1966-06-22 第51回国会 衆議院 商工委員会 第44号
○加賀田委員 そう困難な問題ではないのではなかろうかと存じますが、結局送電線、引き込み線、室内の工事線等について地域が違うから規格を変えなければならぬ、そういう理由は一つもないのじゃないかと私は思うのです。九州は暑いからこういう線を使わなくちゃならない。北海道は寒いから、こういう電線を使わなければならないというような温度の差もほとんどないだろうし、湿度についても特に規格を変更しなければならない理由もないだろう
○加賀田委員 そう困難な問題ではないのではなかろうかと存じますが、結局送電線、引き込み線、室内の工事線等について地域が違うから規格を変えなければならぬ、そういう理由は一つもないのじゃないかと私は思うのです。九州は暑いからこういう線を使わなくちゃならない。北海道は寒いから、こういう電線を使わなければならないというような温度の差もほとんどないだろうし、湿度についても特に規格を変更しなければならない理由もないだろう
○加賀田委員 こまかい点は省略いたしますが、今日こういう法律に基づく日本工業規格というものが制定されると同時に、一面には団体規格が今日あって、そのことが工業規格、ＪＩＳ規格の目的を阻害しておる点が個々に起こっているのではなかろうかと私は存じます。 一つの例を申し上げますと、九電力に分かれている電力会社が規格を持って——電気器具、特に電線等については非常に多種多様な製造が行なわれておりまして、しかもそれが
○加賀田委員 午前中から引き続いてもうすでに一時二十分になるわけです。社会党は基準法を守るというのが趣旨なんですから、できるだけ簡潔に二、三の点だけ御質問いたしたいと思います。 まず冒頭に、桜井君の質問に答えて大臣は、日本工業規格を推進していく上に立って、日本は今日技術開発が非常にスピードアップされたので、特にＪＩＳ規格の予算面その他についての将来の協力を約束したわけですが、それにしては今度の法律改正
○加賀田委員 そういう態度で臨んでいただくと同時に、国際的な法律の手続はすでに完了したわけで、これから各国に招請状等を送ることになると思うのですけれども、正常な国際関係のある国に対しては外務省を通じて国際ルートに乗って招請状を出すことになるだろうと思うのです。これは積極的に外務省もあるいは民間団体も協力してやるということになっておりますけれども、そういう正常な国交が回復されてない国に対しては、一般の
○加賀田委員 大臣はそういう御答弁でありますが、アイデアというものはもちろんこの万博の重要な方向を決定するものでありますけれども、しかしオリンピック等は、これは国家権力の支配というものをできるだけ排除して行なおうという性格を持っておるわけですけれども、万博についてはやはり国家が主催をしてやってもらいたい、また国家が全責任を持つべきであるというような性格の中で従来開かれているわけでありますから、どういう
○加賀田委員 政府は今度、万博の準備及び運営に対して必要な法律措置として提出してまいったのですが、法律そのものを審議する前に、万博に対しての政府の基本的なかまえ等について、大臣に一応御質問いたしたいと存じます。 この日本万国博覧会は、五月十一日のパリのいわゆる国際事務局の理事会で一般規則並びに一般分類表が承認されて、いよいよ国際的な諸般の手続というものは終わったわけであります。そこで、日本における
○加賀田進君（続） 行なおうといたしておりました自動車産業の自由化を、三木通産大臣は十月一日実施したじゃありませんか。強行したのです。今日の日本の新興産業として期待されている自動車産業の中で、乗用車の自由化が各カー・メーカーにどんなに困難な状態を来たしているかは、すでに皆さんも御存じのとおりだと存じます。国際的な競争力は、はたして完ぺきであるかどうか。カー・メーカーの圧力に基づいて下請企業や零細企業
○加賀田進君（続） 新聞を通じ、あるいは報道機関を通じて、佐藤内閣が、中小企業を助ける、金融を緩和する、減税政策を講ずと言いながらも、今日の中小企業のいずれが佐藤政策によって救われたでしょうか。依然として戦後最大の倒産がここに続いております。しかも、日本の経済の現状は、中小企業から中堅企業へと倒産が波及しておるじゃありませんか。この日本の産業の状態を救うのは、三木通産大臣の重責にかかっておるわけであります
