○加藤小委員長 これより電気通信に関する小委員会を開会いたします。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 先般、各位の御推挙によりまして、私が電気通信に関する小委員会の小委員長に選任されました。小委員会の運営につきましては、小委員各位の御協力を得まして、円滑なる運営に努める所存であります。何とぞよろしくお願いいたします。 それでは、電気通信に関する件につき調査を進めます。 直ちに懇談に入ります
○加藤小委員長 これより電波・放送に関する小委員会を開きます。 電波・放送に関する件について調査を進めます。 本日は、参考人として小野清子君、泉長人君及び藤村志保君が御出席になっております。 参考人には、御多用の中御出席いただきましてありがとうございました。 それでは、小野参考人に御意見を述べていただきます。
○加藤小委員長 これより電波・放送に関する小委員会を開きます。 電波・放送に関する件について調査を行います。 本日は、参考人として大森幸男君並びに古屋糸子君が御出席になっております。 参考人には、本日は御多用の中ありがとうございました。 それでは、大森参考人に御意見を述べていただきます。どうぞお願いいたします。
○加藤小委員長 これより電波・放送に関する小委員会を開きます。 電波・放送に関する件、特に放送番組問題について調査を行います。 本日は、参考人として、放送番組向上委員会委員長今日出海君、放送評論家大森幸男君、「子供のテレビの会」代表鈴木みどり君、日本放送協会専務理事堀四志男君及び日本民間放送連盟専務理事杉山一男君が御出席になっております。 参考人の方々には御多用中のところ本小委員会に御出席を賜
○加藤小委員長 これより電波・放送に関する小委員会を開きます。 電波・放送に関する件、特に放送衛星、多重放送及び超短波放送問題について調査を行います。 本日は、日本放送協会当局及び日本テレビ網株式会社から、お手元に配付いたしました名簿のとおり参考人の方々が出席されております。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。左藤恵君。
○加藤小委員長 これより電波・放送に関する小委員会を開きます。 電波・放送に関する件、特に難視聴対策問題について調査を行います。 本日は、参考人として日本放送協会技師長沢村吉克君及び日本民間放送連盟専務理事杉山一男君が御出席になっております。 参考人の方々には、御多用のところ本小委員会に御出席を賜り、まことにありがとうございます。 御意見は、小委員の質問に対する答弁の形でお述べを願いたいと存
○加藤小委員長 これより電波・放送に関する小委員会を開きます。 電波・放送に関する件について調査を行います。 この際、第八十回国会の本小委員会に提出されました資料について、政府から説明を求めます。平野電波監理局長。
○加藤小委員長 いま藤原君からの御要望の点、ごもっともと思いますから、当委員会として、小委員長としても善処いたします。 また、鈴木君並びに関連して志賀君から話がありましたオリンピックの問題、この問題に対しましても、参考人が都合によって出られないという返事でありますけれども、次回には必ずこれに対する強い要望をいたしまして、皆さんに御通知してこの問題を取り上げるとか、あるいは前もって委員部を通じて御相談
○加藤小委員長 これより電波・放送に関する小委員会を開きます。 この際、一言あいさつを申し上げます。 私、このたび電波・放送に関する小委員長に指名されました。皆さま方の御協力によりまして、小委員会の運営につき、万全を期してまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 電波・放送に関する件について調査を進めます。発言の申し出がありますので、順次これを許します。左藤恵君。
○加藤（常）委員長代理 これより会議を開きます。 本日は、委員長が都合により出席できませんので、その指名により私が委員長の職務を行います。 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査を進めます。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田邊誠君。
○加藤常太郎君 ただいま、私が国会議員在職二十五年に及びましたことに対し、院議をもって御丁重なる表彰の御決議を賜わりました。まことに身に余る光栄と存じ、感謝にたえません。（拍手） 二十五年の長きにわたって、しかも党派を越えて御指導をいただきました先輩、同僚各位の御厚情に対し、深く感謝申し上げる次第であります。 なお、多年にわたりまして御支援を賜わりました郷土香川の皆ざまに対しましても、心から感謝
○加藤（常）委員長代理 午後一時四十分再開することとし、この際、暫時休憩いたします。 午後零時五十四分休憩 ————◇————— 午後一時五十九分開議
