1973-02-28 第71回国会 衆議院 商工委員会 第5号
○内藤説明員 お答え申し上げます。 輸入大豆の流通経路でございますが、これは御案内のように、商社が輸出国におきまする業者との間に契約をいたしまして、国内に入りましてからは、実需者団体と商社が直接契約しておる場合もございます。製油などの大手はさようでございまするが、そういう経路が一つと、それからさらにもう一つの経路といたしましては、一次問屋と二次問屋とございまするけれども、そういうところを経由いたしまして
○内藤説明員 お答え申し上げます。 輸入大豆の流通経路でございますが、これは御案内のように、商社が輸出国におきまする業者との間に契約をいたしまして、国内に入りましてからは、実需者団体と商社が直接契約しておる場合もございます。製油などの大手はさようでございまするが、そういう経路が一つと、それからさらにもう一つの経路といたしましては、一次問屋と二次問屋とございまするけれども、そういうところを経由いたしまして
○内藤説明員 御質問の前段の点についてお答え申し上げます。 大豆の需給の全体数字につきましては、ただいま先生がおっしゃったとおりでございまするが、ただ、食品用と、それから搾油用というようなものにつきましては、その用途におきましては、大豆相互間の流用というようなものは相当実務上限界がございまして、本年の場合におきましては、食品用大豆の大宗をなします中国の大豆につきまして、御案内のような中国の非常にまれな
○内藤説明員 お答え申し上げます。 現在とうふ用と申しますか、食品用の価格という第一点のお尋ねでございましたが、御案内のように、製油業界から放出いたします大豆につきましては、トン九万円程度というようなことで放出を指導しておりまして、とうふの全国組合でございます全豆連と製油業界との間に、ここ数日間に契約が進行しているというような状況でございます。 第二点の、それは通常の場合に比べてどうであるかというようなお
○内藤説明員 農林省といたしまして、農産物の輸入につきましては、従来とも生活物資等の食糧につきまして適時適量の輸入ということで努力してまいったわけでございますが、今後の方針につきましては両大臣が申されたとおりでございます。
○内藤説明員 お答えいたします。 農林省といたしまして先ほどちょっと触れたのでございますが、代表を大豆にとりまして若干申し上げますと、くどくどしく申し上げませんけれども、当面の緊急対策と、それから長期対策というふうに分けて考えておりまして、大豆の主要供給国でございます米国及び中国におきまして、異常天候による先行き不安というようなことがございました関係から、緊急対策といたしましては、米国及び中国に対
○内藤説明員 農林省所管の商品取引所の上場品目につきましては、先生十分御案内でございますが、輸入大豆につきましては、本年一月に入りましてから、中国大豆の例でございますけれども、一委託者からの受託枚数を制限するということを十六日に決定いたしまして、なお臨時増し証拠金の増徴というようなことをいたしますと同時に、過熱を防止するという趣旨を中心にいたしまして、新規売買の自粛ということで、当時の当限でございました
○説明員（内藤隆君） これは先ほど来、関税局長の申し上げましたように、まあ国内産糖の保護——先生も御指摘になりましたが、国内産糖の保護と、それから国内糖価といいますか、国際相場の変動の調整というようなことを通じまして、安定制度を仕組んでおりますので、その運用というのは非常に多方面にわたりまして、私ども苦慮しておる次第でございますけれども、御指摘のように、総体的に申しまして、わが国の砂糖の関税というようなものが
○説明員（内藤隆君） 計数にわたる点だけ申し上げます。 第一番目の海外依存度の問題でございますが、概数で申しまして、大体現在の国内の砂糖の需要量が三百万トン前後でございまして、国内で供給いたしますものが、北海道のビート糖、それから沖繩南西諸島の甘蔗糖を含めまして約六十万トン、したがいまして、その八割程度海外の、これはほとんどと申しますか、全部に近いくらいが粗糖でございまするけれども、海外の供給に八割方
○説明員（内藤隆君） ただいま先生御指摘のように、昨年の暮れから実は国際糖価が非常に高騰してまいりまして、ロンドンの相場等も、キューバ動乱を上回るような高値をつけるというような事情がございました。そういう海外の価格の高騰を反映いたしまして、国内の糖価の水準というものは若干そうしたような傾向がございます。ただ先ほど関税局長からも申し上げましたように、国内の企業を含めまして、砂糖の需給問題、それから価格行政