○加賀田進君 私は、ただいま議題となっておりまする通産大臣三木武夫君の不信任決議案につきまして、賛成の立場を明らかにしつつ、提案理由の説明をいたしましたわが党の中村重光君に対して、五島虎雄君に次いで、若干の質問をいたそうとするものでございます。（拍手） 佐藤内閣が池田前総理の病気退陣のあとを継いで誕生いたしましたのは、ちょうど昨年の十一月の九日でございました。いわゆるまる一年は昨日でございました。
○加賀田委員 そうすると政府としては、そういう提案についていままで何ら具体的な審議もされないし、あるいはそれについての政府自体の受け入れ態勢を準備するとかいうような動きはない。じゃ政府としては、そういうジョンソン提案に基づいてさらに具体的な提案があればその時点に立っていろいろ態度を決定する、こういう態度ですね。 それじゃさらに質問を変えまして、国連の下部機構になっておると思うのですが、特にアジア開発銀行
○加賀田委員 そうすると、そういう提案があっただけで、まだ日本政府にもそういう具体的な案が提示されていないし、それに基づいて政府としては、聞けば総理のほうでそういう受け入れ体制ができるかどうかということを検討しろとかいうふうなお話があったとわれわれは聞いておるのです。やはり日本としても積極的にそれを受けてとめるかまえがなければ、これは提案されたって何にもならないことであるし、もし具体的なさらに突っ込
○加賀田委員 ただいま提案理由の説明があったのですが、この改正の諸点の質問はあとにしまして、未開発地域のいわゆる開発構想として、特に東南アジアとかアフリカとかその他の未開発地域について、国際的な観点から日本に対する期待が相当多いわけですけれども、しかもアメリカもそういう意味では、やはり最も未開発の状態に、特に東南アジア地域における状態に理解のある日本が積極的にその開発をすることを要請していろいろ提案
○加賀田委員 そこで問題は二つあると思うのですが、一つは、こういう条約に基づいて国内法の改正をするということと、昨日本会議で通過しました、これに関係した条約批准の問題ですね。この批准さえ終えておれば、いまの特許法に基づいてやはり条約が優先するわけですから、国内法を改正しなくとも、それが実施されていくのじゃないですか。この特許法の二十六条には、やはり条約に対しては別途の定めがある場合にはそれが優先するような
○加賀田委員 どうも、今日の技術革新とか、あるいは貿易自由化を背景とした各企業間の競争によって技術研究がされて、非常に事務的にも出願件数が多くなって困った、それに基づいて新法等でも検討しておった、そういう多忙な理由を一つあげておりますけれども、もうすでに二十八カ国が批准を終えて、国内法の改正が現在されようとしておるわけでありますが、少なくとも先進国として自負しておる日本のこういう重要な工業所有権の問題
○加賀田委員 この法律改正は、御存じのように一九五八年のリスボン協定に基づいて今日七年ぶりに国安法を改正したということでありますが、こういう国際的ないわゆる信用を得なければならない条約について、七年間放棄しておった特許庁としての理由について、あるいは七年間放棄しておってもなお七年間において障害がなかったのかどうか、こういう問題についてひとつ御説明いただきたいと思います。
○加賀田委員 この改正の目的というのが、それが五千万円以下で新株を引き受ける、それが一億未満になってくる、さらにその会社が増資をする必要の場合に、一億円をこえてもその会社に対する新株を引き受けるという二段がまえになるのでしょう。最初から、一億円をこえた資本を持っている会社に対して新株を引き受けるという体制でなくて、五千万円以下で一応引き受けて、一億という線で引き受ける、それがさらに増資をする必要が起
○加賀田委員 一年半運営してみて、いわゆる中小企業が株式の開放、公開をするために、さらに増資が必要だということの事情によって、一億円をさらに増額する、こういう概念であれば、今日の中小企業対策においても、五千万円以上の企業でも、なお中小企業といって育成しなければならない企業もあるだろうし、あるいは三百名以上の従業員を擁しておる中小企業においても、法律的には中小企業に該当しなくても、実質的に中小企業として
○加賀田委員 この投資育成株式会社の事業が発足してからわずか一年半程度なんです。一年半程度の事業を継続して、あらためて事業内容を拡張しよう、こういう改正なんですが、いわゆる転換社債をあらためて引き受けるという点と、一応投資した会社に対して、資本金が一億円以上になってもなおその投資を行なうことができる、いわゆる株式を引き受けることができる、こういう二つの内容になっておる。 そこで、まず基本的にお尋ねをいたしたいのは
