2017-07-25 第193回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号
○参考人（前川喜平君） いや、これは誤解だと思います。 私は、メディアの取材に対しまして、加戸委員が教育再生実行会議の委員になられたことにつきましては、これはもう総理直々のお声掛かりであったと、特にこの人にしたいという御指名があったと、こういう経緯は確かに話したことはございます。 それから、教育再生実行会議の席上ですね、愛媛県今治市に獣医学部をつくりたいと、こういう御発言が二度にわたり、私は自分
○参考人（前川喜平君） いや、これは誤解だと思います。 私は、メディアの取材に対しまして、加戸委員が教育再生実行会議の委員になられたことにつきましては、これはもう総理直々のお声掛かりであったと、特にこの人にしたいという御指名があったと、こういう経緯は確かに話したことはございます。 それから、教育再生実行会議の席上ですね、愛媛県今治市に獣医学部をつくりたいと、こういう御発言が二度にわたり、私は自分
○参考人（前川喜平君） 私の理解では、初めから加計ありきでございました。 私、和泉補佐官に呼ばれる以前に、八月の二十六日でございますけれども、内閣官房参与であり、かつ加計学園理事である、文部省の先輩でもあります木曽功氏の訪問を受けたわけでありまして、その際に今治の獣医学部の新設の件をよろしくと言われたと、こういう経緯がございます。これは間違いなく加計学園の獣医学部を早くつくってほしいという、こういう
○参考人（前川喜平君） 御質問ありがとうございます。 獣医学部新設の件で和泉総理補佐官に最初に呼ばれましたのは、昨日衆議院予算委員会で申し上げましたとおり、九月九日の十五時頃でございます。これが正しい日時でございます。その日のうちの二十時頃にはその様子につきまして高等教育局専門教育課を呼びまして伝達したという経緯がございます。十時頃と最初に申し上げたのは、これは言い間違いでございます。 また、メディア
○前川参考人 先ほど、九月九日の話でございますけれども、私が和泉総理補佐官に呼ばれたのは、おおむね午後の三時ごろでございました。その日のうちに、私、午後の八時前後でございますけれども、高等教育局の担当課でございます専門教育課を呼びまして、和泉補佐官からこのような話があったということを伝えております。私が行いましたのはそこまででございます。 私は、この話は、まず、粛々と、原則にのっとって、行政としてふさわしい
○前川参考人 私は、九月九日、私の記憶では十時ごろでございますけれども、これは和泉補佐官に呼び出しを受けて参ったわけでございます。そのときに伺った話というのが、国家戦略特区での獣医学部の新設の手続を文科省として早く進めるようにと。そのときの総理云々の話は、先ほど申し上げたとおりでございますが。 そのとき、既に私としては、総理と加計理事長とが御友人であるということは認識しておりました。また、加計学園
○前川参考人 この今治市における加計学園の獣医学部の新設の問題につきましては、文部科学省は基本的には内閣府からさまざまな指示を受けていたということでございますので、その結果はペーパーに残っておりまして、その中に、官邸の最高レベルの言っていること、あるいは、総理の御意向と聞いている、こういう文言があることは御承知のとおりでございます。 私は、これは事実であるというふうに思っておりますし、そのように恐
○参考人（前川喜平君） 十月七日の日付の入っている文書でございますが、これは、私が事務次官在職当時、担当課から説明を受けた際に受け取った資料と同じものでございます。
○参考人（前川喜平君） なぜ食い違うか私からは説明できませんが、私は、私の承知していることをそのまま述べているだけでございます。
○前川参考人 学校ということでございましたけれども、大学に限ってお話を申し上げたいと思いますが、大学の設置認可に関しましては、戦後、いろいろな変遷がございます。 昭和五十年ごろまでは、これはレッセフェールということで、進学率も高まってくる、それに伴って私立大学もどんどんと認可している、そういう時代でございましたが、昭和五十一年に私立学校振興助成法ができまして、そのときの政府の考え方としては、これからは
○前川参考人 今治市における国家戦略特区における獣医学部新設の件について、総理官邸がどのように関与していたと考えるかという御質問だと思いますけれども、これはもちろん、担当は内閣府でございますので、内閣官房あるいは総理官邸が直接担当であるということではないわけではございますけれども、私が九月の上旬、あるいは、ほかにも九月中あるいは十月にも和泉総理補佐官のもとを訪ねて、この件についてお話を頂戴したことがございます
