1984-05-11 第101回国会 衆議院 決算委員会 第12号
○勝谷参考人 まず、北極石油とドーム社との契約概況について御説明申し上げます。 締結日、発効日は昭和五十六年二月十六日でございます。契約方式は資金供与方式でございます。契約の当事者は、第一当事者がドーム・ペトロリアム社及びドーム・カナダ社、契約上両社を合わせてドーム社と総称いたしております。この両社は北極石油に対しまして連帯不可分債務を負うことになっております。第二当事者は北極石油株式会社でございます
○勝谷参考人 まず、北極石油とドーム社との契約概況について御説明申し上げます。 締結日、発効日は昭和五十六年二月十六日でございます。契約方式は資金供与方式でございます。契約の当事者は、第一当事者がドーム・ペトロリアム社及びドーム・カナダ社、契約上両社を合わせてドーム社と総称いたしております。この両社は北極石油に対しまして連帯不可分債務を負うことになっております。第二当事者は北極石油株式会社でございます
○勝谷参考人 先ほども申しましたように、担当者は、その当時の地域を掌握しておりました担当理事と総括の担当理事が中心になって、相手方の社長並びに副社長と折衝を進めてまいりました。当時の総務担当理事は江口理事、地域担当理事は矢部理事でございますし、ドーム社は、社長がリチャーズ、担当副社長がフォーセスという方でございますが、このほかにも、その他の理事が協力をいたしております。 さらに、この契約調印の五十六年二月
○勝谷参考人 先生の申されたように要領よく答え得るかどうか、大変じくじたるものがございますが、精いっぱいお答え申し上げますと、まず、ドーム・プロジェクトの成立までの経緯、その背景でございますが、昭和五十三年の三月にドーム・ペトロリアム社から経団連に対しまして、北極海における同社保有鉱区での探鉱開発への日本側参加に対するプロポーザルが提出されました。経団連から公団に対しまして協力要請がございました。その
○勝谷参考人 まず契約でございますが、先ほど申し上げました、つくりました北極石油とドーム・ペトロリアム社、そしてその子会社でございますドーム・カナダ、この三社の間の三社契約が契約方式でございます。（井上（一）委員「二月十六日ですか」と呼ぶ）締結日は五十六年二月十六日で、発効日が五十六年三月三日ということになっております。そして、金額は四億カナダ・ドルでございます。
○勝谷参考人 先生御指摘のとおり、この北極石油とドーム社との契約は資金供与方式でございます。この中身は、北極石油が探鉱に必要な資金を貸し付ける、そしてその結果出てきます油についての権利を得るわけでございますが、先生御指摘のように、実は最初はファームインという形、従来の探鉱会社が通常やっております鉱区の一部を権益としてとるという方法でアプローチがあったようでございますが、当時、ちょうど五十五、六年ごろでございますので
○勝谷参考人 ドーム北極海プロジェクトに参加した経緯について御報告申し上げます。 五十三年の三月ごろでございますが、先生御指摘のドーム・ペトロリアム社から経団連に対しまして、北極海における同社が保有しております鉱区での探鉱開発に対しまして、日本側で参加したらどうかというプロポーザルが出されました。その後経団連からのお話もございまして、私ども公団も参画いたしまして、二年間にわたる交渉を経たわけでございます
○勝谷参考人 負債総額は、八二年十二月末の借入金は六十七億四千六百万カナダドルでございまして、内訳は長期が六十五億二千百万、短期が一億八千六百万でございます。この長期のもので一年以内返済というのが目下問題になっているわけでございまして、これがいろいろなところで指摘を受けておりますが、二十二億二千九百万でございます。先ほど申しました一億八千六百万を含めましての一年以内返済約二十四億カナダドル、これが問題
○勝谷参考人 先ほどもお答えを申し上げましたが、保証枠の残高がきわめて限られておりますので、その意味で関係各社が非常に悩んでおる。これは一ドームに限らずその他、すでに石油公団の関発資金によって油を掘ろうといたしましたところ、実はガスが出てきた、このガスをどうするかという問題につきましても、予定の六割の十分な保証ができないという実態等々も別途ございます。これは本件とは関係ありませんが、そのような実態等考
○勝谷参考人 石油公団の債務保証につきましては、先生御存じのとおりの海外における石油とか天然資源等に対しまして、その採取に必要な資金について債務保証を行っているわけでございます。 債務保証の現況につきましては、昭和五十七年度末現在で債務保証基金累計額が百七十四億八千五百万円でございます。この仕組みは、この基金の二十五倍を保証倍率として財務当局との間で設定をいたしておりますので、保証枠はこの基金掛ける