○加賀田委員 そうすると、この報告によりますと、数日前から漏れているようなことが報告されておるのですが、そういう事実があったのかどうか、ちょっと伺いたい。
○加賀田委員 そうすると、この建物の地下にアセチレンガスと圧縮酸素のボンベがあったので、その他のガスはなかったわけですか。
○加賀田委員 いま都市ガスかあるいはアセチレンガスか、圧縮酸素か明確でないということですが、爆発ということについて、都市ガスは爆発いたしますか、圧力がない場合。
○加賀田委員 設備が非常に複雑だというのは、第一種でそういうことを規定しておるのでしょうけれども、第二種においても爆発の危険もあるでしょうし、その他可燃性のガス等を使っていると引火するおそれもあるのですが、これは別々に、単なる設備が小さいという意味だけで開始前に届け出をして、あと調査するというようなことは実質的に合わないのではないかと思うのです。高圧ガス全般の製造業者についてはやはり開始前に精密な検査
○加賀田委員 第一、第二種の製造業は、結局相当以前に届け出をして審査をし許可を与える、こういうことになっております。一、二以外の業者については開始後三十日以内ということになっておりますけれども、すでに製造を開始してから三十日以内に届け出るということになっていると、操業をやっているわけですが、操業後にそういうものが審査されて不許可というような事態が起こった場合に、業者も困るでしょうし、あるいは検査をするにしても
○加賀田委員 先般、最近起こった高圧ガスを中心とする事故の問題を中心として質問をいたしたわけでありますけれども、きょうは直接この法律の内容について二、三点お伺いをいたし、引き続き改正の主要な点について質問いたしたいと思います。 まず、この法律で、第一種製造業者と第二種製造業者あるいは第一、第二以外の製造業者として、製造を開始するための届け出の期間というものがお互いに相違しているわけです。たとえば第二種
○加賀田委員 火気を使うことは、当然事務所であれば、あると思うのです。夏であろうと、たばこも吸うでしょうし、そういう保安距離と事務所との関係ですね、十メートルという保安距離は、火気を全然使っちゃいけないという保安距離になっているのか、単なる住居とか建物だけでそういう保安距離は規定されているのか。十メートル以内に住居があって火気を使っておる実際の保安距離の設定ということは意味がないのじゃないかと思うのです
○加賀田委員 いわゆるバルブのところがはずれて、ガスが漏れて、しかもそれが事務所のほうへ行って、引き続いてその事務所のストーブに引火した、こういう話ですが、そうすると、漏れた、バルブとその事務所との距離はどれくらいあるのですか。
○加賀田委員 今度の高圧ガス取締法の改正は、消費者の設備等の届け出や、あるいは責任者の規定等で、非常に簡単なもので、われわれの期待しておったのは、今日災害が、事故が非常に多いという状態の中から、もっと抜本的に取り締まりを規正することを期待しておったんですけれども、御存じのように、あちらこちらに最近も事故が起こっております。そこで、法案審議に入る前に、先般名古屋で事故があったんですが、これについて、新聞等
○加賀田委員 土地細目等がきまる前にすでに一般巷間にそういうことが流布されておる。そして、それの目的達成のために仮小屋をつくるというわけですから、どうしてそれが漏れていくのか。そういう問題もやはり検討すべき必要があるのじゃないか。しかも専門的になっているのでしょうけれども、水没する地点に集中的に家屋等が建てられるということになってくると、これはやはりそういう計画を事前に漏らすとかいうような道があるのじゃないかと
○加賀田委員 それでは、いま補償基準というようなものが一つの案として出ていると言うのですけれども、私の言っているのは、いま申し上げたように補償基準というものは、長い間その村に永住しておって水没地帯となった補償というものについては、それは補償基準というものをきめて、できるだけすみやかに接収できるような方法というものを考えなきゃいかぬと思うのです。私の指摘しているのはそうじゃなくして、補償目当てに特殊な
○加賀田委員 この電源開発促進法の一部改正は、新たに国際復興開発銀行から融資の道を開こうという単純なことであります。従来もいろいろ電気事業法等の関係で論議を重ねておったわけですけれども、まず第一点として、この電源開発の事業の中で、いわゆる用地買収とかあるいは公共の投資とかいうものが非常に大きな金額を占めておるわけであります。したがって、先般もちょっと質問したのですけれども、最近新聞やテレビ等でよく言