○内藤説明員 いま先生御指摘の点につきましては、御案内のとおり、農業生産の地域分担というような作業を、一昨年から昨年にかけまして農林省でいたしたわけでございます。米の生産調整をはじめといたしまして、成長農産物の占めるべき地位というものを地域ごとに明らかにしていくというような作業をやっておりますが、なおいろいろ要件の変動もございますので、現在農産物の需給、輸入との調整というような点につきまして、省内で
○内藤説明員 ただいま先生御指摘のように、国内生産と輸入の調整ということは非常に重要なことでございますが、これも先生御案内のように、タマネギにおきましても、やはり作付面積の絶対量だけではございませんで、毎年かなり豊凶というものがございます。さらに、北海道産のタマネギと申しますものが大体三月一ぱいくらいまで出回るわけでございますが、それ以後内地のタマネギ、春タマネギが出回ってくる。それが気候等の条件によりまして
○内藤説明員 お答え申し上げます。 昭和四十六年産について申し上げますと、国内のタマネギの生産量は約八十七万トンでございまして、これは四十五年産に比べますと約一〇％ふえておりますが、輸入数量は、四十六年の十二月から四十七年の四月、本年度の輸入でございますが、大体一万八千トン程度というような予定をしておりますので、本年に関します限りは八十七万トンと一万八千トンというような供給の構成比率になっておるわけでございます
○内藤説明員 いま先生の御指摘のように、野菜につきましては、供給を調整すると申しますか、そういう点が非常に重要でございますので、タマネギ等の貯蔵性のあるものにつきましては、共販率を高めまして、計画的に出荷をやっていくというようなことを通じまして価格の安定をはかる。必要な場合には若干量の輸入を行ないまして供給の不足を補うと同時に、国内のものにつきましては計画的に出荷していくというようなことが重要だろうと
○内藤説明員 野菜の問題につきましてのお話でございますが、先ほど先生から御指摘がございましたように、現在農林省といたしましては、指定産地制度と価格の補てん制度というものを軸にいたしまして、供給の安定をはかるというような方策をとっているわけでございまして、物価上昇に対する寄与率も年間を通じますとそれほどではございませんが、本年の十月でございますか、相当高い寄与率を示したというような点も先生の御指摘のとおりでございます
○説明員（内藤隆君） グレープフルーツの自由化によります国内かんきつ類への影響ということだろうと思いまするが、私どもいま先生お話しのように、グレープフルーツの自由化によりまして温州ミカン自体の需給なり価格の基本にそう大きい影響があるというふうには考えておらないわけでございます。ただ、晩カン類と申しますか、晩カン類一般につきましては、御指摘ございましたようなそういう外国の果実との競合というようなことをも
○説明員（内藤隆君） 現在の二千トンで金額にいたしますと三億円でございますので、一万トンになりますれば十五億円、それから十万トンになりますれば、一応現在のような価格で百五十億というようなことに相なろうかと思います。
○説明員（内藤隆君） お答え申し上げます。 現在と申しますか昭和四十五年におきまするグレープフルーツの輸入数量は二千二百六十五トンでございます。将来の見通しという問題につきましては、現在御案内のように港湾スト等との関係で市場に入ってきておりません。将来の予測ということは非常に困難でございますが、現在のアメリカの輸出余力それから他の国々に対します輸出実績というようなものを考えますると、当面、近い将来
○説明員（内藤隆君） ただいま御指摘のように、農薬によりまして栽培面におきまするいろいろな影響があるわけでございます。作況その他、それから病害虫自体の問題もさようでございますが、ただ、基本的には、農林省の農政局のほうといたしましては、代替農薬というものにつきまして相当の準備を進めております関係がございますので、それが直接今年なり近い将来の作況に影響するというふうには考えていない次第でございます。
○説明員（内藤隆君） 農林省におきましては農薬の使用量を調査しているわけでございますが、四十五農薬年度の資料につきましては、実は、農政局の植物防疫課のほうでもまだちょっと数字の集計が終わっていないそうでございまして、資料として御提出することができませんでございました次第でございます。