○前川参考人 お尋ねの十月七日の日付入りの萩生田官房副長官御発言概要と記した文書でございますが、これは私が事務次官在職中に担当課からの説明を受けた際に受け取り、目にした文書に間違いございません。
○参考人（前川喜平君） 私は再就職規制違反の責任を問われている立場でございますのでなかなか口幅ったいことを申し上げることができないわけでございますが、できれば六十五歳まで定年を引き上げていただくのがよろしいかと存じます。
○参考人（前川喜平君） 局長以下の職員の定年は六十歳でございますが、文部科学審議官あるいは事務次官、長官のポストに就いた場合には六十二歳が定年になるわけでございます。私の場合は、次官になりましたときに六十一でございまして、この一月の二十日付けで退職いたしました時点では六十二歳でございました。 私の同期では、私よりも年齢が若い者もおりますので今まだ現職の公務員で仕事をしている者もおりますが、多くはもう
○参考人（前川喜平君） まず、この度の文部科学省における再就職規制違反及び隠蔽の事案に関しましては、事務次官の職にあった者といたしまして深く責任を痛感しているところでございまして、この場をお借りいたしまして深くおわびを申し上げます。 ただいま御質問のございました、省内における調整という言葉が人事課の補佐級職員の引継ぎメモの中にあるということでございます。これは私もこの度の調査の結果によって初めて知
○前川参考人 ほかの官房長経験者がどのような仕事の仕方をしていたかということについては詳細を承知しておりませんけれども、私が官房長の時期におきまして、課長以上の人事につきましてはほぼノータッチでございました。それは、文部科学審議官あるいは次官がタッチしていた、責任を負って扱っていたというふうに認識しております。一方、課長まで至らない部分の企画官、室長以下の部分につきましては、人事課長というよりも人事課
○前川参考人 まず、文部科学省の官房長、文部科学審議官、事務次官という中枢の職におりまして、この問題につきまして十分監督責任を果たせず、このような事態に至ったということにつきまして、歴代の大臣を含めまして国民の皆様にも改めておわび申し上げたいと存ずる次第でございます。 御質問の件につきましては、おおむね事実でございます。ただ、私の主観的な意図と事実認定との間には必ずしも一致しない部分もあるかとは思
○前川参考人 その当時、私は大臣官房審議官で初等中等教育局を担当していたというふうに記憶しておりますが、そのころの雰囲気といいますか空気といたしましては、厳しい再就職規制が導入されたということで、早期退職なりあるいは定年退職でやめる人たちの再就職の希望についてどう対応したらいいのかというのは、恐らく省内幹部、いろいろと悩んでいた時期だろうと思います。 大まかな認識としては、ＯＢの人たちが善意であっせんをしてくれているのではないか
○前川参考人 先ほど笠先生の御質問にもお答えしたところでございますが、私がこの早稲田大学の事案につきまして詳細を承知いたしましたのが昨年の十一月の二十日前後でございますが、その際、人事課からは、早稲田大学の人事部長が証人喚問をされて監視委員会に出頭することになった、これまでの説明と違うことを説明することになるだろう、こういう報告を受けた記憶がございます。 そこで、私としては、いわゆる隠蔽工作があったということを
○前川参考人 私といたしましては、事の事情を私自身が承知する必要があると考えておりまして、その間、人事課の職員からも事情を聞いておりました。 その間に、監視委員会がいわゆる法定調査を行うという決定を十二月に入ってからいたしましたので、その機会に大臣に報告したというふうに記憶しております。
○前川参考人 私の記憶では、昨年の十一月の二十日前後に報告を受けたというふうに記憶しておりますが、早稲田大学の人事部長が証人喚問を監視委員会から受けるという報告とあわせて聞いたように記憶しております。
○参考人（前川喜平君） 旧科技庁系の職員についてどのような事案があるかということをつまびらかに承知しているわけではございませんけれども、同様の違反事案があるというふうには思っておりません。
