2003-06-30 第156回国会 参議院 行政監視委員会 第7号
○政府参考人（加藤鐵夫君） 間伐の問題は、今までも問題があるということで我々も認識をしてまいりまして、それで緊急間伐五か年対策というものを樹立をし、毎年三十万ヘクタール程度をやりたいということで計画をいたしまして、量的にはそれが確保されているわけでございますが、今お話がありましたように、その中身で見ますと、やはりどちらかというとやりやすいところをやっているということが言えるんだろうと思います。 やっぱりそうなりますのは
○政府参考人（加藤鐵夫君） 間伐の問題は、今までも問題があるということで我々も認識をしてまいりまして、それで緊急間伐五か年対策というものを樹立をし、毎年三十万ヘクタール程度をやりたいということで計画をいたしまして、量的にはそれが確保されているわけでございますが、今お話がありましたように、その中身で見ますと、やはりどちらかというとやりやすいところをやっているということが言えるんだろうと思います。 やっぱりそうなりますのは
○政府参考人（加藤鐵夫君） 言われましたように、林野庁としましては、森林の多面的機能を持続的に発揮させるということから、森林・林業基本法を制定し、森林・林業基本計画というものを樹立をしたところでございまして、森林施業の見直しというものに取り組んでいるところでございますが、政策評価といたしましては、民有林における複層林等多様な森林造成がどういうふうになっているのか、特に育成複層林を今後増やしていきたいということで
○加藤政府参考人 調査設計業務につきましては、実は、奥地、山岳部におきまして専門的な能力をお持ちになって調査設計をしてもらわなきゃいけないということがございまして、今までは実は随契でやっていた時代もあったわけでございます。それを見直しいたしまして、指名競争で行うということにしてきているところでございまして、今徐々にその指名競争の参加していただく人数というものもふやしてきているところでございまして、平成十四年度
○加藤政府参考人 今お話ございましたとおり、競争参加者選定事務取扱要領を制定いたしているところでございまして、これに基づきまして、調査設計業務についても同様の取り扱いをしているということでございます。
○加藤政府参考人 林野庁の直轄公共工事の発注におきましては、発注規模に応じまして、一般競争入札、それから公募型の指名競争入札、それから工事希望型の指名競争入札、それから通常の指名競争入札により実施をしているところでございまして、そういった中で透明性、競争性の確保を図っているというところでございます。
○政府参考人（加藤鐵夫君） 今、言われましたように、どういうふうに森林を取り扱っていくのかというところがベースにございまして、そのことにつきましては、今回、森林・林業基本計画の中で、三区分をしてそれに応じた森林施業をしていきたいということを打ち出したところでございます。 それの中で、適切な森林施業をした場合にどれだけの国産材が供給されるのかということを考えてきたところでございまして、その森林・林業基本計画
○政府参考人（加藤鐵夫君） 中国への木材輸出の問題につきましては、宮崎県で相当積極的にやっていただいて、今お話ありましたように、二百立方を試験的にアモイの方へ出すというような状況にまで立ち至ったわけでございます。 今、宮崎県のみならず、その宮崎県のそういった動きを踏まえまして、青森県であるとか秋田県であるとか、そういったところでも杉の輸出ができないのかというようなことが検討され始めておりまして、青森県
○政府参考人（加藤鐵夫君） 今、木製ガードレールのお話でございますけれども、実は、木製ガードレールにつきまして、林野庁としてもガードレールに使っていただきたいということを考えてまいりまして、問題になったのは強度の問題でございます。 本当に自動車等が衝突したときに大丈夫なのかということで、強度の証明をしていかなければいけないということでございまして、そういったシミュレーション実験に林野庁としても取り
○政府参考人（加藤鐵夫君） 緑のオーナー制度を始めるときに、アンケートといいますか、調査をしているわけでございますけれども、そこの中でも、緑づくりに参加ができるとかいうようなことが非常に大きな回答の割合を占めておりまして、これが投資になるという方々の割合、投資としてここへ参加をしたいんだというような割合というのはそれほど高くないというのが実態でございました。 そういうことでいけば、こういうオーナー
