1995-03-14 第132回国会 衆議院 厚生委員会 第6号
○加地参考人 私は、地域保険の経営主体としては、やはり総合的な自治団体である市町村が適当であるという考え方を持っておるわけであります。 ただ、御承知のとおり、離島、過疎化が進みまして、被保険者の規模が非常に少ない市町村が出ておるわけでありまして、ところがこういうところは、現状におきましては、市町村長が先頭に立ちまして財政運営は順調なんです。順調という言葉はよくありませんが、大変な御苦労をいただいて
○加地参考人 私は、地域保険の経営主体としては、やはり総合的な自治団体である市町村が適当であるという考え方を持っておるわけであります。 ただ、御承知のとおり、離島、過疎化が進みまして、被保険者の規模が非常に少ない市町村が出ておるわけでありまして、ところがこういうところは、現状におきましては、市町村長が先頭に立ちまして財政運営は順調なんです。順調という言葉はよくありませんが、大変な御苦労をいただいて
○加地参考人 御案内のとおり、昭和三十六年に皆保険体制ができたわけでありますけれども、その皆保険体制の仕組みとして、いわゆる地域保険と被用者保険、被用者保険の中には、御案内のように政府管掌と健康保険組合あるいは共済組合等々があるわけであります。こういう基本的なつのシステムが、昭和三十六年に皆保険体制の中で仕組まれたわけであります。 ところが、世の中の大きな変化の中で、国保も当時は何とかその地域保険
○加地参考人 国民健康保険中央会理事長の加地でございます。本日は、本委員会が法案審議の大変お忙しい中を貴重な時間を割いていただきまして、私どもの意見を御聴取いただく機会を与えられましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。 私は、この法案に賛成する立場から、二、三コメントを申し上げたいと思います。 御承知のとおりこの法案は、国民健康保険と老人保健法を改正する法案でございます。提案の
○加地参考人 健康保険組合のこの前の提案につきましては、私は基本的には同じ考え方を持っておるのであります。先ほど来、参考人のお話にもございましたし、いろいろ話は出ておりますが、確かに、医療保険の問題というのは、医療費という財政だけの問題でないということは、私どもも重々承知をしております。あの健康保険組合の考え方は、一つは前回の老人保健法の改正の結果、加入者按分率の上昇によって相当負担が重くなった、こういうことを
○加地参考人 御質問の点でございますが、先ほども申し上げましたように、私はかねてから、今日の国民保険の実情、いわゆる地域医療としての国保の役割、そういう点からいきまして、少なくとも大変大きな問題を持っておるこの国保の解決のためには、従来のように、国と保険者である市町村が中心になっていくというよりも、お話のように、国と地方公共団体、都道府県を含めたそれぞれの持てる力で協力してこの国保の運営を見ていただくべきではないか
○加地参考人 御紹介をいただきました国民健康保険中央会理事長の加地でございます。 社会労働委員会の諸先生方におかれましては、日ごろ国民福祉の充実向上のために格段の御努力を賜っておりますことに対しまして、衷心より敬意と謝意を表するものであります。 また、本日は、当委員会が大変貴重な時間を割いていただきまして、国民健康保険法の一部を改正する法律案について、私どもの意見を申し述べる機会を与えられましたことに
○参考人（加地夏雄君） おっしゃるような負担の公平は当然重要なことでありますが、今老健法の仕組みの中で考えます場合、それは制度間の拠出ということで成り立っておるわけであります。そのベースは、先ほど有吉参考人がおっしゃったことについては私は全く理解ができない。つまり、今の制度は皆保険、強制保険でありまして、国民がどの保険に入るかという選択は許されない。そういう中で大事なことは、国民がどの制度に入っておっても
○参考人（加地夏雄君） 私は医療の専門家ではございませんので、高齢化社会に向かって御質問のように将来の老人医療なり介護がどういう方向に行くのかという点については余り的確にお答えはできないのでありますけれども、一点だけ。 むしろ医療保険制度を長期的に安定させなくちゃいけない、こういう観点から、例えば今回の改正で中間施設、老人保健施設の構想が出ております。これは確かに、諸先生方はもう十分御理解いただいておりますように
○参考人（加地夏雄君） ただいま御紹介をいただきました国民健康保険中央会理事長の加地でございます。 本日は、当委員会におかれましては大変貴重な審議時間を割いていただきまして、私どもの意見をお聞き取りいただく機会を与えられましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げたいと思うのであります。 私は、現在当委員会で御審議を煩わしております老人保健法の改正案に対しまして、その趣旨に賛同する立場から若干の意見