○説明員（内藤隆君） ただいまこまかい数字についてお答え申し上げますが、おおむね約六割が休耕でございます。——それじゃ、具体的に申し上げます。転作が全体の二一％でございまして、実数の面積で申し上げますと七万九百ヘクタール。それからその内訳でございますが、飼料作物が一万四千八百ヘクタールでございまして、転作全体の中では二一％、それから野菜が二万八千八百ヘクタールで四一％、それから豆類等が九千二百ヘクタール
○説明員（内藤隆君） ただいまの点でございまするが、私ども昨年の秋に米の将来の需給の見通しを行ないまして、昭和五十年代に入りました年代におきましては、いろいろ推計のしかたに前提はございまするけれども、五十万ないし六十万ヘクタールの余剰の水田を生ずるというような見通しが一つございます。そういう米の需給事情を前提にいたしまして、また、わが国農産物全体の需給の状況というようなことから判断いたしまして、そういう
○説明員（内藤隆君） ただいまの先生の御指摘の点についてお答え申し上げますが、実は、規模別の反収につきまして「農業調査」が一般的な根拠がある調査であるというふうに考えられますので、「農業調査」の数字があります年度を採用して先生のところにお出ししたわけでございますが、先生御指摘のように、長期的に見まする場合の一つの数字といたしましては、水稲の生産費調査におきまして規模別の反収というのが出ているわけでございますが
○説明員（内藤隆君） いま先生御指摘のように、四十二年におきましては非常に天候に恵まれまして、最近における最高の反収をあげたわけでございます。四十二年以降その反収が若干安定的に定着してきているというような点につきましては、お話しのように、何せ作物のことでございますので、毎年の天候というものが非常に影響するということは、御指摘のとおりだろうと思います。ただ、技術の平準化に伴います——まあ、労働力の関係等
○説明員（内藤隆君） いまおっしゃいましたように、機械化というものが、即、増産というような要因は、現在までのところまだ労力節約効果のほうがもちろん大きい要因でございまして、反収自体ということになりますと、いま先生御指摘のような技術の平準化ということだろうと思います。
○説明員（内藤隆君） いま先生の御指摘の問題につきまして要因別にいろいろ考えますのは非常に困難でございまして、推計の方法にもいろいろ問題がございましょうと思いますが、一般的に申し上げまして、水管理の合理化を中心にいたしました増収技術の普及と申しますか、そういう高度の技術の平準化ということが全国的な反収の上昇には非常に大きく寄与していると、こういうふうに考えております。
○内藤説明員 四十六年度の生産調整につきましては、御案内のように、地域指標の作成過程で得られました数値を三分の一程度加味したわけでございますが、将来の扱いといたしましては、政府、与党打ち合わせました結果、逐次地域指標の傾向というものを生産調整の県別の実施数量の中に反映する程度を高めていく、こういう方針でおります。
○内藤説明員 お答え申し上げます。 農地の転用壊廃の見通しでございますが、昨年経済企画庁が政府関係各省と調整をいたしました上発表いたしました新全国総合開発計画におきまして、いわゆる転用にあたります都市的利用、道路等を含んでおりまするけれども、そういうものの二十年量というものを出しておりまするけれども、われわれの耕地の将来の見通しにおきまして採用しております壊廃の見通し、昭和四十六年度におきましては
○内藤説明員 最後に先生から農機具の投資の御質問がございましたけれども、四十年の価格で昭和三十五年から最近までの投資額、三十五年度は約千百億程度でございまして、最近年次におきましては三千億をちょっと上回るような数字になっております。ちょっと累計した数字を持っておりませんけれども、四十年価格で大体平均二千億程度だというふうに概数考えられますので、十年間に二兆円くらいの農機具関係の固定資本形成があった、
○内藤説明員 新潟県の内部の事情につきまして十分詳しい報告は受けておりませんけれども、県庁から聞いておりますところでは、どの程度の市町村長が参加されたかというような詳細は承知しておりませんけれども、二月二十三日に協議会の日程を持ちまして二十六日に生産調整の目標数量の配分をやっておる、こういうふうに報告を受けております。