○政府参考人（加藤鐵夫君） 緑のオーナー制度、分収育林事業につきましては、今お話ございましたように、育成途上にある森林に対しまして整備に掛かる費用等々を負担をしていただいて、持分を共有して、伐採時に分収するという制度でございます。 この制度を始めましたのは、国民参加の森づくりを促進するとともに、森林との触れ合いの機会を提供したいというようなこと等を目的として始めたところでございまして、ただ、分収育林
○政府参考人（加藤鐵夫君） 今、先生のお話にもございましたとおり、林野庁といたしましては、間伐を推進していくということにつきまして、平成十二年度から五か年間で緊急間伐五か年対策という形で、百五十万ヘクタールの緊急に間伐をしなきゃいけないところを間伐を適切にやっていきたいということで計画をしているところでございまして、それに対しまして、例えば市町村との協定に基づいて間伐をしていただく場合は、最長四十五年
○政府参考人（加藤鐵夫君） 林業・木材産業改善資金の貸付資格につきましては、この資金が国、都道府県の財政資金により無利子で貸し付けるものであることを踏まえまして、その申請者が林業・木材産業改善措置を実施することによりその経営を改善するなどの見込みがあるという場合に限り都道府県知事は認定することができるということにしているところでございます。 具体的には、林業・木材産業改善措置に関する計画の記載内容
○政府参考人（加藤鐵夫君） 今お話ございましたように、今回の法改正によりまして、現行の全国森林計画の計画事項であります森林の整備の目標というものにつきましては、森林の整備及び保全の目標ということに改めたいというふうに考えておりまして、その中で、森林を保全する治山事業、さらには森林の公益的機能を保全する保安林整備等の森林の保全に関する事項を含めて目標をきちっと位置付けていきたいというふうに考えているところでございます
○政府参考人（加藤鐵夫君） 緊急間伐五か年対策の関係でございますけれども、平成十二年度から五か年間で百五十万ヘクタールの森林を緊急かつ計画的に間伐をしたいということで行っている対策でございまして、十二年度、十三年度、十四年度につきましてはそれぞれ三十万ヘクタールという立てました目標を達成してきているところでございますが、今回、総務省より森林の保全・管理に関する行政評価・監視結果に基づく勧告という中で
○加藤政府参考人 今お話ございましたとおり、木質バイオマスの利用につきましては、岩手県には大変一生懸命に取り組んでいただいているところでございますが、林野庁全体としましても、木質バイオマスエネルギーを利用するということにつきましては、地球温暖化の防止や廃棄物の減量化等による循環型社会の形成にも資するということでございまして、地域の未利用資源を活用した産業の育成等による新たな可能性の創出ということにもつながるわけでございますので
○加藤政府参考人 林野庁といたしましても、優秀な森林整備の担い手を確保、育成していくということは大変重要な課題でございます。 今回、厚生労働省の方でも、緊急地域雇用創出特別交付金事業で新たな労働力を森林の整備に振り向けていこうという取り組みをしていただいているところでございまして、各地でいろいろな取り組みが行われているところでございますが、林野庁といたしましては、この緊急地域雇用創出特別交付金事業
○加藤政府参考人 森林組合の改善につきましては、今お話がございましたとおり、組織等につきましても合併の促進等をしてきているところでございますけれども、森林組合が地域の森林整備の中心的な担い手としての役割を果たしていくためには、健全な自立経営の確立ということをしていかなければいけないというふうに考えているところでございまして、森林組合の経営基盤の強化と業務執行体制の充実強化に向けた森林組合系統の自主的
○政府参考人（加藤鐵夫君） 先ほどの地球温暖化防止の関連でございますけれども、一般財源の確保ということはもとよりといたしまして、我々としましても、先生からお話ございましたように、今、温暖化対策税というのが話題、課題になっているわけでございまして、そういうものにつきましては林野庁としても積極的に対応していきたいというふうに考えているところでございます。 それから、林業公社の問題でございますが、この林業公社