○勝谷政府委員 きめの細かい中小企業施策を展開する必要は先生御指摘のとおりで、私どもも同じ認識を持ちます。ただ、膨大な発注量の一つ一つをそういうふうな区分ごとに整理をして出すということが果たして可能かどうか。そのために必要な経費、人員等々を考えますときに、とりあえず私どものいまの政策は、個別の国、地方公共団体ごとの発注をできるだけ中小企業分野に引き寄せるということ。そして実際のやり方では、数字としては
○勝谷政府委員 先生の、官公需の際の中小企業向けのある程度の規模別の発注状況等々つかんでいるかという御質問でございますが、まことに申しわけございませんが、私ども、現時点では官公需総額に占めます中小企業向けの発注実績を中心にしてデータを把握いたし、この比率を高めること、この比率を高めるための手段いかんということを鋭意政策として遂行いたしているところでございまして、特に小規模企業にどれだけ与えているかというような
○勝谷政府委員 中小企業は五百八十万余の企業数でございまして、企業数では九九・八％前後ではないかと考えますし、従業員におきましては八〇％を占めておると考えます。なお、中小企業の家族まで含めますと、中小企業関係の人口がわが国の人口に占めます比率は、私どもは六六％ぐらいだという計算をいたしておりますので、国民生活、日本経済のマジョリティーを形成しているというように考えております。
○政府委員（勝谷保君） 先生いま御指摘がございました問題でございますが、中小企業庁の長官の諮問機関といたしまして、御指摘のとおりに昭和五十四年八月に設置されました中小企業倒産対策委員会、この委員会は中小企業救済の立場から見た、特に会社更生法その他の倒産関連法の問題点と改善方向について検討を行ったわけでございます。昭和五十五年七月に報告を受けております。 〔委員長退席、理事野呂田芳成君着席〕
○政府委員（勝谷保君） 先生御指摘のように、メカトロ化が進んでまいりますと親企業と下請企業との関係が変わってくるという御指摘はごもっともだと思います。私どもが調査をいたしましたところによりますと、おおよその傾向を申し上げますと、現時点でも高加工度化が進んでおります重化学工業分野等々におきましては相当のメカトロ化が進んでおりまして、近き将来の調査をいたしましたところ、今後三年ないし五年後には約八割近い
○政府委員（勝谷保君） ただいまも大臣から御答弁がございましたが、中小企業の設備投資につきましては、中小企業経営者の業況見通しが非常に悪いということでございまして、先行きに対する見通し難ということを背景といたしまして、最近におきましても先生御指摘のように、設備投資は低迷状態を続けているわけでございます。 この設備投資の背景でございますが、先生もいまお話がございましたが、私どもが調査いたしたところによりますと
○政府委員（勝谷保君） 先ほど経営指導員の採用等につきましても、一見、いとも簡単に行われるような御印象をお受けになったのではないかということをおそれるわけでございますが、経営指導員の採用につきましても、御存じのとおりに、都道府県の連合会さらには商工会議所等の人事管理委員会というものを設けておりまして、統一的な試験をするわけでございまして、おまえはよくやったから今後は経営指導員だというようなことはできないわけでございます
○政府委員（勝谷保君） 基準を申し上げます前に、先生おっしゃいましたように、中小企業予算はゼロシーリングで組むということが臨調からの答申で出ましたものですから、中小企業予算全体は前年度同額を組ましていただきました。その中で、先ほども申し上げましたように、小規模企業対策は基本法でも定められておりますように、重点的な施策の一つでございますし、中小企業の八割を占めておる分野でございます。したがいまして、ほかの
○政府委員（勝谷保君） 先生も御存じと思いますが、小規模対策は、中小企業基本法に基づきましてわが国中小企業の八割を占めますこの小規模の中小企業に対しまして特別の指導をするようにということが基本法でうたわれているわけでございまして、小規模対策につきましては特に指導面を中心に施策を展開しているところでございます。したがいまして、小規模事業者に対する指導の中心はどうしても人による指導でございます。したがいまして
○勝谷政府委員 小規模企業者が置かれております状況は千差万別でございますから、必ずしも四百六十七万すべての小規模企業者がこの制度を利用できるということまでは考えておりませんが、この制度が小規模企業者にとりましては、特に生活基盤の確保という社会政策的な面の中小企業施策のきわめて重要な柱でありますだけに、私どもといたしましては、この利用ができるだけ多くの中小企業者に行き渡るということを念願いたしております