○加藤（常）委員 提案者を代表いたしまして、ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 まず案文を朗読いたします。 放送法第三十七条第二項の規定に基づき承認を求めるの件に対する附帯決議（案） 政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施につとむべきである。 一、放送法の精神にのつとり、表現の自由と放送の不偏不党を確保すること。 一、都市難視聴を含めて、
○加藤国務大臣 堀さん、自分ではどうとかこうとか言うけれども、そうは御制限なさらぬようにお願いいたします。
○加藤国務大臣 いまの深夜の交代制の手当の問題、これはやはり立場立場によって意見が多少違うのもいたし方ないと思いますが、労働大臣、労働省としては、この問題は相当前から研究中であります。この税務の問題は、一面を取り上げますと、いま大蔵大臣から話があったように、他の面に波及するという問題でありますが、労働省としては前向きで関係方面と、政党政治でありますから党のほうだとかそういう方面と、何とかこの問題に対
○加藤国務大臣 先ほどから申し上げましたように、公労協の問題は当然——民間のいろいろな年末手当、インフレと物価上昇の論議は、これはそちらのほうが専門家でございますので差し控えたいと思いますが、私の管轄の三公社五現業、公労協の問題も、民間ベースを十分注視したいと思います。そして目下労使で団体交渉中でありますので、これは大出委員からも御質問のような各点を考慮して最終には私はきまると思いますが、公労協でも
○加藤国務大臣 私の管轄の民間関係、公共企業体、この関係に対しましては、いろいろ手当の問題、賃金の問題は、労働条件の中でも当然重要な問題でありますので、大臣といたしましても、省をあげて内容の把握——いろいろな動向、また経済のいろいろな、物価上昇の問題、またいまもお話があったような石油の規制の問題、かようなことを考えまして、あらゆる資料を集めて検討中でありますが、御承知のように、釈迦に説法でありますが
○加藤国務大臣 いま物価高を背景とした手当の問題で、私の管轄の三公社五現業のほうも熱心に労使間で話し合いをいたしております。 内容については、簡潔に労政局長から報告いたしますが、これは政府のほうではインフレとは認めておりませんけれども、いろいろな関係から見ると、なかなか困難なときであります。内容については、私も十分いろいろ考慮していかなければならぬが、手当の問題は労働大臣も介入することを差し控えなくてはならぬ
○国務大臣（加藤常太郎君） いや、そう言われたからそれは当然だというので、労働省は運輸省と相談して、会長もおりませんから高嶋会長代行に交渉をした。で、確約書が入った、これではもう少ししっかりせぬから両局長は念書を入れたと、大臣どうですかと言うから、それはけっこうでありますというので、いま言ったように、方便で約束したのではこれはもう絶対にありません。しかし、あのときには、要は改正法が通ったってこれは労働省
○国務大臣（加藤常太郎君） それは取り方によって違いますけれども、あのときの模様は各委員とも十分御承知のとおりで、審議するのには三・二二の協定もやらぬようなことでは審議もできないと、それは当然だというので……
○国務大臣（加藤常太郎君） まあ、港湾関係は近代化がおくれておるということはもう御指摘のとおりで、何といったって労使関係を確立して正常化に戻して、港運協会のほうも三・二二の協定も、賃上げ、中央団交、これもやってもらいたいというのが労働省のこれはもう既定方針であります。そしていまの確約書、念書の問題はちょうど衆議院のほうは通過いたしましてこちらへ来て、三・二二協定も実行しておらぬじゃないかと、その実行
○国務大臣（加藤常太郎君） いま石本先生から話があったのは、これはもうほんとうに重要なことでありまして、男子と違って女性の立場は子供さんの関係、家庭の関係がありまするし、労働省の方針としてぜひとも御趣旨に沿うようなことを尊重いたしまして、育児の問題とか、保育所の問題になりますと、厚生省とかほかの省とも関係ありますが、いま御指摘の点は、拳拳服膺ということばは古いことばでありますが、よく労働省の基本方針
○国務大臣（加藤常太郎君） 婦人勤労者の問題は日本の雇用対策の根幹のようなものでありまして、憲法なり基準法で定められておりました方針というか、社会全般の関係から見てももう少し、石本先生も議会でもいろいろ私に対して話がありまして、労働省としてはほかの勤労対策よりはこれに重点を置かなければならぬと、また日本の雇用関係から見まして、完全雇用という観点からいっても相当これは、まあ労働省の方針であれば絶対ですが
○国務大臣（加藤常太郎君） 閣議とはいえ、十五分か二十分おくれまして、まことに相すみません。 いまの御質問に対しましては、労働省の傘下で御承知のように中小企業退職の事業団、福祉事業団、雇用事業団と三つありますが、まあこれは方針は、もう目的は御承知のとおりで、雇用促進事業団は雇用の促進と福祉の問題、三事業団の中でも最近特に雇用促進事業団の業務は繁雑多岐にわたって相当重要な事業団に躍進いたしました。それは
