。 当該居場所では、母子保健の専門家が出産、育児
○政府参考人（北村信君） お答えいたします。 北部地域におきまして医師不足の解決を図り、安定的な医療提供体制を確保することは重要な課題であると認識しております。 そうした課題解決に向けまして、平成三十年一月より、県立北部病院と北部地区医師会病院の統合につきまして、沖縄県、公益社団法人北部地区医師会、県立北部病院、北部十二市町村の関係者の間で基本的な合意の形成に向けた協議が行われているものと承知しております
○北村政府参考人 お答えいたします。 好調な沖縄経済の牽引役である観光分野におきまして、今後、観光客のさらなる増加が見込まれる中、那覇から本島北部へ向かう交通モードの多様化や観光振興に資するため、昨年の九月一日から十日の間の六日間、内閣府が公募により選定した第一交通産業グループが高速船を運航する実証実験を行ったところでございます。 実証実験は、御指摘のあったとおり、那覇から本部間の直行便を一日三便
○北村政府参考人 お答えいたします。 沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴにおいては、世界最高水準を目指し、科学技術に関する教育研究を推進しており、尾身先生御指摘の研究レベルに関しては、例えば、世界有数の科学誌に論文が掲載されるほか、論文の引用率では国内主要国立大学と肩を並べる水準にあると承知しております。 これまでも、ＯＩＳＴについては、沖縄振興政策の重要な柱の一つとして、その運営に必要な経費を確保
○北村政府参考人 お答えいたします。 沖縄のリーディング産業であります観光・リゾート産業の発展、特に国内外からの大型クルーズ船を利用した観光を推進する上で、その受入れ環境整備は非常に重要と認識しております。 現在、那覇港では、泊埠頭地区のクルーズ船ターミナルに加え、新港埠頭地区の国際コンテナターミナル等の貨物岸壁を活用して、クルーズ船の複数隻同時寄港に対応しております。 御指摘のありました那覇港
○北村政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、那覇空港は、島嶼県であります沖縄県の玄関口として極めて重要な役割を果たしております。近年は、ＬＣＣ路線の拡充や訪日外国人旅行者の増大等により、利用客が増大していると認識しております。 このため、現在、那覇空港滑走路増設事業あるいは国際線ターミナル地域再編事業を進めているところでありまして、まずは、これらの施設を最大限活用してまいりたいと存じます
○政府参考人（北村信君） 内閣府におきましては、ＩＣＴを活用した離島の教育については最近非常に力を入れております。この中で、各省庁とも連携をしながら更にこれからどういうことができるのか、しっかりと研究してまいりたいと思います。
○政府参考人（北村信君） 沖縄では、与那国町を始めとした六町村におきまして、一括交付金を活用して、小中学生を対象としたＩＣＴを活用した双方向授業の学習塾を実施しているところでございます。 また、内閣府では、島に高校がない与那国町におきまして、離島におけるＩＣＴを活用した高校教育の可能性について実証実験を行うため、琉球大学と与那国町とをＩＣＴでつなぎ、双方向授業を行うなどしております。 内閣府としては
○政府参考人（北村信君） お答えいたします。 沖縄の子供を取り巻く環境は、様々な経済社会事情を背景として、子供の貧困率が全国平均の二倍を超えるなど、全国と比較して特に深刻な状況にございます。このため、平成二十八年度から新たに沖縄子供の貧困緊急対策事業を実施し、子供の貧困対策支援員の配置や、子供が安心して過ごせる子供の居場所の運営の支援を行っております。 これら事業の成果としては、子供の貧困対策支援員
○政府参考人（北村信君） お答えいたします。 沖縄県名護市安部地区に位置しますナート川につきましては、普通河川でございまして、名護市が管理者となっております。名護市におきましては、台風時などに浸水被害のおそれがあるとの認識の下、河床のしゅんせつなどの対策を講じる一方、海岸管理者である沖縄県に対しても対策の要請を行っていると聞いております。 内閣府といたしましては、沖縄県と名護市の対応状況を踏まえ
○政府参考人（北村信君） 御説明いたします。 御指摘のとおり、ＯＩＳＴの財政基盤強化が大事な問題であろうかと思います。国からの支援はもとより、外部資金の獲得についても一層積極的に取り組んでいく必要があるものと認識をしております。 沖縄科学技術大学院大学学園法という法律、この委員会で御審議いただき成立している法律でございますが、この附則におきまして、法施行後十年を目途として、学園に対する国の財政支援