○勝谷政府委員 大臣から御答弁いただきましたように、本制度の趣旨につきましては、保険公庫はもちろんのこと、各都道府県、特別の市における信用保証協会の役員、窓口は十分認識をしてくれていることと思っております。昨年以来出しております一連の通達は、窓口規制をしろということではなくて、慎重に取り扱えということを言ったまででございまして、この趣旨に従ってやっているはずでございます。もしそのような例が出てまいりましたならば
○勝谷政府委員 先生御指摘のように、昭和五十五年五月の当商工委員会における附帯決議の劈頭のところに書かれておりますが、「今後における経済情勢の推移を見守りつつ、時代に即応した付保限度額及びてん補率のあり方について引続き検討する」さらに「中小企業信用保険公庫の運営基盤の強化に関する施策を推進すること。」ということがうたわれております。附帯決議の最初の項目でございます。 第一に、中小企業信用保険公庫の
○勝谷政府委員 エネルギー診断バスにつきましては、五十六年度におきますエネルギー対策の重点事項の一つとして取り上げました。各県に、まず中小企業者のエネルギーに対します考え方、さらにその設備等につきまして現状がどうなっているか、そうしてこれを現実にどのように改善したらいいかというようなことを診断、指導するための中核的な手段といたしまして診断バスを設ける。その診断バスに公設試験研究所の技術者が乗りまして
○勝谷政府委員 小規模企業が事業所の中で圧倒的多数を占めておりまして、わが国経済社会の安定の基盤とも言うべき役割りを果たしておることは、先ほど先生御指摘のとおりでございまして、この小規模企業に対します政策の基本的考え方は、先ほど大臣から御答弁があったところでございます。 小規模企業は、その大部分が家庭と企業活動が渾然一体となった生業的色彩の強いものでございます。その振興を図りますためには、経営能力
○勝谷政府委員 先生御指摘のとおり、中小企業の倒産対策というのはきわめて重要な問題だと考えております。現在の景気対策にいたしましても、この倒産の防止を未然に防ぐ、さらに倒産が起きたときには的確に他に波及しないようにするということが景気対策を支える一つの手段でもあろうかと私どもは考えておりまして、最重点施策の一つと考えて施策を続けてまいったところでございます。 対策の第一は、金融措置でございまして、
○政府委員（勝谷保君） ただいま先生御指摘をいただきました点につきましては、五十七年度の新予算、この背景にあります新政策の最も大切な命題といたしまして、私ども第一にソフトの経営資源の充実ということを挙げておりまして、その中でもとりわけただいま御指摘の情報化対策の重要性を取り上げたわけでございます。と申しますのは、中小企業を取り巻きます厳しい経済環境を克服いたしまして、合理化を達成していく、八〇年代を
○政府委員（勝谷保君） 先ほども申し上げましたが、政府は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、いわゆる官公需法でございますが、この法律に基づきまして毎年度、先ほど申し上げましたような閣議決定をいたしまして事業協同組合等の活用、分割発注の推進、このような推進策もあわせて御決定いただいておりますが、これらの各種の施策を講ずることによりまして中小企業者の受注機会の増大に努めているところでございます
○政府委員（勝谷保君） 官公需適格組合につきましては、毎年度閣議決定されております中小企業者に関する国等の契約の方針というのがございますが、この方針の中におきましてこれらの組合の積極的活用を図るよう定めているところでございます。さらに、定めました上で、官公需にかかわる中央と地方の推進協議会というのがございますが、この協議会の会議の席上を通じまして、その活用を積極的に行うようにということを関係各省、地方
○政府委員（勝谷保君） 同和高度化事業の貸付事業につきましては、対象地域の中小企業の経営の合理化等のため必要な事業であると考えておりますが、御指摘のとおり、その適正な運用を図ることが重要であると認識をいたしております。したがいまして、五十七年度以降におきましては、真に対象地域の経済力の培養に資するよう個別の案件の審査を厳重に行い、採択基準、債権保全、債権管理等の各面において運用の適正化に一層努めることといたしたいと
○政府委員（勝谷保君） 通産省の同和対策につきましては、対象地域内の中小企業の経営の合理化、設備の近代化、技術の向上等を図りますために、経営改善指導に当たります経営指導員の配置それから経営及び技術の研修の問題、高度化事業などの各種の施策を講じてまいったところでございます。対象地域の零細事業の実態にかんがみまして、今後ともこうした諸対策を効果的に実施していくこととしたいと考えております。 第二に、公害対策
