1989-06-21 第114回国会 参議院 大蔵委員会 第10号
○政府委員（内海孚君） まず第一に、介入が乱高下を避けるだけということからは、実はプラザのときにややもうちょっと踏み出したわけです。それは、乱高下だけではなくて、為替相場自身その水準もファンダメンタルズと違う形で動いていることがあり得る、それについては、第一にはマクロ政策の協調で、第二には為替市場における協力でよりファンダメンタルズを反映するようにやっていこうではないかというのが新しい動きであるわけですが
○政府委員（内海孚君） まず第一に、介入が乱高下を避けるだけということからは、実はプラザのときにややもうちょっと踏み出したわけです。それは、乱高下だけではなくて、為替相場自身その水準もファンダメンタルズと違う形で動いていることがあり得る、それについては、第一にはマクロ政策の協調で、第二には為替市場における協力でよりファンダメンタルズを反映するようにやっていこうではないかというのが新しい動きであるわけですが
○政府委員（内海孚君） ただいま委員御指摘のとおり、現在のドル高につきましては、主要国の関係者はいずれもこれはやや懸念されるところであるという点について一致をしております。したがって、サミットの機会に七カ国の蔵相会議があるわけでございますけれども、ここでは当然この問題が大きな課題になると思います。また、そこにおきまして、マクロ政策の協調、これは委員の御指摘ではありますが、私どもはマクロ政策の協調はそれなりに
○政府委員（内海孚君） 私からまず為替相場の点につきまして御説明申し上げたいと思います。 ただいま太田委員御指摘のような乱高下の問題につきましては、私は、為替相場というものが変動相場である以上は、ある程度の変動というのはやむを得ないとは思いますけれども、基本的にはファンダメンタルズに即しながら安定的に推移するのが、そのあるべき姿だというふうに考えております。したがって、そのときどきのファンダメンタルズ
○政府委員（内海孚君） ただいま委員御指摘の有事についての各通貨の反応というのは、非常に御指摘のようなことがありまして、例えば、やはりドルが有事に強いというのはこれはもう客観的にそうだと思います。 ただ二番目に申し上げたいことは、最近の問題はどちらかというと、円の弱さという角度からの御質問ですが、むしろドルの強さということで説明できる要素が恐らく八、九割だろうと思うのです。といいますのは、日本円、
○政府委員（内海孚君） お答え申し上げます。 今後、円安の傾向が続くかどうかという問題につきましては、これは直接のお答えは立場上難しいわけでございますけれども、ただ、はっきり申し上げられることは、日本の経済はそのパフォーマンスにおいて恐らく世界のほかの国に比類のないパフォーマンスを持っております。これは通貨の強さを支える一番基本的な要素でございます。 もちろん、あらゆる状況におきましても、その中
○政府委員（内海孚君） 通貨当局といたしまして為替の見通しにつきましてコメントするのは御勘弁願いたいと思うわけでございますが、ただいま委員御指摘の要素はいろいろマーケットで言われておりますけれども、基本的には現在の為替レートがこのところ思惑的なものによってかなり振れているということは言えるようでございまして、またその例は、先週の金曜日に東京からニューヨークの方に移りましたところでドルが大変値を下げたわけでございます
○政府委員（内海孚君） ただいまの、より詳細に若干具体的な例で申し上げますと、まず、スマトラ島ベンクル地区への移住に関しましては、十分な土地の確保とか当座の食糧の援助、あるいは移住先の十分な紹介というような手が打たれております。 それから、ダム貯水池周辺にとどまっている住民に対する雇用機会の創設といたしましては、例えば住民の意向を取り入れまして、九十五メーター以下の土地で植物油栽培とか畑作等を行うことを
○政府委員（内海孚君） ただいま本岡委員御質問のクドン・オンボ・ダム・プロジェクトでございますが、これは中部ジャワ地区のかんがい、電力不足の改善、洪水管理等を目的といたしまして、ダム建設、水力発電所の建設、かんがい設備のリハビリ、新設等を行うものでございます。 本ダムは本年一月に完成いたしまして、貯水が行われましたけれども、ただいま御指摘のように、水没地域の住民の一部がなお政府の補償条件、これは代替地
○政府委員（内海孚君） 総プロジェクトコストは二億八千三百万ドルでございます。そのうち世銀融資が一億五千六百万ドル、輸銀融資額が五千万ドルでございます。
○内海（孚）政府委員 為替は、先ほどの思惑的な問題も含めましていろいろなファクターで動いているものですから、中央銀行による、特に日本銀行の先般の公定歩合の引き上げがどの程度の影響を持ったかということは、これだけを引き出して判断をするというのはなかなか難しいように思います。
○内海（孚）政府委員 マーケットにおいては、依然として、先行きという点ではこんなにドル高が続くはずはない、いずれドル安になるだろうという見方もかなり強いわけでございます。私どもとしては、やはり乱高下というのは困るので、あくまでも安定的な形でファンダメンタルズに合致した為替相場というものが形成されていくことが必要だと思っております。