○政府参考人（北村信君） 御説明いたします。 沖縄子供の貧困緊急対策事業につきましては、全国に比べ特に深刻な状況に緊急的に対応するため、三年間、すなわち二十八年度から三十年度まではモデル的に補助率十分の十で実施しているところでございます。その後も、沖縄振興計画期間中、すなわち三十三年度までは子供の貧困に関する集中対策期間として事業を継続していくこととしております。 一方、その補助率につきましては
○北村（信）政府参考人 御指摘のとおり、沖縄県が策定をしております沖縄県子どもの貧困対策計画におきまして、総合的な支援策を講ずることを前提としまして、高校の進学率でありますとか中学校卒業後の進路未決定率、あるいは高校の中退率などに関する目標を定めて、それを実現していこうという取組を進めているところでございます。 我々は、国の施策として、沖縄子供の貧困緊急対策事業というものを始めたわけでございますけれども
○北村（信）政府参考人 お答えいたします。 子供の貧困対策につきましては、議員御指摘のとおり、沖縄の状況は極めて深刻でありまして、特に行政の支援が行き届いていないこと、あるいは日中及び夜間の居場所がないため、問題を抱えた子供が多いなどの課題が指摘されてきたところでございます。 これらの課題に緊急に対応するため、内閣府では、沖縄の実情を踏まえた子供の貧困対策支援員の配置や子供の居場所づくりを実施しておりまして
○北村（信）政府参考人 お答えいたします。 南大東島を始めとする沖縄の離島の製糖業は、サトウキビ生産を支え、同地域の経済において重要な役割を担っていると認識をしております。働き方改革の中で、製糖業についても時間外労働の上限規制の適用が今後予定されておりますけれども、離島の場合には、地理的な制約により人材確保が困難などの事情が存在していること、委員の御指摘のとおりかと思います。 このため、内閣府としては
○北村政府参考人 お答えいたします。 平成三十年度予算案におきますＯＩＳＴ関連予算は総額で二百三・一億円、対前年度比三十五・八億円、二一・四％増となっております。 具体的には、従来の基礎的な研究等を実施するための学園の運営に必要な経費等に加えまして、まず、教員、ＰＩの数について、六十五人から七十人に五人増員するために必要な経費、それから、新たな研究棟の整備に必要な経費として、第四研究棟の建設費、
○北村政府参考人 お答えいたします。 子供の貧困の世界では、子供の貧困率という数字でよく比べますが、沖縄の子供の貧困率は、全国の数字の倍以上の数値になっているというふうに認識しておりまして、全国の中でも最も深刻な地域であろうというふうに思います。
○政府参考人（北村信君） 先ほど副大臣に対して御質問のありました、全体としてずさんではないかということについて、若干補足をさせていただきたいと思います。 国有地の処分に当たりましては、処分する土地の履歴あるいは周辺の土地の状況を踏まえ、土壌汚染や地下埋設物等の存在の可能性が高いと考えられる場合には、処分価格等に適正に反映する必要があるため、財務局において事前に調査を行い、その状況を示した上で処分を
○政府参考人（北村信君） お答えいたします。 まず、御指摘のありました三件のうち、兵庫県西宮市の国有地につきましては、平成七年に近畿財務局が相続税物納を受け、平成十六年十一月に民間事業者へ一般競争入札により売却したものでございます。 この土地につきましては、売却後、地中から産業廃棄物及び土壌汚染が確認され、その除去費用が高額となることが見込まれたために、平成十七年九月に契約解除に至ったものでございます
○北村政府参考人 お答えいたします。 売買契約上の文言として、先生が御指摘になりました条文があることは承知しておりますけれども、我々としては、原状回復については、森友学園に対して建物等の撤去を求めることが基本になると考えております。
○北村政府参考人 お答えいたします。 売買契約上、買い戻しや契約の解除を行った場合には、本件土地を原状に回復して返還しなければならないとされております。 原状回復につきましては、森友学園に対し、建物等の撤去を求めることが基本になると考えておりますけれども、具体的な対応については、交渉の妨げとなりますため、申し上げることは差し控えたいというふうに考えております。
○北村政府参考人 お答えいたします。 まず、御指摘の報道なるものについてちょっと承知をしておりませんけれども、その上で申し上げますと、森友学園の売買契約上の義務、すなわち平成二十九年三月三十一日までに本件土地を小学校の用に供する義務は履行できないことが確定しております。 これを受けて、土地の返還等を森友学園に求めていくことになりますけれども、具体的な対応については、契約に基づく当事者間の交渉によるものであり