○政府委員（勝谷保君） 中小企業金融公庫は中小企業庁が所管をいたしておりますから、事実関係について先に説明をさしていただきます。 先生ただいま御指摘のございました中小企業金融公庫からフロンティア商事への貸し付けに関しまして私どもの方で聴取したところ、以下のとおりでございます。 中小企業金融公庫はフロンティア商事に対しまして、事業計画とか事業の見通し、貸付金の回収可能性等の審査を行いまして、所要の
○勝谷政府委員 中小企業の設備投資について申し上げます。 中小企業の設備投資は五十五年度下期以降低迷状態を続けております。最近におきましても、個人消費や住宅投資等の内需の伸びの鈍さを反映いたしました中小企業経営者の景気に対します先行き不透明感を背景にいたしまして、十分な動意が見られておりません。しかしながら、中小企業の設備のうちかなりの部分が老朽化しておりますことから、潜在的な設備投資意欲には根強
○勝谷政府委員 ただいま大臣から御発言がありましたとおりの方向で、中小企業庁といたしましても、中小企業の情報化の育成のために全力投球することで行政を進めてまいりたいと思っております。
○勝谷政府委員 先生御指摘をいただきました五十五年度版の中小企業白書の第二部第一章の「中小企業と技術」というところの第四節に「経営管理面における技術革新」ということで御指摘のデータが入っております。御指摘のとおり、中小企業庁が「事務機械の利用に関する実態調査」というものを五十五年の十二月にいたした結果でございます。御指摘のとおりの数字が出ております。これは五十五年度の中小企業白書において公表いたしました
○政府委員（勝谷保君） 現在、先生御指摘の点につきましては札幌通産局を通じまして、特に私ども中小企業の被害状況につきまして鋭意調査中でございます。 現在検討中のものといたしましては、先生ただいま御指摘いただきました政府系中小企業金融機関によります災害復旧貸し付け、この発動を考えておりまして、有珠山の爆発時と実質的には同じような対応ができるような方向で鋭意検討中でございます。
○政府委員（勝谷保君） 官公需適格組合につきましては、この認定を申し出まして国や県でその認定をいたしているものでございますが、実は閣議決定の中で「事業協同組合等の活用」というものがございまして、国等は、「法令の規定に基づく随意契約制度」云々によりまして、受注機会の拡大を図るためにこの適格組合を活用しろということになっているわけでございまして、適格組合は逐次その数を伸ばしておりまして、五十六年十二月末
○政府委員（勝谷保君） 先ほど大臣からもお答えございましたように、五十二年度以来官公需の実績は、毎年着実に、ふえているところでございます。五十二年度の四二・六に対しまして五十三年度四二・五、五十四年度は四三・一、五十五年度は四三・八、これは国の方でございます。 この国の方の関係で、平均を下回るものはどこかという御指摘でございますが、数字は、平均を下回っているものは衆議院、参議院、最高裁、総理府、外務省
○政府委員（勝谷保君） 先生御指摘のように、中小企業金融公庫の倒産対策貸付制度は、倒産が高水準にある時期に中小企業の連鎖倒産の拡大を防止するための緊急的措置といたしまして設けられている制度でございます。 具体的には、関連企業の倒産により経営の安定に支障を生じている中小企業者に、必要な資金を優遇した条件で貸し付けるものでございます。 このような趣旨にかんがみまして、本制度の延長につきましては、半年
○政府委員（勝谷保君） 残念ながら一けたの伸びを示しております。大企業が二けたを示しておるのに比べまして一けたでございますし、特に最近は投資の動向は沈滞ムードでございます。
○政府委員（勝谷保君） 残念ながら、どういう資料でございますか、定かでございませんが、私ども中小企業庁といたしましては、いまも申し上げましたように、個人消費の面、設備投資の面、あらゆる意味で中小企業がマジョリティーを占めておりますので、中小企業分野の活力こそ日本経済の礎であるという自覚と認識のもとに政策を遂行いたしております。
○政府委員（勝谷保君） どちらが強いかと言われても、比較しては見ておりませんが、ただ中小企業が、いまも大臣が申し上げましたように、従業員で八〇％でございますから、その家族を含めますならば、私たちの推測では六割を超す人口を占めているという感じがいたします。さらに、設備投資でも五三％を占めているということでございますので、中小企業分野の消費とか設備投資が伸びることが、わが国の景気を支える大きなファクター