○加地参考人 今お話がございました廣瀬参考人と意見は全く同じであります。端的に申し上げまして、やはり将来にわたってこの公的な医療保険というものがあくまでも中心でやっていかなくちゃいけないであろう。ただ、国民生活がだんだん向上してまいりまして、今申し上げたように、国民のニーズが非常に変わってきておるわけでありますから、そういうものに対するそういった民間活力を導入していくということはある程度やむを得ないじゃないか
○加地参考人 国保の経営主体が市町村でいいのかどうかということと、特に高齢化社会が最も端的に出ている過疎地域に対してどういう財政的な対応なり政策の対応ができるのか、こういう御質問だと思います。 簡潔に申し上げますが、国民保険は、委員御承知のとおり住民にとって非常に身近な医療の問題であります。歴史的、発生的にも地域医療という形で市町村が分担をしてきたわけであります。経営主体はどこがいいかという議論は
○加地参考人 ただいま御紹介をいただきました国民健康保険中央会理事長の加地でございます。 本日は、当委員会が、大変貴重な審議時間を割いていただきまして私どもの話をお聞き取りいただく機会をつくっていただきましたことに対しまして、心からお礼を申し上げたいと思うのであります。 今、委員会で御審議をいただいております老健法の問題につきまして、私は今回の改正案に対して、政府案が基本的には私どもの意向を十分取
○政府委員（加地夏雄君） 今回の要求の経緯につきましては、ただいま郵政省の電気通信監理官の方から経緯を御説明になりましたとおりでございまして、私どもは、当初から郵政省の要求として政策局の要求をちょうだいいたしまして審査をしてまいったわけであります。 御指摘のように、情報産業につきましては、これは確かに郵政省のほか通産省に関連するものもございましょうけれども、そういった問題を配慮してどうこうという問題
○政府委員（加地夏雄君） 郵政省というよりも、政府全体としての大きな政策問題としてこの電気通信政策局の御提案があったわけでありますが、先ほどから申し上げておりますように、私どもはこの政策局を認めるに当たりましては、要求される郵政省のサイドからいろいろそういった御指摘のような背景、事情もあったかと思います。私どもはそういうこともちろんお話を伺いながら審査を進めてはまいりましたけれども、やはり電気通信事業
○政府委員（加地夏雄君） 昨年来、私ども行政改革を進める中で、五十五年度の各省の機構あるいは特殊法人の要求を審査してまいったわけでありますが、ただいま先生御指摘のように、一方において行政改革を推進しながら新しい機構の新設はどういうことであろうかということでございますが、そういう考え方に私ども全く同感でございまして、審査に当たりましては非常に厳しい考え方でやってまいったわけであります。 しかしながら
○加地政府委員 行政改革を現在あるいは二、三年前から進めておりますが、行政改革を進める、進めないにかかわらず、政府全体の方針としましては行政機構の膨張は常に抑制しなければいけない、こういう考え方があるわけでありまして、先ほど申し上げた訟務局の設置は昭和五十一年でございましたが、その時点からもそういった膨張抑制の懸命な努力を進めておるわけであります。 それから、今回の行政改革につきまして先ほど来長官
○加地政府委員 四十二年に行いました一省庁一局削減のその後の復活の問題でございますが、これは御承知のように、ここ四、五年の間に一つは法務省の訟務局、もう一つは外務省の中南米局、この二つがいわば一局削減の対象になったものであって復活したということが言えようかと思います。ただ、先ほどから、大臣からも重々申し上げておりますように、いずれも復活に際しましては、行政機構全体の膨張抑制という趣旨が一局削減の趣旨
○加地政府委員 こどもの国の廃止についての法案が国会に提出されておりますが、今回の特殊法人から社会福祉法人への切りかえに当たりまして、やはり御指摘のように、問題になりますのは国が出資しておりました国有財産の取り扱いの問題でございまして、この国有財産につきましては当然これは一たん国に返還する、こういう形をとるわけでありますけれども、現実にそういう現物出資をやっておったものでございますから、社会福祉法人
○政府委員（加地夏雄君） 私どもが特殊法人の統廃合に当たりまして、各省庁に一律で一つとか二つとかそういうことでお願いをするだけではなくて、やはり三つの基準をお示しいたしましていろいろお願いをしたわけであります。その三つの基準の中の一つが、いわゆる特殊法人で運営するよりも、民間の活力といいますか、民間の力をより多く利用した形で運営する方がベターではないでしょうかというのも一つの基準でございました。まさに