○政府参考人（加藤鐵夫君） 今先生お話がございましたとおり、現状程度の水準で森林整備が推移した場合には、確保できる吸収量は三・九％を大幅に下回るおそれがあるというふうに考えているところでございまして、三・九％を確保していくためには森林の整備・保全等を強力に推進する必要があるというふうに思っているところでございます。 このため、地球温暖化対策推進大綱に基づきまして、昨年十二月に地球温暖化防止森林吸収源十
○加藤政府参考人 今回の提案理由の中にも御説明をさせていただいておりますけれども、今回、森林・林業基本法で、その森林の有する多面的機能の発揮を図っていくためには、林業の持続的かつ健全な発展と、その前提となる林産物の安定的な供給あるいは利用の確保を図るための木材産業の健全な発展が、一体的に推進されるということが必要だというふうに考えているところでございます。 そういう中で、今の木材に関する状況を考えていきますと
○加藤政府参考人 言われましたように、資金の造成額が二百五十五億円ありまして、貸付残高が百五億円、そういう意味では、百五十億円の繰越金があるわけでございます。 そういう状況でございますけれども、やはり今申し上げましたように、資金として特定の生産方式に貸すというような形でやってきたわけでございますけれども、今、木材業界も含めまして、先駆的な取り組みをしたい、例えば、乾燥材については早急に入れていかなきゃいけない
○加藤政府参考人 今先生言われましたように、この林業改善資金につきましては、昭和五十一年に発足をいたしまして、それ以後は実は資金につきましても徐々に上がってきたところでございますけれども、平成三年以降毎年下がってきているというような実績でございまして、言われましたように、平成十三年度は約二十億円というような状況になっているわけでございます。 改善資金の貸付実績が低迷しているということにつきましては
○政府参考人（加藤鐵夫君） 林業が大変厳しい状況の中で、今言われましたように放置されるという状況も生じてきているわけでございまして、我々も大変な問題認識を持っているところでございます。それに対して今回も森林・林業基本法という形で森林の問題を改めて取り上げていただきましたし、また地球温暖化防止十か年対策ということで森林整備を今以上にしていかなければいけないという対策を年末に作らせていただいたところでございます
○政府参考人（加藤鐵夫君） 違法伐採の問題につきましては、今言われましたとおり、例えばインドネシアとロシアが大変問題になっているわけでございまして、インドネシアにおきましては、お話がございましたように、その五割、伐採量の五割ぐらいが違法伐採ではないかということを政府としても認めているというような状況でございます。 ただ、ロシアの方につきましては、実は政府としては違法伐採はそれほどないんだというような
○政府参考人（加藤鐵夫君） 特定都市河川浸水被害対策法案でございますけれども、これ国土交通省で今検討されているわけでございますが、この法案は、都市部の浸水被害防止という観点でございますけれども、何といいましても、それを行っていくには上流の森林の整備ということも大変重要でございまして、国土交通省の方からも農林水産省の方に対しまして、どういうふうにしていくのかというようなことで調整をいただいたところでございまして
○加藤政府参考人 今申し上げましたように、都道府県から申請があるということでございまして、都道府県の段階で都道府県知事としての判断というものもあるわけでございますが、同時に、地元の市町村長等の意見あるいは利害関係者の意見というようなものも把握をしながら都道府県から上がってくるということでございます。都道府県としては、当然その段階で現地についても把握をしながら申請をしてくるということでございまして、我々
○加藤政府参考人 解除に当たりましては、都道府県から申請がされるということでございまして、都道府県の意見等も聞きながら、我々として判断をしているということでございます。
○加藤政府参考人 先ほど大臣の方から話をさせていただきましたとおり、一部権限を移譲したわけでございますが、これら権限を移譲しました保安林につきましても、一定規模以上の面積の解除を行う場合は農林水産大臣の同意を必要としているところでございますし、また、都道府県から毎年度保安林の解除状況につきまして報告を受けておるところでございまして、そういった形の中で我々として適切に保安林行政を進めていくということで