○加藤国務大臣 そのとおりであります。せんだっての総評との関係は、官房長官二階堂氏に面会を求めましたが、二階堂さんの都合が悪かったから山下さんがこれに当たり、私はオブザーバー的に出席した。これはそういうのもよく存じておりまして、そういうような方向で会談いたしましたが、大体総務長官が当たると思いますけれども、可及的になるべく早く正式な決定をいたしたいと思います。
○加藤国務大臣 現在やはり坪川総務長官のほうで答弁するのが当然と思いますし、現在検討いたしておりますが、それまでは坪川総務長官が責任をもって答弁する、いまのところではそうなっております。
○加藤国務大臣 公制審の問題は総務長官坪川君のほうが担当いたしております。今後どこを窓口にするかという問題はいろいろ論議されておりますが、まだ最終的なことは決定いたしておりませんけれども、どこかの話では労働大臣だということも話があったそうでありますが、労働大臣のほうは三公社五現業の関係でありますので、全般の公務員のスト権の問題その他いろいろな基本権の問題については、全体を掌握するところからいけば、まあ
○国務大臣（加藤常太郎君） いまの御質問でありますが、局長からお答えいたしたとおり、行政管理庁から労働省に対して老齢者の雇用対策について十分留意せよと、こういうあれがあったことは間違いありませんし、これは御承知のように、生産第一主義から福祉第一主義と、勤労者のほうもその方針でいきます。ところが、一方求人倍率においてもほんとうに激増いたしておりますし、弱年者がなかなかむずかしいと、こういうので、福祉問題
○国務大臣（加藤常太郎君） ただいま議題となりました労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年、わが国における交通事情等の変化に伴い、労働者が通勤の途上においてこうむる災害もまた多くなってきております。こうした情勢を背景に、通勤災害についても、より手厚い保護を行なうべきであるとの声が関係者の間で強くなってまいりました。 このような状況
○国務大臣（加藤常太郎君） ただいま議題となりました雇用対策法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 最近における雇用の動向から見ますと、特に高年齢者、心身障害者等に関する雇用対策の充実をはかる必要があります。 すなわち、高年齢者につきましては、雇用が全体的に改善された中で、なお就職が困難な状況にありますが、特に、五十五歳を中心とする
○加藤国務大臣 責任というところはいますぐに答えられませんけれども、このこと自体が大体むずかしかったのをやったんですから、もう一歩ですから、何とか御趣旨に沿うようにやります。
○加藤国務大臣 いろいろ事務的な問題、大蔵省のほうの意向などでなかなかすかっと多賀谷さんのおっしゃるようにひもといておりませんが、いま局長とも打ち合わせいたしまして、できるだけそういうほうに向くようにもう一ぺん検討いたします。対処いたします。
○加藤国務大臣 この問題、これ自体が相当大蔵省と折衝いたしまして、ようやく多賀谷委員の御意見も大いに尊重してできたものでありまして、当面の問題は現在の方法でやらしていただくように御了解得て、あとの問題につきましてもなお検討いたしますが、現在ここまでようやくできたので、この程度でひとつごしんぼう願いたいと思います。
○国務大臣（加藤常太郎君） 宮田君にお答えいたします。中小企業の週休二日制の問題について、実情に即したきめこまかい貴重な御意見、ほんとうに感謝いたします。週休二日制の普及、促進については、中小企業においても大企業においても、経済社会基本計画において、「計画期間中には大企業の大部分が完全週休二日制に到達し、中小零細企業においてもかなりの程度週休二日制が一般化することに努める。」、こう基本計画には載っておりますが
○国務大臣（加藤常太郎君） 中小企業の労働条件は、大企業の労働条件に比べまして、いま相当の差があることはお説のとおりであります。中小企業の労働条件の向上は、労働者の福祉の点からも、中小企業の人材確保の点からも、また中小企業の今後の近代化の点からも必要なことでありまして、労働省としては、従来から十分努力している考えであります。 そのため、週休二日制の普及、労働安全衛生融資その他による安全衛生対策の推進等労働条件
○国務大臣（加藤常太郎君） 中小企業の労働面について加藤議員にお答えいたします。御質問は、私と総理に対する御質問でありましたが、私から総理の分までも含めてお答えをいたしたいと思います。 中小企業におきましては、一般的に労働能力の開発とか労働福祉の問題が大企業に比べて劣っておることは、これはいなめない事実であります。これを改善して働きがいのある職場にすることが重要でありまして、近代的企業に育成することも