○加賀田委員 了解しました。 それでは、先般もちょっと質問に入ったわけですけれども、民有地あるいは家屋等の補償について、先般新聞にもまぼろし部落とかいろいろな問題が出ておりました。既存のそういう土地とか家屋については当然適正な補償をしなければならないと私は思うのですけれども、それに便乗した、いわばそういう計画をうまく察知して、事前にその重要な一部の土地を買い取るとか、あるいは買収目的に不必要なバラック
○加賀田委員 地方自治団体が財政的に単独事業で規制されているものについては、そういうことが私は言い得ると思うのです。しかし、学校にいたしましても、文部省が二分の一とか三分の一の補助金を出して改造や新築をする。あるいは橋梁にいたしましても、やはり建設省などの基準に基づいて補助をしなければならない。ところが、今日地方自治体の財政的な貧困の中で、そういうことができない状態がここに起こっておるわけです。政府
○加賀田委員 先般、電気事業法に基づいて、わが国の電気事業の将来のあり方について大臣にいろいろ質問をいたしたのですが、そういう基本的な問題はもう私も質問いたしました。 具体的な問題に入りたいと思うのですが、先般最終的に、時間もございませんでしたが、いわゆる電源開発あるいは送電線下の問題等について、特に用地収得について、地方公共団体と電源開発を行なおうとする九電力並びに電発等に、いろいろ補償問題についての
○加賀田委員 そういう相当の不満を持ちながらも、占領下だからやむないということで、今日のような九つの私企業としての電力会社に分断されて、その間約十数年間も経過した。それで占領が解かれまして、国会も国民も自主性を持って、電力事業に対する国家的な見地から新たな法律を制定しなければならないという過程におちいった、こういう過程の中で十年間、いま説明にもございましたけれども、昭和二十八年には電気関係法令の改正審議会
○加賀田委員 まず第一点の、占領下において三年間ほど関係者あるいは国会においていろいろ論議されたのですが、その論議というのは、やはりいろいろいま説明があったように、過度の経済力集中排除という占領政策と、もう一点は、労働組合の電産が当時非常に激しい労働争議を展開していた、こういうような占領政策の一環として、政府としては早く九分割等を行なって、それらの問題の電気事業に対する正常な方向を示せという意見だったと
○加賀田委員 電気事業法案は当委員会においては非常に重要な法案でございますので、まず具体的に質問に入る前に、政府関係並びに委員長にちょっとお願いをしたいのです。 第一点としては、わが党の大村委員がすでに二日間にわたって質問をいたしましたが、これから私が質問しようとする関連もございまして、大村委員の質問に重複する点があるかもわかりませんので、その点は御了解いただきたいと思います。 なお、この法律は
○加賀田委員 くどいようですけれども、業界においても、この問題に対して、法律の運営その他における政府の態度についても、数回にわたって論議されておるわけです。試験研究所の促進をどのようにしてやってもらうか、あるいはやっていくかということを補助金制度においても、非常に研究の速度というものがばらばらなんで、できれば研究準備金制度のようなものをつくって、総合的に研究を前進させるようにしてもらったらどうか、こういうようなことも
○加賀田委員 どうも内閣の一員として、われわれとしてはもう一つ答弁が満足できないのですが、運用面といったって、基本計画と実施計画とをきめて、それに基づいて試験研究には補助金をつける、あるいは開発銀行等で融資のあっせん等協力する、この範囲でとどまっておるわけですけれども、もちろん基本計画とか実施計画について、もっと前向きな施策というものがあるでしょうけれども、民間だけにおきましても、年間約三百億から三百五十億
○加賀田委員 大臣にお尋ねいたしたいのですが、いま大村委員からもいろいろ質問がありましたけれども、御存じのように、電子工業というのは、宇宙開発から民生の一般日常生活まで浸透している非常に広範な、しかも産業としては若いし、これからうんと発展する要素があると思いますが、七年間この法律に基づいていろいろ運営してまいったわけですけれども、それがそのまままた七年間国会で延長の了承を得るということで出てまいりました
