1985-04-02 第102回国会 参議院 社会労働委員会 第10号
○参考人（加藤威二君） 小企業につきましては、これが無担保、それから無保証人と申しますか、保証人も要らない、こういう制度でございますので、やはり、一般貸し付けに比べまして事故率として約倍ぐらいあるということでございまして、今後できるだけその事故率がふえないように抑えていかなければならぬ。 その具体的な対策といたしましては、小企業に融資をいたします場合に、各部道府県に経営の特別相談員あるいは経営指導員
○参考人（加藤威二君） 小企業につきましては、これが無担保、それから無保証人と申しますか、保証人も要らない、こういう制度でございますので、やはり、一般貸し付けに比べまして事故率として約倍ぐらいあるということでございまして、今後できるだけその事故率がふえないように抑えていかなければならぬ。 その具体的な対策といたしましては、小企業に融資をいたします場合に、各部道府県に経営の特別相談員あるいは経営指導員
○参考人（加藤威二君） 来年度の当公庫の貸付枠は千八百五十億でございますが、そのうち小企業の貸付分は二百十億でございます。 来年度の貸付条件の改善につきましては、貸付条件につきましては、利率の問題それから償還期限の問題、貸付限度額、この三つが主な貸し付けの条件でございます。そのうち、利率につきましては、振興事業計画という、これは業種によって振興事業計画をつくってもらいまして厚生大臣が認可するという
○参考人（加藤威二君） 環衛公庫におきます融資につきましては、今先生御指摘のありましたような汚水処理施設につきましては特例貸し付けと申しまして重点貸し付けの一つに数えておるわけでございまして、こういう施設の融資につきましては、利子の引き下げ、一般の基準金利よりも利子を引き下げるとかあるいは限度額を上乗せするというような優遇措置を講じておるところでございます。 先生今御指摘の貸し付ける場合の手続の問題
○参考人（加藤威二君） 環境衛生金融公庫の理事長でございますが、お答え申し上げます。 資金枠は、御指摘のとおり五十八年度が二千三百五十億でございましたのに、五十九年度は二千百五十億と二百億減っております。これは、御承知のように中小企業の設備投資意欲というのが非常にここ数年減退いたしておりまして、環境衛生金融公庫の資金枠も過去数年にわたりまして毎年残が出ております。大体四百億、五百億の残が出ている、
○加藤説明員 環境衛生金融公庫の昭和五十三年度の概況につきまして御説明申し上げます。 昭和五十三年度の貸付計画額は、二千五百七十億円を予定いたしました。 その原資としては、資金運用部資金の借入金二千二百五十五億円、貸付回収金等三百十五億円、計二千五百七十億円を充てることといたしました。 これに対しまして、貸付実績は二千三百三十四億円余でありまして、これを前年度と比較いたしますと、七・六％の増となっております
○参考人（加藤威二君） 国債を購入いたしておりますが、これは先生御指摘のとおり、一つの資金繰りと申しますか、一時的に余裕金が出ました場合にごく短期間の国債を買っておるということでございまして、これは理事長の権限の中でやっております。
○参考人（加藤威二君） 業種別に申し上げますと、これも五十一年度の決算について申し上げますと、一番多いのが飲食店営業、その次が喫茶店営業、三番目が美容業でございます。 先ほど申し上げましたように、五十一年度は不良債権二千二百三万円でございますが、そのうち飲食店営業が、二千二百万のうち飲食店営業が千二百五十二万ということでございまして五六・九％、これが飲食店営業の不良債権でございます。喫茶店につきましては
○参考人（加藤威二君） 環境衛生金融公庫は、御承知のように昭和四十二年に発足いたしまして約十三年ばかりになるわけでございますけれども、資金枠は累年増大いたしておりまして、昭和五十四年度の貸し付けの資金枠は二千九百億でございます。業務の内容といたしましては一応順調に推移しているということが申し上げられるかと存じます。 環境衛生金融公庫の融資の対象は、御承知のように環境衛生の営業ということでございまして