○参考人（前川喜平君） 私を含め、文部科学省の職員の関与の下で再就職規制違反の事案が生じましたことは大変申し訳なく思っているところでございまして、責任を痛感し、深くおわび申し上げる次第でございます。 現在、文部科学省の調査班において鋭意調査が進められているというふうに聞いておりますので、その調査の結果を待ちたいというふうに思っております。
○前川参考人 いわゆる三十七事案の中にも私の関与の記憶がないものがたくさん入ってございますけれども、それ以外に、何らか私が直接関与したというものは記憶にございません。
○前川参考人 お答え申し上げます。 監視委員会から一月十九日付の報告で指摘されました、私に関する再就職等規制違反の事案は二つございました。そのうちの一つに、今おっしゃいました中京大学の事案は入っております。 今回新たに、文部科学省の調査班の中間まとめ、私もそれを拝見しましたが、その中で指摘されておりますものが二件あることは承知しております。一つは筑波大学の理事の再就職にかかわる件、もう一つは今おっしゃいました
○前川参考人 私の知る範囲での御答弁になりますので、事実関係全体につきましては調査を待っていただきたいと思いますが、当該人物につきまして、嶋貫さんが慶応大学との間でその人物の紹介をしている、そういう方向であるということにつきましては、事実として、報告を受けたという記憶はございます。
○前川参考人 私に関しましては、監視委員会からの事実認定がございまして、監督責任及び私が直接かかわったとされる案件もございます。これを受けまして、去る一月二十日付をもちまして、松野文部科学大臣から減給十分の一、二カ月という懲戒処分を頂戴したところでございます。 私に関しましては、当面、このような処分を受けたということでございまして、これを受けまして、私といたしましてはこのまま事務次官の職を続けることはできないと
○前川参考人 このたびの文部科学省におきます再就職規制違反及びその隠蔽に関する事案につきましては、事務方トップの事務次官の職にありました者といたしましてその責任を痛感しているところでございまして、大変申しわけなく思っているところでございます。 特に、教育をつかさどる文部科学省におきましてこのような事態を招いたということにつきましては、国民の皆様の教育行政に対する信頼を大きく損なうものであり、大変申
○前川参考人 まず、今回の文部科学省におきます再就職規制違反及びその隠蔽に関する事案につきましては、事務方のトップである事務次官の職にあった者といたしまして、責任を痛感しているところでございます。 また、このことに関しまして、国民の皆様の文部科学省ひいては政府に対する信頼を大きく損ねたということにつきましても、深くおわび申し上げる次第でございます。 お尋ねの、特定のＯＢによる再就職あっせんの活動
○政府参考人（前川喜平君） 御指摘の報告書におきましては、学校司書に求められる役割は、第一に、学校図書館の運営管理に関する役割、第二に、児童生徒に対する教育に関する役割の二つであると整理されております。その上で、運営管理につきましては、情報機器やネットワーク、情報検索に関すること、著作権や個人情報等の関係法令に関することなど、また、教育につきましては、各教科等における指導内容に関することや発達段階に
○前川政府参考人 グローバル化でありますとか少子高齢化あるいは産業構造の変化、そういった社会の進展に対応いたしまして、次代を担う子供たちには、基礎的、基本的な知識、技能の習得とともに、みずから課題を発見し解決する力、主体的に学び続ける力、こういった力を育てることが今後重要であると考えております。 このため、これからの教育では、一方的に教えられる受け身の教育ではなく、子供たちが課題の解決に向けて主体的
○前川政府参考人 幼稚園等に対する子ども・子育て支援新制度への移行に関する意向調査につきましては、国におきまして、六月四日に都道府県等を対象とした説明会を開催した際にお示しし、各園に対する周知を依頼したところでございます。 この意向調査の実施を含めまして、子ども・子育て支援新制度の内容の詳細につきましては、これまで都道府県、市町村に対し、各種会議等を通じて周知、説明を行ってきているところでございます
○前川政府参考人 現在、多くの私立幼稚園におきましては、都道府県からの私学助成を受けて預かり保育事業が実施されているケースが多いわけでございますが、御指摘のとおり、新制度施行後は、施設型給付を受ける幼稚園の場合には、市町村事業の一類型である一時預かり事業として引き続き取り組んでいただくことが基本になるわけでございます。 この一時預かり事業の基準あるいは補助単価等につきましては、御指摘のとおり、まだ