○加賀田委員 そうすると、斉藤参考人はいろいろ協会の事務をやっておるわけで、各業界の御意見は十分理解されて、政府との折衝でやむを得ずこの法案は単純にとにかく延ばしてもらおうということで了解されたわけですか、できればやはりわれわれの意図しておるような、もっと積極的な姿勢というものを政府に要請するという、そういう気持ちはいまでも変わらないですか。
○加賀田委員 技術の振興や生産の合理化というのは、実はこの法律の一つの大きな目標になっておるわけです。目標になっておりながら、なお業界の方々にもっと強い意欲があったということになりますと、法律に基づく運用面ですか、あるいは補助金の金額、出し方等、いろいろ問題があったのじゃないかと私は思うのです。特にこの法律に基づいて単独に補助金制度というものはきまっておりませんし、鉱工業の試験研究補助金という形で、
○加賀田委員 きょうは多忙な中を参考人の四名の方においでをいただきまして、心から厚くお礼申し上げます。 この法律は御存じのように昭和三十二年に制定されて七年間、この法律のもとに電子工業の振興のために運営してまいったわけですが、あらためて七年間延長する、いわゆる単純に七年間の延長をするという時限法でございます。しかしわれわれとしては、七年間いろいろ運営してまいりまして、特に電子工業を担当される皆さんからいまお
○加賀田委員 それじゃ平林参考人にちょっとお伺いいたします。 いままで発言を聞いておりますと、三十年以来今日までの業界の状態等を聞いたのですけれども、実態と割り当て制度等の矛盾からいろいろ混乱が起こり、しかも、業界自体として一体になっての協力関係というのはなかなかできない、こういうお話であります。われわれとすれば、法律がさらに五年延長いたしますと、この法律は独自に動いていくわけです。しかしその運用
○加賀田委員 それでは山田参考人に伺いますが、いまミシン業界の実態について説明していただいたわけですが、貿易の系列化が相当進んで、すでに十五くらいに整理されておる、これは非常に好ましい状態だと思います。聞きますと、双眼鏡のほうは五年間において系列化というのがほとんどなされていない。これも混乱を来たす一つの大きな原因じゃなかろうかとわれわれは考えておるわけでありますが、五年間で努力されてそういう貿易の
○加賀田委員 この法律は五年間ずっと行なってまいりまして、あらためて五年間延ばすかどうかということで、委員会としては五年間のたどってきた道等いろいろ審議しているわけです。そこで、明確に御答弁願いたいと思いますが、まず北村参考人にちょっとお伺いいたしたいと思います。 幸いして、この法律が施行されてから五年間で、当時百二十一社といわれておったミシン業者が今日五十六社程度に減少しておる。いわゆる企業の合併
○加賀田委員 この法律を延長するかどうかという問題は、もちろん通産省としての行政指導も重要な役割りを果たすわけですけれども、やはり業界がこの受け入れ体制を整えるかどうかということが一つの大きな問題になってくるのじゃないか。ミシンのほうは大体そういう成果があがっているようですけれども、双眼鏡のほうでは依然としてこの法律が制定された当時のままの状態のような感じを私は受けるのです。したがって通産省としては
○加賀田委員 五年間で通産省の予定された計画とかあるいは実績等の説明があったわけですが、しかし海外市場のいろいろな問題については、これは法律がなくてもあっても、やはり通産省として努力しなければならない問題だし、この法律が五年間延びたからといって、海外市場が固定化するようなことではなかろうと私は思うのです。やはり外国といえども、自国の経済を守るためにはいろいろな努力をするだろうし、そういう意味では、この
○加賀田委員 この軽機械の輸出の振興に関する法律の一部を改正する法律案は、非常に長い名前ですけれども、実際は時限法である法律を、単純に今後五年間延長する、こういう内容になっているわけですがちょうど昭和三十四年の三十一国会ですかに、衆議院で恒久立法を時限立法ということで修正をして、五年間経過したわけであります。しかし、時限法は時限法としての性格を十分にわれわれとしては審議して、五年間で行政指導その他行政処置
○加賀田委員 簡単にやります。 このプリントの順番に質問いたしますが、まず北野さんにお願いいたします。いまいろいろの説明の中で、三月危機と本年の一月以来やかましく言われたことは何とか切り抜けられるのじゃないか、こういうことがありました。このことは、いわゆる三十八年度の決算を何かうまく切り抜ければこのピンチを抜けられるのじゃないかというような、いわゆる倒産寸前の企業が相当あると私は思うのです。したがって