○内藤説明員 生産調整の目標数量につきましては、四十六年度におきます生産の見込み数量、それから四十六年度におきまして予定されます需要量、その差額を二百三十万トンと算定いたしまして、一応二百三十万トンの生産調整の目標数量を掲げたわけでございます。
○内藤説明員 ただいまお話しの点でございますが、町村の段階までは数量の配分でまいりまして、町村長はもちろん個人別にも御案内のように農業共済の基準収量をとります関係で、たんぼ一枚一枚違うわけでございますから、その数量を一応参考としまして、面積に換算いたしまして個々の農家の方々に生産調整に協力願う、こういうたてまえになっております。 後段の点につきましては、私ども生産調整は四十五年度につきましても非常
○内藤説明員 ただいまの生産調整目標数量の配分でございますが、国から都道府県に対しましては四十二年産、四十三年産、四十四年産の水稲の都道府県別の平均政府買い入れ数量の実績数量割り、それから残余の三分の一につきましては四十四年産の水稲の平年生産数量でございます。それから残余の三分の一につきましては「農業生産の地域指標の試案」を公表いたしておりますが、それを参考といたしまして算出いたしました要減産数量、
○内藤説明員 そのとおりでございます。
○内藤説明員 ただいま先生の御質問の趣旨が必ずしもよくわからなかったわけでございますが、先生御指摘のように、今年の稲作につきましては、非常に好天候に恵まれましたこともございまして、現在の統計調査部の調査等によりますと相当の豊作が見込まれておりますが、休耕といいますか、生産調整自体につきましては、先ほど申し上げましたとおり百万トンという数量を目標にいたしまして実施した結果、三十三万八千ヘクタールというものの
○内藤説明員 お答え申し上げます。 生産調整の本年度の実績数量は、いま先生お話しのように一応百万トンを一般の生産調整で実施したわけでございますが、現在までの中間といいますか、一応最終的に把握しております数字では百三十九万トンというようなことになっておりまして、面積にいたしますると三十三万八千ヘクタールということでございます。 なお、その実施面積三十三万八千ヘクタールの内訳でございますが、休耕が六六
○内藤説明員 ただいま申し上げましたように、たとえば農林省の調査につきましても目下集計中でございまして、いま先生御指摘のような進行状況の中間的な把握というようなことも現段階では実際においてなされていないというような状況でございます。
○内藤説明員 申し上げたつもりでございましたけれども、ちょっとことばが足りませんで……。個々の農家の実施計画を積み上げたものでございませんので、約六割程度が休耕になる。それから通年施行の面積につきましては、大体の計画があるわけでございますので、それらの差し引きをして転作の内容を推定する以外に方法がないわけでございますが、土地改良の通年施行が大体三万五千ヘクタール強、こういうふうに考えておりますので、
○内藤説明員 お答えいたします。 生産調整の実施状況につきましては、当委員会におきましても再々御報告しておりますが、現在五月三十一日を目標にいたしまして地方農政局から本省にその実施の状況を報告させることに相なっております。で、中間的な報告と申しますのは主として県当局の見込みでございますが、それを中間的にとりましたところでは、現在一〇〇％以上の達成見込みが四十一都道府県でございまして、まあほぼ一〇〇
○説明員（内藤隆君） 何％程度ということにつきましては、昭和四十三年にわが国の、これは価値学で計算した全体自給率でございますが、これは再々申し上げておりますように約八三％になっておるわけでございますが、これは御案内のように米が非常に多いというようなことになっておりますので、これをかりに国内の需要に見合いますだけの米の生産というふうに置きかえて考えてみますると、昭和四十三年におきまする自給率は七八％程度
○説明員（内藤隆君） いま先生のお話の、イギリスというような例でございますが、主として食糧の供給と申しまするか、国内の自給というような面についてお話になっておるのでございますが、食糧全体といたしましての自給率はどの程度が適当であるかということにつきましては、おのおのの国の国民経済、それから自然の置かれております状況等によりまして非常にむずかしい問題でございますが、昨年秋農政審議会が総合農政答申といわれております