○加藤説明員 環境衛生金融公庫の昭和五十二年度の概況につきまして御説明申し上げます。 昭和五十二年度の貸付計画額は、二千百七十億円を予定いたしました。 その原資としては、資金運用部資金の借入金一千九百二十億円、貸付回収金等二百五十億円、計二千百七十億円を充てることといたしました。 これに対しまして、貸付実績は二千百六十九億円余でありまして、これを前年度と比較いたしますと、二〇％の増となっております
○加藤説明員 先生御指摘のとおり私、答弁いたしたわけでございますが、このウタリ対策四十九年度予算につきましては、私は七月まで社会局に在職いたしておりましたので、予算編成の途中で新しい局長に引き継いだということで、私自身もこの予算編成については責任があるわけでございますが、ただいま先生の御指摘の問題につきましては、ウタリ資金の問題につきましては、これは私どもも四十七、四十八と検討いたしまして、そして私
○政府委員（加藤威二君） 日雇い労働者で生活保護を受けておる人員、十二万人でございます。家族を含めましてでございますが、その世帯全体が十二万人でございます。
○政府委員（加藤威二君） 先生の実態という御質問がどういう意味かはっきりいたしませんが、私のほうで日雇い労働者の世帯、日雇い労働者のうち、被保護世帯、非常に生活の最低線にあるというのが約三万五千世帯ということでございます。日雇い労働者世帯のうち、生活扶助を受けておる世帯が二万六千世帯、医療扶助を受けている世帯が二万七千世帯、こういう推計が出ております。したがいまして、日雇い労働者の生活の実態というものは
○政府委員（加藤威二君） これは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、要するに、地方のほうで、社会福祉施設を地方公共団体がつくりまして、その運営を民間団体に委託するというケースが非常にふえてきたわけでございます。そういうことで、三十何県の県でそういう事態が出てまいりましたので、私どもといたしましては、そういう事態を前提といたしまして、これを野放しにしておいていいかどうかということで、そのためには、
○政府委員（加藤威二君） 社会福祉施設は、地方公共団体がつくったものにつきましては、地方公共団体がみずから経営するというのが一番形としてはすっきりした形だと思います。ただ、地方公共団体におきましては、やはり定数の関係、そういった関係もございまして、社会福祉施設をつくりたいけれども、またそれを全部地方公務員にいたしますと、定数の関係でなかなかむずかしいというようなことから、昭和三十五、六年ごろから、地方自治体
○政府委員（加藤威二君） 分離の原則という、はっきりしたあれではございませんけれども、社会福祉施設につきましては、公立でやっておるものと、それから民間でやっておるものとがございます。で、従来はとかく民間の施設が比較的多かったわけでございますが、社会福祉に対しまする国、地方公共団体の責任というものが次第に認識されてまいりまして、最近ではやはり公立の施設の比率が多くなってきている、今後もそういう方向で進
○政府委員（加藤威二君） この六月二十一日に、この当委員会におきまして、心身障害児・者に対する決議がなされたわけでございますが、これは大きな項目、六項目でございますが、こまかい項目に分けますと三十項目ばかりになります。しかも、それは厚生省はもちろんでございますが、文部省、労働省あるいは運輸省、建設省、警察あるいは郵政省というように非常に多くの官庁に関係いたしておりますので、私どもそういった官庁と十分連絡
○政府委員（加藤威二君） これは数字で申し上げますけれども、数の上では非常に少ないわけでございますが、まあこれは家族制度の違いその他で必ずしも西欧諸国と同じ数まで持っていく必要はないと思いますけれども、一応数を申し上げますと、これは人口十万単位の比率でございますが、イギリスでは人口十万対百三十八人、ホームヘルパー百三十八人でございます。それからスウェーデンが非常に多くて十万対八百二十五人、それから西