○政府参考人（前川喜平君） 繰り返しになりますけれども、改正案におきましては首長が教育委員会と協議して大綱を定めるとされているわけでございますが、これは、教育行政における地域住民の意向を反映させるという観点から、地域住民の意思を代表する首長にその大綱の策定権を与えているということでございまして、その大綱の策定に当たりましては、教育委員会との合意、完全な合意までを必要とするという条文にはなっていないわけでございますけれども
○政府参考人（前川喜平君） そもそも、先ほど例示いたしました大学とか私学に関すること、これは教育に関することではありますけれども、首長の専管の事項でございますので、これは大綱に書くということは十分考えられるわけではございますけれども、そもそも教育委員会の事務に関わらないということでございますので調整事項にはならないということなのでございますけれども。教育委員会の事務であって、かつ首長の所掌する予算あるいは
○政府参考人（前川喜平君） 改正案の第一条の三におきまして、首長が大綱を策定するに当たりまして総合教育会議において教育委員会と協議するということとされております。この協議するということにつきましては、この次の条文の第一条の四と併せて読んでいただく必要があるわけでございますけれども、大綱に記載される事項の中には、協議した上で首長の事務と教育委員会の事務を調整するというところまで至る事項と、そもそも調整
○前川政府参考人 豊かな人間性を育む読書活動のみならず、確かな学力を育成するための言語活動でありますとか探求的な学習のためにも、学校図書館の活用を図ることは大変重要でございます。今後、各学校におきまして、児童生徒の発達段階に応じて、授業での学校図書館の活用を見据えた図書の整備を図っていただくということが大変重要であるというふうに考えているところでございます。 文部科学省といたしましては、このような
○前川政府参考人 御指摘のとおり、文部科学省におきましては、不登校に対する追跡調査といたしまして、平成十八年度に中学校三年生に在籍し不登校であった方を対象にいたしまして、不登校当時や現在の心境、支援のニーズなどにつきましてアンケート調査等を実施し、現在、その結果の取りまとめと分析を行っているところでございまして、今月中にも公表できる予定でございます。 これらの調査結果を踏まえまして、今年度中に不登校施策
○前川政府参考人 学校図書館は、児童生徒の確かな学力や豊かな人間性を育むため重要な役割を有しているものと考えております。また、近年では、学校図書館を学校内の心の居場所としてその機能を充実させていくことが期待されているところでございます。 このような状況を踏まえまして、学校図書館における学校図書館担当職員の配置状況は、小学校では四七・八％、中学校では四八・二％と進んできておりまして、政府といたしましても
○政府参考人（前川喜平君） 今回の改正案におきましては、教育の政治的中立性を確保するという観点から、教育委員会を合議制の執行機関として残すとともに、教育委員会の職務権限は変更しないこととしておりますことから、最終的な決定権限は教育委員会に留保されているわけでございます。また、教育長や教育委員につきまして、同一政党所属委員が委員会の二分の一以上を構成しないようにすること、服務等の規定の中で政治的行為が
○政府参考人（前川喜平君） 先生の御指摘のとおり、小中学校を対象としております全国学力・学習状況調査の結果の公表につきましては、その実施要綱におきまして、小中学校を設置する各市町村の教育委員会が決定する事項とされているところでございまして、都道府県の大綱に記載される事項としてはなじまないものと考えております。 したがいまして、市町村において、自らが設置する小中学校の全国学力・学習状況調査の結果の公表
○政府参考人（前川喜平君） 大綱とは、当該地方公共団体の教育の振興に関する総合的な施策につきまして、その目標や施策の根本となる方針を定めるものでございます。この大綱は、教育基本法に基づき策定された国の教育振興基本計画の基本的な方針を参酌して、総合的な施策について策定するものでございますが、詳細な施策の策定までを求めるものではございません。 大綱に定める事項といたしましては、主として教育委員会の権限
○政府参考人（前川喜平君） 教育委員会事務局の職員数が十人以下の市町村や充て指導主事を含め指導主事が置かれていないという市町村では、事務体制が脆弱であるために学校指導などが必ずしも十分に行き届いていないことが課題となっているわけでございます。このため、平成二十二年度より市町村に係る地方財政措置におきまして指導主事に関する経費が措置されていることを明示してきたところでございますけれども、今年度の地方財政措置