○説明員（内藤隆君） ただいまのお尋ねでございますが、経済が一般に成長発展いたします場合に、国民経済の中におきまして農業がたとえば所得、就業人口というような面に着目してみます場合には、相対的に低下してまいりますことは、欧米先進諸国の例に見られるとおりでございまして、いなめない傾向であるというふうに私ども考えておるわけでございます。わが国につきましては、このたび決定になりました新経済社会発展計画におきまして
○説明員（内藤隆君） ただいまの八千ヘクタールと、園芸局の指導の関係でございますが、実は、ただいま地方農政局を通じまして府県等の蔬菜の作付見込みの実態を調べておりますが、もちろん、現段階でございますから、単なる調査の見込み等を一応累計してみますると、先ほど申し上げた八千町歩というようなことでございまするが、その内容につきましては、やはり休耕ということに関しましての農民側の心理的な抵抗もございまして、
○内藤説明員 いま先生お尋ねの、過疎のために効率的に利用されていない土地というのは、調査の基準と申しますか、効率的に利用されていないという基準がはっきりいたしませんので、厳密には申し上げられないのでございますが、昭和四十年現在で、一定の概念、これは最近の五年間の人口の減少率が一〇％以上、それから財政力指数が〇・四未満というようなことで一応過疎市町村というふうに考えられます町村を全部拾い上げてみまして
○内藤説明員 お答え申し上げます。 長期見通しによりましては、いま先生お話しのように、農家戸数を四百五十万戸、農業就業人口が六百万人程度、こういうふうに見ておるわけでございますが、この算出方法は三十五年度から計画作成時までの傾向値で判断したわけでございまして、そこに政策意図と申しますか、意図的な操作は全然行なっておりません。
○内藤説明員 この百五十万トンの基礎につきまして申し上げますが、長期見通しを一応私ども立てておりますけれども、それによりますと、米の需要というのは、その微減するのに対しまして、生産は、御案内のように反収の増加によって伸びますので、今後生産調整をやりませずに作付面積を四十三年現在程度といたしますと、五十二年には生産が需要を約百十万トン上回るというようなことでございます。それで四十三年の米の需要の実積が
○内藤説明員 ちょっといま手持ちしておりませんので、後ほど申し上げます。
○内藤説明員 いまの前段のお話でございますが、四十一年度の基準におきまして、総たん白質のうち動物質たん白が三六と申し上げましたが、そのうち魚類が約四割五分程度を占めておるわけでございます。植物質が当然でございますが四七％程度、これが五十二年に参りますと、総たん白質のうち動物質たん白が約五割と申し上げましたが、その四割程度が魚類である、こういうふうに一応見ております。
○内藤説明員 いま先生のお示しのような計算自体はやっておらないのでございますが、先ほど先生がちょっと御指摘になりました「農産物の需要と生産の長期見通し」を試算いたしましたときの計数で申し上げますと、基準にいたしました四十一年のカロリーが二千四百三十七カロリーでございまして、でん粉質と、たん白質の比率でございますが、でん粉質の比率が六一％になっております。それから、たん白質のうちの動物質の比率が三六％
○内藤委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 なお、ただいま議決いたしました請願に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内藤委員長 御異議なしと認め、これより採決いたします。 本日の請願日程中、第一ないし第一二及び第一四ないし第二八の各請願は、いずれも採択の上内閣に送付すべきものと決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内藤委員長 これより会議を開きます。 本日の請願日程全部を議題とし、審査を行ないます。 本日の請願日程に掲載されております請願は、二十八件でございます。これらの各請願につきましては、委員各位もすでに文書表でその内容は御承知のとおりと存じますが、理事会において慎重に検討いたしましたので、これより直ちに採決したいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内藤委員長 これより会議を開きます。 航空に関する件について調査を進めます。 質疑の通告がありますので、これを許します。野間千代三君。