○政府委員（加藤威二君） 老人の方々が火事等の場合に非常に災害にあわれるということは、まあ老人あるいは子供が特に被害が多い。私ども記憶しておりますのでも、年間の焼死者のうちの約四割近くが老人であるというような数字もあるようでございます。そういうことで、私どもも都道府県に対しては、そういう災害の場合の老人の安全確保ということで、この一月にも通達を出しております。民生委員とかいうのが全国におりますが、そういう
○政府委員（加藤威二君） 私のほうは一応年金関係ではございませんので、老人全体の対策ということでございますから、年金局から別に課長が参っておりますので、そちらのほうから。
○加藤（威）政府委員 先生から御質問がありましたので、上野動物園に問い合わせましたら、一日の食費は三千円だそうでございます。
○加藤（威）政府委員 いま先生御指摘のとおり、昭和四十八年度生活扶助基準を一四％引き上げたわけでございます。そして、四人世帯で五万五百七十五円ということでございますが、もちろん私どもはそれで十分だというぐあいに考えておりません。おりませんけれども、しかし国民の中での低所得者階級とのバランスというようなものを考え、また一日当たりの食費の程度、そういうようなものを勘案しますと、必ずしも楽な生活ではないけれども
○加藤（威）政府委員 市町村等におきましても、まあ定員の問題その他というようなことで、私どもの指導といたしましては、なるべく市町村の職員であったほうが望ましいという指導をしておりますわけでございまして、定員の関係その他で社協のほうに委託するというようなケースもある。先ほど申し上げましたように、約三五％ぐらいが社協ということになっております。 それから常勤、非常勤の問題でございますが、これも私どもできるだけ
○加藤（威）政府委員 所属は、市町村に所属しておるのが六五％、社会福祉協議会に所属しておられるのが三五％ということでございます。 常勤につきましては、あるいは地方公共団体によって若干違っているかもしれませんが、私どもは一応市町村の正規の職員と考えております。それから社協におきましても、常勤の者は社協の正規の職員というぐあいになっておると考えております。
○加藤（威）政府委員 ホームヘルパーにつきましては、先生いま御指摘になりましたとおり、私どもといたしましては在宅老人対策の中核的なものというぐあいに考えております。 その現状でございますが、四十八年度予算におきまして人員が七千六十人、前年度四十七年度が六千四百六十人でございましたので、六百人の増ということでございます。それから給料につきましては四万五千円、前年が三万七千円でございましたので八千円の
○加藤（威）政府委員 老人医療のいまの医療機関の請求手続といいますか、それについては、先生御指摘のとおり、現在のやり方は、私どもといたしましては、この制度をつくりますときに、できるだけ簡素化するようにということで努力をいたしまして、請求書の様式その他については非常な簡素化をしたつもりでございますが、いま先生御指摘のように、しかし二通出さなければいかぬということ、これはわれわれも何とかならぬかということでいろいろ
○加藤（威）政府委員 先生御指摘のとおり、福祉年金が増額されますと、その額だけ生活保護に上のせになっております。今度の改正につきましても、従来どおりその額だけ上のせするということで、これは大蔵省との相談もございますが、そういう線で解決するように努力いたします。
○政府委員（加藤威二君） 特別手当と生活保護の関係でございますが、これはこの前の委員会で、藤原先生からの御質問にお答え申し上げましたけれども、この特別手当は、やはり生活上の援護というのを目的といたしておりますので、生活保護法と競合する点がございます。そういうことで、一応、生活保護法の実施上は収入として認定いたしておりますが、しかし、一方におきまして、原爆の被害を受けた方は、一般の人よりもさらに栄養補給
○政府委員（加藤威二君） いま申し上げます七十六万人のうち重度、いわゆる障害等級で一、二級でございますが、その一、二級の障害者の数が十四万でございます。その十四万のうち、車いすを必要とするという障害者は大体七万人というぐあいに推定いたしております。