○内海（孚）政府委員 ただいま委員御指摘のとおり、このところ、特に円安というか、ドル高の状況が見られるわけでございます。 これもよく御理解いただいておりますように、私どもがマーケットでどういう原因でドル高が起こっているかということを公的な立場で申し上げることがまたマーケットに影響を与えるということもありますので、詳細にわたることは差し控えさせていただきますが、基本的に見まして、いわゆるファンダメンタルズ
○内海（孚）政府委員 こういったドル高の動きが仮に一時的であったといたしましても、やはりいろいろな意味で問題を起こし得るわけでございます。第一点は、実態から離れた動きをし、またそれが、マーケットが逆に目覚めてきたときに乱高下という格好でハードランディングが起こるとすれば、これは世界経済にも日本経済にも大変不安定な要因になります。それから、そういった形で基礎的なものから離れた動きがある程度続きますれば
○内海（孚）政府委員 今、委員の御指摘のとおりではないかと思っております。やはり基本的な要素から離れた動きというのは、一時的にはそういうふうにマーケットが大きな潮のごとく動きましても、いずれは自律的な是正の動きが起こってくるものでございます。また、その間におきまして主要国におきますいわゆる協調体制をマーケットにおいて確固として維持していくことが大事だと思っており、また、そういう形でしっかりと対処しているところでございます
○内海（孚）政府委員 お答え申し上げます。 委員御承知のとおり、為替市場の動向というのは必ずしも理性的な説明が可能なものではないものですから、そういう限界を置いてお聞き取りいただきたいと思いますが、まず、何カ月か先というようなオーダーで見た場合には、依然としてドルの先安感というものも根強く存在しているわけでございます。そういった背景の中におきまして現在ドルが強くなっていることについては幾つかの説明
○政府委員（内海孚君） ブレイディ構想が、今太田委員御指摘のとおり、今までのようなニューマネーとリスケとを組み合わせるという伝統的なやり方でなくて、先ほど来お話の出ておりました債務国全体で一兆二千億というような債務をある程度身軽にする必要がないか、あるいは利払いを軽減するというやり方がないか、また同時に、ただニューマネーを投与していたのではざるで水をすくうようなもので、やはり開発途上国が資本逃避をどうやって
○政府委員（内海孚君） 累積債務問題の原因といたしましては、まず第一には開発途上国の側の大変積極的な国内開発計画がございまして、これがその後、後に申し上げますような状況の変化で、実は今になってみるとアンビシャス過ぎるということであるのですけれども、当時はいろんな状況からこれができるというふうに判断をされて、積極的に進められたということがありました。 それから第二に、環境の変化といたしまして、第二次
○政府委員（内海孚君） 一度に大変たくさんのことを言われましたので、私なりに整理してお答え申し上げますと、まず第一は、アメリカのブレイディ財務長官の案について、これが私どもがかつて日本提案として昨年行いましたものとの関係でございます。 よく宮澤提案と呼ばれておりますが、そこにある考え方は、かなりの部分において今度のブレイディ提案と軌を一にしております。私はその国その国いろいろな政治事情、選挙その他
○政府委員（内海孚君） 我が国が現在置かれている状況を冷静に考えていただきますと、一方においてかなり大幅な貿易の黒字を持っております。これはいろんな意味で世界のほかの部分に役立つ形で還流する必要がございます。また、日本の置かれております国際環境におきまして、例えば貿易についてのいろいろな問題等を考えまして、生産の拠点を多角化するということも、また一つの積極的な意味合いがあると思います。私は、現在日本
○政府委員（内海孚君） お答え申し上げます。 自由世界におきましては、物とか、あるいは資本の流れというものはできるだけ可能な限り自由なものにしよう、それによって経済の活性化と拡大を図ろう、こういう考え方に立ちまして制度をつくっております。したがって、一国の都合でこれを妨げるとか、あるいはゆがめるということには相当慎重にしなければならないというふうに私どもは思っております。 ましてや、我が国の空洞化
○内海（孚）政府委員 いわゆるブレイディ提案は、今月の十日、ブレイディがブレトンウッズ・コミッティーというところで演説をしまして、これで基本的な考え方を述べたわけでございます。 その背景は先ほど来御指摘のあったような背景でございますが、基本的には従来のベーカー構想の柱でございますケース・バイ・ケース・アプローチ、あるいは債務国自身の経済再建、あるいは構造改革の努力というものにウエートを置いているという
○内海（孚）政府委員 まず、いわゆるベーカー構想でございます。これは一九八五年にソウルにおけるＩＭＦ・世銀総会でベーカー財務長官が発表した構想でございます。 この軸になるものは、第一に、開発途上国の債務問題というのはみんなに万能薬的に効くものはないので、ケース・バイ・ケースに対処していかなければいけないということでございます。 それから第二に、一番重要なことは、債務国自身がＩＭＦときっちりした経済