○加藤政府参考人 先ほどから申し上げておりますように、森林・林業を取り巻く状況というのは大変厳しいわけでございまして、今の状況の中で、森林所有者の方々だけに依存をしてやっていくということは、なかなか容易ではないわけでございます。そういう点で、助成の強化を図っていかなきゃいけないというふうに考えておるわけでございますし、また、先ほどからお話しさせていただいていますように、森林整備水準を上げていかなきゃいけない
○加藤政府参考人 今お話がございましたとおり、地球温暖化防止森林吸収源として、六％のうち三・九％をやっていかなきゃいけない。ところが、今の森林整備の水準でいけばその三・九％になかなかならないというふうに我々考えているところでございます。 今お話がございましたように、地球温暖化対策推進大綱の中でも、今以上の森林整備の水準というものをやっていかなければいけないんだ、そのために十カ年対策というものをつくってやるべきではないかという
○加藤政府参考人 今お話がありましたとおり、大変厳しい状況でございますけれども、一方では、森林に求められる役割というのは大変多様化をしてきているわけでございまして、やはり多様な森づくりをしていくということが必要ではないかというふうに思っているわけでございます。 そういう点で、平成十三年、森林・林業基本法を三十七年ぶりに改正をいたしたところでございまして、その法律に基づいて、今までの木材生産を主体とした
○政府参考人（加藤鐵夫君） 緑資源公団におきまして森林整備、水源林造成というものを実行しているわけでございますが、これは、森林の有する多面的機能の発揮に対する要請が高い森林であっても、森林所有者等の自助努力によっては森林の整備が困難な地域というところにございます水源涵養保安林等において水源林の造成を行っているわけでございまして、今、状況が大変厳しくなってきているということから見ますと、大変今まで以上
○政府参考人（加藤鐵夫君） 今、基本的な考え方につきましては大臣の方でお答えさしていただいたとおりでございますが、額といたしまして、今回の十五年度予算要求につきましては、地球温暖化の防止を図るということを基本にいたしまして、林野庁といたしまして十四年度の予算額が四千五百六十四億円でございますけれども、五千三百五十二億円という概算要求基準ぎりぎり一杯要求をさしていただいているところでございまして、我々
○加藤政府参考人 森林吸収源といたしましては三・九％を達成していかなければいけないという状況でございますけれども、今の森林の整備水準でいけばそれを下回る可能性があるということでございまして、今回、地球温暖化対策推進大綱が示された中でも、地球温暖化防止森林吸収源十カ年対策をつくる、それを展開するということで記述をいただいたところでございます。 そういう点で、我々といたしましては、今年中に地球温暖化防止森林吸収源十
○政府参考人（加藤鐵夫君） 今お話ございました木酢液は、木炭の生産時の煙から生成される酢酸であるとかプロピオン酸などの二百種類以上の有機化合物を含む液体でございまして、有機農業用資材として幅広い効用を有しておるということから、近年、農業用であるとか家庭園芸用などに利用されているところでございます。 しかしながら、原材料や炭化過程の温度等によりまして製品によって品質のばらつきがあるということから、業界団体
○政府参考人（加藤鐵夫君） 関係自治体への報告につきましては、点検の結果につきまして、現在まで埋設箇所に異常が発生をしていないということから自治体の方に特段の連絡をしていないところでございますけれども、現地に異常があった場合には、地元自治体に速やかに情報提供するよう指導しているところでございます。
○政府参考人（加藤鐵夫君） 国有林野内への２・４・５Ｔ剤を埋設した問題でございますけれども、全国で五十四か所でございまして、埋設箇所の適切な保全を図るため、原則として年に二回、現地の状況等の点検を実施するなどの指導をしておりまして、その結果につきましては、森林管理署などにおきまして点検記録簿ということに記録をして保管をしているところでございます。
○政府参考人（加藤鐵夫君） 今、先生、十二年度末で数字を言われましたけれども、十三年度末の決算が出ておりまして、それによりますと百九億円の繰越欠損金を計上しているところでございます。 この繰越欠損金につきましては、近年の経済金融情勢が厳しいということに加えまして、住宅着工量の減少等に伴う木材需要の低迷等という木材の関係等もございまして収支が悪化をしているというのに起因しているわけでございます。