○政府委員（加地夏雄君） いま先生御指摘の三点でございますが、私は一番最後の点の問題は、行政改革の中に事項としては入っておりますけれども、やはり趣旨としては最初の二点と申しましょうか、一つは先ほども申し上げましたように、行政経費の節減という問題はもちろんございますが、それだけではなくて、やはり時代、時代の要請に沿った行政機構なりそういう制度のあり方に見直していく、こういう面もあるわけでありまして、一
○政府委員（加地夏雄君） 今回の行政改革におきまして、御承知のように特殊法人の統廃合のほかにも、たとえば出先機関の問題でございますとかあるいは定員の整理、こういったような問題をいろいろ広範にやってまいりましたが、その趣旨といたしますところは、御承知のような厳しい行財政の環境の中で、一つは行政費全体の節減を図るべきである、こういう要請があるわけであります。しかし、行政改革そのものは、そういう意味では一
○政府委員（加地夏雄君） 統合の場合の例で申し上げますと、昭和五十五年度の予算の効果で挙げておりますのは、たとえば中小企業振興事業団と中小企業共済事業団の例でございますが、これは双方の役員全体の中で、約四分の一強でございますが、その役員を落としております。その効果がいま申し上げたように常勤役員二人減という形で出てまいるわけであります。それからたとえば単純な廃止の場合、これは当然落ちるわけでございますが
○政府委員（加地夏雄君） まあ会計検査院本来の各行政機関の会計監査をする、こういうたてまえから、こういう本旨から見て検査院の検査対象とすべきであると、こういう問題は検査院法の改正になると思います。 いま大臣の申し上げましたように、ＫＤＤの問題というのは、先ほどＮＨＫがＮＨＫの法律の中で検査院の検査を受ける、こういう形をとるということを申し上げましたが、まさにいまのＫＤＤについては、政府の出資もございませんし
○政府委員（加地夏雄君） 会計検査院の業務は、先生御承知のとおり各行政機関の要するに会計上の問題を中心にした検査を行う、こういうことでございまして、院法改正はその検査院の本来のそういう性格から見て検査対象とする、こういう考えでございます。
○政府委員（加地夏雄君） 先生御指摘のように、今回の行政改革で特殊法人十八法人の統廃合をやるわけでありますが、これは御承知のように、いま五十五年から五十九年までの間にそれぞれ具体的な計画でやってまいるわけであります。で、先ほど長官から御説明申し上げましたのは、五十五年度予算に反映する金目というのは実はそういう意味でははっきりいたしますが、五十六年度以降の問題は実は五十六年度以降にどういう形にするかというものが
○政府委員（加地夏雄君） 御指摘の問題の別な点について御説明申し上げますが、一つは、今回の法律案をお認めいただいた場合に、従来果たしておった行政機構の膨張を抑制する、そういう機能がなくなるのではないかと、こういう問題でございます。 今回御提案申し上げております法律案は、先生御承知のように、現在の国の行政組織の基本を決めております国家行政組織法の原則の枠内で、各省設置法でまちまちになっておる規制形式
○政府委員（加地夏雄君） この地方事務官の問題は、先生御案内のように三十年になんなんとする問題でございます。御指摘のように、過去いろいろ解決のための努力を積み重ねてまいったわけでありますけれども、一番問題になりますのは、これはよく一般には役所のなわ張り争いであると、一口にそう言われる場合がありますけれども、この問題は単に身分の移転を伴うという問題だけではございませんで、そこでやっておる、たとえば社会保険
○政府委員（加地夏雄君） ＫＤＤの監督規制のことについての御質問と存じますので申し上げたいと思いますが、先生御承知のように、ＫＤＤはいわゆる国際的な形で公衆電話事業という非常に公共性の高い事業を、しかも独占的にやっておるわけであります。現在、特殊法人のそういった株式会社、いわゆる特殊法人につきましては監督の規制が非常にまちまちでございまして、ＫＤＤにつきましては、ある意味においては従来監督規制が非常
○政府委員（加地夏雄君） 昨年の十二月に閣議決定をいたしまして現在まで着実に実行を進めておるわけでありますけれども、その中で、特にブロック機関の問題あるいは県単位機関の問題につきましては、閣議決定の中で三月とか六月と一こういう具体的な日を決めておりますので、当面の問題といたしましては、三月末を目途にブロック機関の整理の問題に着手をしているという状況でございます。 それから、府県単位機関の問題につきましては
○政府委員（加地夏雄君） 御承知のように、審議会の委員の非常勤の場合は、いわゆる非常勤手当という形で、いわばその一回一回の出席に応じて支払われるものでございます。常勤委員につきましては、いわゆる常勤的給与でございますから月幾らと、こういう形で決められておるわけでございます。