○政府参考人（前川喜平君） 文部科学省の調査では、平成二十四年度間におきまして、都道府県・指定都市で九八・五％、市町村では九一・四％の教育委員会で教育行政に関する相談に関する事務を行う職員を指定しておりまして、都道府県・指定都市でいいますと一・五％、市町村では八・六％の自治体が指定を行っていないという数字が出ております。 この規定は、これ地教行法第十九条の八項の規定でございますけれども、この規定は
○政府参考人（前川喜平君） 平成二十四年度におきまして、教育委員会の会議で学校や事務局に寄せられた意見等を紹介したという教育委員会は、御指摘がございましたとおり、都道府県・指定都市では一六・六％、市町村で三七・七％にとどまっているわけでございます。また、公聴会等によりまして保護者や地域住民の意見等を聴取し意見交換を行う機会を設けたという教育委員会は、都道府県・指定都市で五一・五％、市町村で三〇・七％
○政府参考人（前川喜平君） 今ここにおいて全ての教科書を精査することはできませんけれども、例えば中学校の社会科公民的分野におきまして、国民投票法の記述につきまして、二〇〇七年に制定され二〇一〇年から施行されました、この法律の対象は憲法の改正に限られ、投票年齢を十八歳以上としました、現在成人は二十歳以上ですが、この法律に合わせて十八歳に引き下げることが議論されています、このような記述がございます。
○政府参考人（前川喜平君） 国民投票法に関する教科書の記述でございますけれども、中学校の社会科公民的分野でございますが、国民投票法の記述につきましては、七点中六点について記述がございます。また、高等学校の公民科でございますが、現代社会でございますと十二点中十一点、政治・経済では八点中全て八点において国民投票法についての記述がなされております。
○政府参考人（前川喜平君） 学校教育におきましては、憲法や政治に関する教育の中で選挙について学習することとしておりまして、学習指導要領におきましては、例えば選挙の意義について考えさせる、これは中学校の公民的分野でございます。また、政党政治や選挙などに着目して、望ましい政治の在り方及び主権者としての政治参加の在り方について考察させる、これは高等学校の公民科、政治・経済でございます。こうしたことについて
○政府参考人（前川喜平君） 教育こそは未来をつくるものだと考えておりますので、これからもしっかりと頑張ってまいりたいと思います。
○政府参考人（前川喜平君） 子供たちの生まれ育った環境によりまして子供たちの将来が左右されることのないように、教育の機会均等を図るということは非常に大切なことだと考えております。また、貧困の状態にある子供が安心して学ぶことができる環境を整備するということも大事であるというふうに考えておりまして、まず、全国どこでも一定水準の教育が受けられるようにするという義務教育の機会均等、また高等学校教育の機会均等
○政府参考人（前川喜平君） 教育長の任期につきましては、第一に、首長の任期四年よりも一年短くすることによりまして、首長の任期中、少なくとも一回は自らが教育長を任命できるようにするということ、第二には、教育長の権限が大きくなることを踏まえまして、教育委員よりも任期を短くすることで、委員によるチェック機能と議会同意によるチェック機能を強化できるということ、また第三に、計画性を持って一定の仕事をやり遂げるためには
○政府参考人（前川喜平君） 現行制度におきましては、首長が議会の同意を得て教育委員を任命し、教育委員会が委員の中から教育長を任命するということとなっているわけでございますが、実態といたしましては、首長が教育長になるべき者を選んで委員として任命しているわけでございまして、制度と実態に乖離があると言われております。 新教育長につきましては、首長が議会の同意を得て直接任命することによりまして、制度と実態
○政府参考人（前川喜平君） 総合教育会議におきましては、第一に、大綱の策定について、また第二に、教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき教育施策について、また第三に、児童生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置、これらにつきまして協議し、また必要に応じて調整を行