○政府参考人（加藤鐵夫君） 今お話し申し上げましたように、五四％の進捗率になっているということでございまして、逆に残りは四六％、延長で申し上げまして九百九十六キロメーターが残っているということでございます。 これらにつきましては、今回の特殊法人等整理合理化計画に基づきまして、既着工区間については事業評価システムによる徹底的な見直しを引き続き行うということでございますし、建設予定区間については、第三者委員会
○政府参考人（加藤鐵夫君） 大規模林業圏開発計画でございますが、今、先生お話ございましたとおり、昭和四十四年に閣議決定された新全国総合開発計画において、大規模開発プロジェクトの一つとして大規模森林地帯の総合的開発が提案されたということを受けまして、昭和四十八年度に林野庁が関係道県の協力の下でまとめたものでございます。 計画といたしましては、過疎化等厳しい状況下にある条件の不利な森林・山村地域を七つの
○政府参考人（加藤鐵夫君） 独立行政法人緑資源機構が実施する事業でございますけれども、水源林造成事業は、奥地水源地域の水源涵養保安林を整備する事業でございまして、その受益は河川水系の上流から下流まで広範囲にわたるものであることから、国の施策の下で行うことが必要であるというふうに考えているところでございます。 また、大規模林業圏開発林道事業は、路線計画が複数県にまたがり広域的な視点からの調整を図る必要
○政府参考人（加藤鐵夫君） 今お話がございました林道でございますけれども、中国山地の豊かな森林資源の適切な利用、管理を目的といたしまして、既設の林道の改良を中心として建設をするものでございまして、平成十三年度末現在で、計画延長二十六・五キロのうち十・七キロが完成をいたしておりまして、進捗率は四〇％ということになっております。 当該区間につきましては、お話がございましたとおり、吉和村内におきましてイヌブナ
○加藤政府参考人 今の件でございますけれども、例えば水源林造成事業を例にとってお話しさせていただきたいと思いますけれども、この事業は、分収林契約を結びまして、緑資源公団、今回の機構が費用負担及び技術指導を行って、それで、民間である森林組合、林業事業体が造林を行うということにしているわけでございます。 その後の管理につきましても、この林業事業体、森林組合等が中核になって行っていくというようなことでございまして
○加藤政府参考人 緑資源機構の問題につきましても、十二月に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画を取りまとめる中で、業務のあり方についても議論をいただいたところでございます。 具体的には、今行っております水源林造成事業につきましては、平成十四年度から、出資金と財投借入金による事業資金を補助金に切りかえて、段階的に財投借入金から脱却をするとか、あるいは、業務といたしまして、天然生広葉樹等を生かした
○加藤政府参考人 今、先生言われましたとおり、林業の状況が大変厳しい状況になっているわけでございまして、森林が間伐もされない、あるいは切った後植えられないというような状態も生じかけているところでございます。 そういう点で、一方では、森林の多面的機能ということに対して、大変国民的な要請が多様化し、かつ高度化してきているわけでございまして、昨年、林野庁といたしましては、森林・林業基本法ということで、今
○政府参考人（加藤鐵夫君） 今、お話がございましたとおり、中国の実は木材需要が相当拡大をしてきているということでございまして、中国が実は日本の木材輸入量を超えまして、これは金額の方でございますけれども、今、世界第二位の木材輸入国は中国になったということでございます。 そういう点で、宮崎におきましてはいよいよ杉が主伐期を迎えるということで供給能力が相当高まってまいりまして、それをもう国内だけではなくて
○政府参考人（加藤鐵夫君） 今、先生からお話ありましたように、林業・木材産業をめぐる状況というのは大変厳しくなっております。前々から厳しかったわけでございますけれども、最近におきましては住宅着工量も更に減っているというような状況でございまして、木材需要も減少傾向でございます。そういう点で、木材価格についても厳しい状況が続いているわけでございます。 我々としましては、しかしながら、先生も言われましたとおり