○政府委員（加地夏雄君） ただいま長官から御答弁申し上げたとおりでございますが、常勤と非常勤の区分けと申しますのは、いま長官から申し上げましたように、審議会の回数がいわゆる審議案件の多寡によって決まるわけでありまして、その意味で一般的には非常勤を原則としているわけでございます。ただ、たとえば原子力委員会でございますとか、あるいは当庁におきます行政監理委員会のように、その審議会の性格とか機能、事務量、
○政府委員（加地夏雄君） 審議会の数と委員の数の御質問でございますが、お答え申し上げますと、現在審議会は二百十二でございます。これはただいま長官から御答弁申し上げましたように、前回の行政改革の際に、審議会を約一五％、三十六純減いたしました結果の数字でございます。さらに、委員につきましては、現在四千五百名弱でございます。これも前回の審議会の整理におきまして、委員数約千人の減を計画いたしまして、現在の数
○加地政府委員 先生のおっしゃいます主観的というのはどういう御趣旨かと思いますが、私どもは決して主観的なあれではございませんで、行管が一方的に判断したものを各省にお願いするという形はとっておりません。やはりいろんな客観的なデータをベースにして行管としても考え方をまとめますが、同時に、各省の実際に事務、事業をやっておる、責任のある役所の御意見も十分伺った上で、いわば私の方と各省と協議をしながら決めていく
○加地政府委員 定員削減の問題でございますが、御承知のように昭和四十三年からやってまいりまして、さらに五十五年度を初年度とする第五次の計画を昨年設定いたしたわけであります。定員削減の考え方でございますけれども、やはり行政全体として少数精鋭主義のもとに簡素効率的な形でやっていこう、これが趣旨でございまして、お話しのように財政再建という問題も全然ないわけではございませんが、行政の簡素化、効率化を図っていく
○加地政府委員 いま先生御指摘の問題は、いわゆる各省と地方自治体あるいは特殊法人との間の出向人事の問題ではないかと思っております。たとえば自治省の方が都道府県へ出てまいるとか、あるいは特殊法人におきましても、業務の性格上そういった省庁との間の出向関係、これは実はできる形になっているわけでありまして、そういう形の出向が行われておるという実態でございます。 それは定員法上の関係でどうなるかということを
○加地政府委員 先生御指摘のように、昨年の暮れの五十五年行革計画の中で、国、政府が行う行政改革に準じた措置を自治体に要請をする、こういう形になっておりまして、その趣旨は改めて申し上げるまでもないところでございますが、その閣議決定を受けまして、一月五日付で自治大臣から自治体の長に対しまして、同様の国の行政改革に準じた措置を行うように、こういう要請が行われておるわけであります。改めて御説明申し上げるまでもございませんが
○加地政府委員 ただいま御質問のございました四十二年以降五十四年までの間の全体の数につきましては先ほども申し上げたとおりでございますが、省庁別、機関別の定数という問題でございますが、これは手元にございませんが、もし先生の御指摘がございましたら、後ほど御報告を申し上げたいと思います。 それから第二点の、この十二年間にわたる定員管理の中で、省庁別に見まして非常に増員の多かった役所、それから逆に非常に削減
○加地政府委員 四次までに削減はやってまいりました。約十三万弱の公務員の削減数に対しまして、これは非常に仮定の数字でございますが、仮に一人当たり四百万という計算をいたしますと、約五千億近い金目になるということでございます。あくまでも仮定の数字を置いた場合の計算でございます。
○加地政府委員 この法律案の趣旨がただいま申し上げたようなことでございまして、仮にこの法案が通った場合にどの程度の形になるかというのは、結局、過去に提案を申し上げた実績から判断する以外にないと思いますけれども、具体的に申しますと、たとえば科学技術庁の防災技術センターを筑波に移転した際に、五十三年でございましたか、それだけで科学技術庁設置法の改正をお願いしたわけでございます。そういったものを全体通してみまして
○加地政府委員 今回の法律案におきましては、 一つは、国の行政組織の基本と申しますか、基準法になっております国家行政組織法の原則の枠内におきまして、現在各省庁あるいは各機関でまちまちになっておりまする附属機関あるいは地方支分部局の法令形式を極力統合したいという考え方で立案したものでございます。その結果といたしまして、現在各省のそういった機関の中でその設置等につきまして法律事項になっている部分が一部政令事項
○加地政府委員 御承知のように、今回の五十五年の行政改革以外に、先生御指摘のように一昨々年の五十二年の閣議決定並びに去年の一月の閣議了解、こういう形で三年間にわたって行政改革を進めてまいっておるわけでございます。私ども当然その推進をする立場から、そういった閣議決定なり閣議了解を着実に実施しておりますが、御要望の資料につきましては、できるだけ速やかに調製いたしまして御報告を申し上げたい、こういうふうに