○政府委員（加藤威二君） そういう意味で、この手帳交付者というよりも実は実態でお答え申し上げますけれども、私どものほうでの実態調査によりますと、身体障害者の数百三十一万ということでございますが、そのうち肢体不自由者はその五八％にあたります七十六万人でございます。
○政府委員（加藤威二君） 身体障害者の手帳交付でございますが、百七十万三千八百七十七、これは現在私どものほうで身体障害者、おとなについて大体百三十万、子供を入れまして百四十一万ということでございまして、ちょっと食い違いますけれども、これは、手帳を交付いたしましてたとえばその方がなくなったとか、そういう場合になかなか返ってこないというようなことで交付枚数がだいぶ数が違いますけれども、一応交付しております
○加藤（威）政府委員 調査と申しますのは、一般的にたとえば一、二の例を申し上げますと、高齢者の無料職業紹介所というのを私どものほうでやっておりますけれども、これについては就職率も非常によくて、高齢者就職促進に非常に大きな役割りを果たしておる。しかし専任職員が三人というようなことで非常に人数が足らぬ。そういうことで今後はそういった職業紹介所の内部をもつと活動しやすいように充実をはかれというような御指摘
○加藤（威）政府委員 この勧告は最近ちょうだいしたものでございますが、最初に労働省関係の老人の就労問題、厚生省も若干関係ございますが、就労問題、それから健康管理の問題、それから在宅老人の福祉対策問題、それから施設の問題、そういうぐあいに大ざっぱに分けまして四つの点について、いろいろ指摘があったわけでございますが、この中には、これは大体四十六年の調査でございますので、その後の改善によりまして御指摘の点
○加藤（威）政府委員 行政管理庁から最近この老齢者対策に関する行政監察結果に基づく勧告というのをちょうだいいたしております。
○加藤（威）政府委員 「太陽の里」というのは、実は鹿児島県で唯一の重度の身体障害者の援産施設であります。県もこの建設のときから「太陽の里」のできるのを非常に期待しておりました。私ども振興会の資金を貸し付けたわけでございますが、それにつきましても、県のほうから非常に熱心なお話がついておりました。これはぜひ完成させたいので、十分資金の配慮を願いたいという趣旨であります。県も、この施設については非常に関心
○加藤（威）政府委員 先生のほうからの御指摘もございましたので、私ども鹿児島県庁及び「太陽の里」の役員を呼びまして、いろいろ調査をいたしたわけでございますが、確かに最初申請のときの金額と、それから現実に支払われている金額との間に食い違いがあるという実態はあったのでございますが、それがどういうぐあいに使われておるかということについては、全部領収書を取り寄せまして点検いたしましたところ、ただ小牧建設に支払
○政府委員（加藤威二君） 率直に申し上げますが、いまのところ、老人憲章という問題について検討したことはございませんが、そういうものがあったほうがいいという感じはいたしますけれども、問題は、実質的な政策をどんどん進めていくということが何より大事でございますので、さらに今後老人憲章というものをつくる必要があるかどうかということについては十分検討してみたいと思います。
○政府委員（加藤威二君） 老人の住宅問題でございますが、これはたとえば公営住宅につきましては、これは老人の世帯向けの特別のワクを建設省のほうでもとっております。で、この公営住宅につきましては、建設について必ず建設省のほうから協議がございますので、私どもといたしましては、ことに老人住宅、それから身体障害者のための住宅、こういうものについてワクをできるだけ広げてもらいたいという要望をいたしております。で
○政府委員（加藤威二君） 老人の就労の問題でございますが、これにつきましては先生御指摘のとおり、労働省とそれから厚生省と両方で協力してやっております。労働省のほうは高齢者の就職の促進に関する特別の立法もいたしておりますし、それからまた、定年制の延長というようなことで対策を講じておりますが、厚生省におきましては、無料の就労あっせん事業、これを実施いたしております。これも非常に好評でございまして、こういうあっせん