○勝谷政府委員 先生御指摘の高度化資金の貸付制度は、先生も御存じと思いますが、国と都道府県とが協調いたしまして事前の指導をいたし、そして資金貸し付けを行う制度でございます。一般的には、都道府県が中小企業者の組合等に資金貸し付けを行う際に、国、これは中小企業事業団でございますが、これが当該貸付資金の一部を都道府県に貸し付ける制度でございます。 高度化資金の返済猶予というただいまの問題でございますが、
○勝谷政府委員 中小企業施策はまさに中小企業の自助努力の支援ということでございまして、一般予算は二千四百九十八億円ということでございますので、わが国経済の六割以上の生産、従業員で八〇％を占めている中小企業に比べればその一般会計規模は小そうございますが、財投その他の面で三兆数千億の金を用意いたしております。先ほど申しました金融枠につきましても五兆四千億の枠を用意させていただきました。これはかかって中小企業
○勝谷政府委員 大臣の所信表明でも述べてございますが、第一には、中小企業向けの金利を一月以降、長期プライムの〇・三％、切り下げたままで推移をいたしておりますが、これを堅持してまいりたいと思っております。さらに、金融の枠を十分確保いたしまして、金融需要に対して機動的に対応するようにいたしたいと考えております。さらには、官公需の対策につきましても目下各省と合議中でございますが、できるだけ前倒しに官公需を
○勝谷政府委員 お答えをいたします。 五十七年度の予算案では、小規模の、一番狭義の予算としては四十三億でございます。これ以外に関連の使途その他がございますが、予算としては四十三億ということになっております。
○勝谷政府委員 お答えいたします。 御質問のございました住宅金融公庫の融資を利用いたしました住宅の増改築に関します大手と中小の建設業者の受注状況につきましては、一件当たりの事業規模が、先ほどもお話がございましたように小さいこともございまして、中小企業者の受注が多いと思われますが、その実態が必ずしも明らかでございません。その実態等につきまして、事情を聞いた上で、今後建設省と協議の上対処してまいりたいと
○勝谷政府委員 大店懇の答申におきまして、その三で、生協、農協の取り扱いについては以下のように申し述べております。「生協・農協の行う生活物質供給事業については、所管大臣に対し、各協同組合法の趣旨に則り、従来の通達の徹底を図るとともに、大型店出店抑制策を踏まえた出店の自粛の指導、法の許容する範囲を超えた員外利用の防止の徹底及びその実態把握のための努力を要請すべきである。また所管大臣と協議して、必要に応
○勝谷政府委員 先生御指摘のように、中小企業の承継税制改善の要望はかねてから強い要望として中小企業者から出されておりまして、それを受けまして一昨年の十月から中小企業庁で委員会を設けまして検討を進めてまいりました。これを受けまして、昨年の税制改正要求におきまして承継税制改善の要望をいたしたわけでございます。 その要望の中身を申し上げますと、第一が、中小企業者が相続いたします株式の評価方法を改善することというのがございます
○勝谷政府委員 お答えいたします。 ただいま先生から具体的な例をお挙げいただきましての問題の提起がございましたが、私どもも調べましたところ、新居浜市の状況につきましては、アルミ関連、石油化学関連、アルミ、石油関連中小企業関係、これが最も大きな問題点でございます。このように、アルミ製錬事業等の構造的な不況業種に相当程度依存している新居浜市の例等にかんがみますると、その地域の中小企業の事業活動は著しい
○政府委員（勝谷保君） 私どもの方、公取でお調べになった数字と、商工会議所の数字と比較いたしまして分析したことはございませんが、いま公取の方から説明がございますように、調査地域が東商は東京に限って、しかも下請中小企業者からとったわけですが、この中には下請法上の親事業者も含まれておるわけでございまして、必ずしも明確に下請中小企業者ではっきり区分がされているかどうかも問題があるようでございますし、調査業種
○政府委員（勝谷保君） まず最初に、中小企業の倒産の現状分析でございますが、中小企業庁なりに分析をいたしてみました。最近の趨勢が地域に特化しておるという点が一つございます。特定の地域では非常に高い倒産率が上がっております。北海道、東北、九州、四国等々でございますが、この地域は企業の比率に比べまして倒産の比率は倍というくらいの比率でございまして、非常に高い比率を示しております。さらに先生も御指摘いただきましたが
○政府委員（勝谷保君） 当面の経済運営につきましては、過日十月の二日に政府の経済運営と成長率の見直しが行われたわけでございますが、その際、中小企業関係では中小企業の金利問題と融資枠の確保、それから、いま先生の御指摘の下請の問題が指摘されました。さらにいま一つは、官公需の中小企業向けの枠の確保という、大きく申しますればその三つの柱で当面対応することにいたしたわけでございます。 さしあたりまして、年末