○政府委員（加地夏雄君） ただいまの特殊法人の役員に民間活力を活用するという問題も含めまして、現在の特殊法人の業務執行体制の問題についての御提言があったわけであります。特殊法人内部の業務体制の問題は先生御案内のように、それぞれの特殊法人の理事長が決める問題ではございますが、御指摘のように理事が部長を兼ねておると、こういう、つまり理事が先頭に立って業務の責任を負うという体制と、それから総括的な形で理事
○政府委員（加地夏雄君） ただいまお話のございました行政管理基本問題研究会の報告書の問題でございますが、先生御承知のように、実は一昨々年でございましたか、五十二年に東大の第一線の行政学あるいは行政法学、経済学、財政学、そういった方々の十二名の先生方の御研究をいただきまして、実は二年間ほどの研究成果を昨年の七月に報告書の形でちょうだいをいたしたわけであります。そのテーマは、「今後における政府・公共部門
○政府委員（加地夏雄君） 私どもも外務省から六カ年計画という計画の話を伺っております。先ほどの官房長からの答弁にもございましたように、行政管理庁も実は厳しい定員管理をやってまいっておりますけれども、やはり外交機能あるいは外交体制の強化という点については、十分そういう厳しい中ではいままで相当な増員をしてきたつもりでございます。先ほど申し上げましたように、実績で申し上げれば、率から申しますと全省庁について
○政府委員（加地夏雄君） ただいま先生御指摘のように、一律方式というのはいかにも無策ではないかとか、あるいは不合理ではないかと、こういう御指摘でございますが、私どもはそういった御批判があることは重々承知をいたしております。 もちろん先生のおっしゃるように、行政改革を進める場合の一つの手法としましては、やはり個個の事務とか事業とかあるいは行政組織に当たりまして、そういったものが時代の要請に十分マッチ
○政府委員（加地夏雄君） ただいま先生御指摘のように、財政再建を中心にいたしまして行財政をめぐる環境が非常に厳しいものがございます。御案内のように、一昨年の十二月に第一次の行政改革計画をまとめましたけれども、さらに引き続きまして現在政府部内におきまして行政改革の懸命の努力をやっておるような状況でございます。 ところで、直接の御質問の問題でございますが、こういった行政改革の問題とは別に、ここ数年来政府部内
○加地政府委員 いま御指摘のように、第五次の定員削減計画が、十月の半ばに関係省庁の御協力を得まして策定できたわけでございます。定員削減につきましてはすでに従来からやってまいりまして、四次の計画をさらに繰り上げた形で実施をするわけでありますが、考え方は、先生御承知のように今日の非常に厳しい財政状況の中で、しかも行政全体の簡素化、効率化を図っていかなければならないということで、現在、政府部内におきまして
○加地政府委員 御承知のように、特殊法人の中には公社とか公団とか事業団、さらにはああいう特殊会社、こういうように種類がございますけれども、それぞれ法律に基づきまして設立されております。その法律の中に、いま申し上げた権限の問題でございますとかあるいはそういった運用の問題についての規定があるわけでございまして、その規定を直す必要があるかどうかという問題であれば、そういう問題を詰めた上で、法律なら法律を改正
○加地政府委員 ただいまＫＤＤの例をお出しになりまして、政府側の、特殊法人その他団体等の監督のやり方の問題について御質問がございましたが、御承知のように、特殊法人だけに限って見ましても、特殊法人それぞれのあれによりまして監督の仕方というのは異なっておるわけでございます。こういった監督のやり方というのは、一つはやはり監督する側の体制の問題がございますし、同時に、監督の権限、それからその権限を行使する問題
○加地説明員 週休二日制の問題につきましては、先ほど来お話がございますように、再試行の結果の取りまとめが現在行われておりまして、近くその結果が私どもに提出をしていただけるという状況でございまして、また一方、週休二日制の導入の問題につきましても、人事院の方でいろいろ御検討をいただいておるようでありまして、そういう段階で私の方から週休二日制についての具体的な問題を御答弁申し上げるのは差し控えたいと考えます
○加地説明員 先ほど人事院の方から御答弁がございましたように、再試行の結果の取りまとめを現在やっていただいておりまして、これは近く御発表いただけるようでございますし、さらに勧告問題についての御発言がございましたが、現在の時点では、私ども政府側としましては、そういった人事院の御意向表明を待って慎重に検討していくべき問題であろう、こういうふうに考えております。 ただ御質問の、仮にそういった週休二日制が