○政府参考人（北村信君） 本件につきましては、平成二十五年四月三十日に大阪航空局から近畿財務局へ入札による売払いを内容とする処分依頼を受理しておりまして、同年六月三日より公用、公共用の取得等要望の受付開始をしております。その後、大阪府から要望がない旨の回答を受理し、豊中市から要望がない旨の回答を受理し、最終的に学校法人森友学園からのみ取得等要望書が提出されたという経緯でございます。
○政府参考人（北村信君） お答えいたします。 国有地を売却する場合には、会計法令上、原則として一般競争入札によることとされておりますが、地方公共団体、社会福祉施設、学校施設など公共性の高い用途に供する場合には随意契約によることが認められております。このため、国有地の売却等に当たっては、まず優先的に地方公共団体等からの公的な取得等要望を受け付け、地方公共団体等から利用要望がない場合には一般競争入札により
○政府参考人（北村信君） お答えいたします。 日本郵政株式につきましては、復興財源フレームにおきまして平成三十四年までの売却収入として四兆円程度を見込んでいるところでございます。これまで、平成二十七年の売出し上場プロセスによりまして約一・四兆円を復興財源として確保したところでありまして、財務省といたしましては、御指摘のありました二次売却も含めしっかりと復興財源を確保できるよう対応してまいりたいと存
○政府参考人（北村信君） お答えいたします。 先ほど総理の答弁にもございましたけれども、たばこ事業法は、たばこ関連産業の健全な発展を通じ、地域の雇用や経済の発展に貢献することや、国及び地方の財政収入の安定的確保に寄与することを目的としております。また、政府によるＪＴ株式の保有は、たばこ事業法に基づくＪＴの全量買取りや適正な業務運営等を担保するためのものでございます。 ＪＴは、基本的に自由に経済活動
○政府参考人（北村信君） お答えいたします。 財政投融資計画の執行率は、議員御指摘のとおり、近年では八〇％程度となっております。執行されなかった部分について申し上げますと、まず、日本政策金融公庫における中小・小規模事業者の資金繰り支援のためのセーフティーネット貸付けに十分な融資枠を確保するなどの万全の対応を取った結果、執行されなかった枠があるということ、それから、地方公共団体における工事入札に伴う
○北村政府参考人 お答えいたします。 リニア中央新幹線につきましては、現下の低金利状況を生かし、長期、固定、低利の財政投融資を活用することによりまして、建設主体であるＪＲ東海の資金調達リスクや金利変動リスクが軽減され、これによりまして、先ほど大臣からも御答弁ありましたように、全線開業を最大八年間前倒しするということを狙ったものでございます。 民間の金融機関において、財投と同様の長期、固定、低利の
○北村政府参考人 お答えいたします。 リニア中央新幹線につきましては、現下の低金利状況を生かし、長期、固定、低利の財政投融資を活用することによって、建設主体であるＪＲ東海の資金調達リスクや金利変動リスクが軽減され、これによって全線開業を最大八年間前倒しすることが可能となるものでございます。 民間の金融機関において、財投と同様の長期、固定、低利の条件で三兆円という資金を融資することは困難と考えられますので
○北村政府参考人 お答えいたします。 過去、財政融資資金が貸し倒れ、回収できなかった例はございません。 財政投融資計画の編成に当たりましては、財投機関の財務の健全性の確認や、融資対象事業のプロジェクトの政策的意義、実現可能性等を厳正に審査しておりますほか、貸し付け後も事業の進捗状況等について財投機関にモニタリングを行っております。また、実地監査により、財務の健全性、資金の適正な執行等についてモニタリング
○政府参考人（北村信君） お答えいたします。 被災地におけます水産加工業の復興につきましては、これまでグループ補助金等によって施設の復旧を進めてまいりましたけれども、売上げの回復が遅れていることが課題であるというふうに認識しております。 こうした認識を踏まえまして、御指摘のございましたように、復興庁を中心としまして販路開拓支援チームを立ち上げ、支援団体等の連携を推進しますとともに、「新しい東北」
○政府参考人（北村信君） お答えいたします。 東日本大震災におきましては、町全体が壊滅的な打撃を受けまして、また、比較的財政力が低く、膨大な復興事業を実施するための十分な財源がないと見込まれる団体が多く被災したところでございます。 そこで、阪神・淡路大震災等、過去の災害において行われておりました、復旧復興事業の地方負担について起債を充当し、その元利償還金に対して後年度に交付税を講じるという形ではなく