○加賀田委員 ちょっと関連して。大臣、給与を担当されたのですが、実施の問題に対していろいろ意見がありましたけれども、実際はこれは御存じのように、人事院が毎年三月現在の民間給与、そして生計費等を調査して、ようやくそれらの水準にまで持っていこうというのが人事院の勧告なんです。そうなって参りますと、今まで国家公務員、地方公務員等はいつも民間給与とか生計費等より一年ないし二年おくれて歩んでいかなくちゃならぬという
○加賀田委員 その点がどうも僕は不明確な点があるのじゃないかと思うのです。二つとも検討されておる、こう言いますけれども、しかし予算の面につきましては、政府はすでに一千億以上の減税とかその他の諸般の施策等について発表しているでしょう。そうすると、総合的な予算の規模その他は大体きまっているのじゃないかと思うのです。そういたしますと、当然その中には給与に対する問題等は予算上処置ができているか、できていないか
○加賀田委員 ちょっと関連してお尋ねいたしますが、人事院勧告が行なわれてからもう一カ月になるわけです。大体人事院勧告は従来政府としては相当尊重して実施する、こういう形で、政府として特に考慮しなければならぬのは、予算的な裏づけが可能であるかどうかというのが重点的に検討しなければならぬ問題だと思います。法的にもそうだと思います。従って指摘された通り、検討中の中では予算の問題が中心なのか、あるいはこれは給与法
○加賀田委員 その点が一つどうも不明な点があるのです。今度基準を政令できめる。それも自治体の消防としては、それの選択あるいは条例できめるきめないは自主性があるということになってくると、従来の法律の内容でもこれはきめられる性格のものではないかと思うのです。だから今度改正されて、その基準が政令できめられれば、政令に基づいて市町村にある程度の義務づけがあるという性格にならなければ、従来と同じ性格だということになると
○加賀田委員 そこで従来の国家消防本部としての指導方針が、約半分しか正確な条例が市町村にはないというふうに聞いておりますが、そういうことになりますと、各市町村は必ず政令に基づいて条例を作らなければならないという義務づけをされるという性格になってくると思うのです。そこで問題になりますのは、それでは従来本部長として、この消防組織法の雑則二十条ですかには、知事、市町村長あるいは消防署長等に勧告をするだけの
○加賀田委員 ちょっと関連して。この改正は、従来の市町村の消防が、その組織あるいは管理等について市町村の条例でほとんどが生かされていたのが、今度政令という一つの拘束力を持つ形になると思うのです。従って従来の市町村単位の自治消防というものに対する考え方が、いわゆる中央に権限が相当移譲されるという性格を帯びてくると思うのです。そこで問題になりますのは、消防組織法の性格と、今度改正されるいわゆる政令で一定
○加賀田委員 市町村に、そういうプロパン・ガスの配達をする営業所がない場合に、公共団体でもって便宜をはかるということも一つの方法だろうと思います。もし同じようにプロパン・ガスの販売等をやっておる業者があるところへ、あらためて地方公共団体が競争的なそういう形で起こってくるならば、地方公共団体は収益を目的としておりませんから、従って一般の企業との競争の中では、価格の点では地方公共団体が有利な立場に立つ。
○加賀田委員 これは都市によって違うのですけれども、大体現在民間企業がこういう事業をやっているのじゃないかと思うのです。従って、そういう事業のうちに、地方公共団体がこういうものを並行的にやるということになりますと、民間企業にも相当な影響をもたらしてくるということと、このことが普及されて参りますと、ガスの普及に影響が逆に及ぼすというような傾向も起こってくるのじゃないかと私は思うのです。ガス事業の、いわゆる
○加賀田委員 地方公営企業法の一部改正案に対しまして、二、三の点に対して質問をいたしたいと思います。 まず、この地方公営企業は、第三条にも規定している通りに、企業の経済性というものももちろん維持しなければなりませんけれども、これの主なる目的としておるのは、やはり公共の福祉を増進するということが、この企業を発展さす大きな目的じゃなかろうかと思うのです。そこで先般、ガス協会の方からいろいろ自治庁の見解等