○内海（孚）政府委員 お答え申し上げます。 まず開発途上国の債務の残高でございますが、ことしの末には約一兆二千億ドルの債務残高になるというふうに見られております。その中で特に目立ちますのは、だんだん債務が短期のものよりも中長期のものが多くなる。それから民間資金が、これから申し上げますように、ややフローとしては減少傾向にありまして、公的な方でカバーする割合がふえてきておるということでございます。
○内海国務大臣 現在、土地基本法につきましては、政府部内で鋭意検討をして今国会に出す準備を進めております。その前提になりますのは、さきの国会に野党四党共同でお出しになっておりました土地基本法、こういったものも参考にさしていただきながら、私どもの、国土庁長官の私的諮問機関としての有識者の方々による懇談会等も開きまして、基本法を総合土地対策要綱にのっとっていろいろと御検討をいただきました。その結論を踏まえまして
○内海（孚）政府委員 委員みずから御指摘のように、私どもが相場の見通しを申し上げられる立場にないことは言うまでもないことでございます。相場自体はいろいろな要素によって支配されることは御承知のとおりでございまして、国際収支の状況あるいは経済の状況、石油を初めとする一次産品の価格の状況、その他もろもろのものによって支配されるものでございますので、一義的にこうということは申し上げられないと思っております。
○政府委員（内海孚君） お答え申し上げます。 御指摘のように昭和六十一年度の経常収支でございますが、これは九百四十一億ドルということで我が国史上最高の黒字を記録したわけでございます。この背景には、先ほど大臣の御説明にもありましたように、プラザ合意がその前の年の九月にございまして急激な円高になりました。円高になるということは、とりもなおさず同じ商品について、もし数量が変わらなければドル建ての手取りというのは
○内海（孚）政府委員 我が国の対外直接投資届け出実績の数字をまず申し上げますが、昭和六十年度が百二十二億ドル、六十一年度が二百二十三億ドル、六十二年度が三百三十四億ドルでございます。そのうち、タックスヘーブン諸国に対するものを統計で判明する限り拾ってみますと、昭和六十年度が二十八億ドルで全体の二三％、六十一年度が六十二億ドルで二八％、六十二年度が七十八億ドルで二三％となっております。
○政府委員（内海孚君） 先ほども申し上げておりますように、そういう実際に多様化された通貨を持つようにビジネスがなりましたときには、御指摘のようにそういったものの先物を日本で直ちにつなぐことができれば便利だというニーズは当然出てまいりますので、そのようなニーズによってまたそういう方向に動いてくるということは十分想定され得ると思います。
○政府委員（内海孚君） ただいま御指摘のリスクのヘッジといいますのは、例えば銀行等がドルの現物を持っていて、それを将来の上昇あるいは下降というものに対して先物でヘッジする、こういうことでございます。ですから御指摘のように、将来にわたりまして我が国の機関投資家等の外貨保有の形態がもっと非常に多様化してきまして、マルクとかポンドとか、あるいはそういったいろんな通貨との間の取引あるいは保有というものが多様化
○政府委員（内海孚君） こういうことはおのずからビジネスの方の要請がどう動いてくるかということで判断していくのではないかと思っております。今でも例えば円とかマルクという場合には、ドルを介在させてクロスレートという形で見ていく方がどちらかというと多いわけでございますが、今後あるいは御指摘のようなことになっていくかもしれませんけれども、現在我が国の円をベースとする場合には、やはりビジネスの要請はどちらかというと
○内海（孚）政府委員 ただいま早川委員から固定相場制に始まっての流れの御指摘があったわけですけれども、固定相場制は、ビジネスという観点から見ますと、実際に物の売り買いをするそのときに一体何日後のレートがどうなっているか、特に国際的な投資をするような場合あるいは国内において投資の決定をする場合におきましても、そういったレートの先行きがわからないということでは、なかなか見当がつかないではないかという御指摘
○政府委員（内海孚君） アメリカの状況でございますが、ベーカー財務長官も大変この問題を重視し、かつ大変議会に気を使って、いろいろ議会関係の事柄を、世銀の一般増資について妨げにならないように配慮しながら慎重に進めているようでございます。そういう状況から見まして、米国が速やかに出資のための国内措置をとられるよう議会で承認が得られるものと期待をしているわけでございます。
○政府委員（内海孚君） ただいま御指摘の一般増資につきましては、その後総務会投票が行われまして、我が国は賛成投票を行ったわけでございますが、この総務会決議が四月二十七日に成立いたしました。 今後の段取りといたしましては、まず今後予算上の措置と、それからまた次の通常国会におきまして世銀加盟措置法の改正をお願いするということになります。 一般増資につきましては、払い込み比率が三％でございます。このうち
○政府委員（内海孚君） 私から、まず事柄の経緯について若干御説明させていただきたいと思いますが、ただいま本岡委員御指摘のようなアメリカが自己のシェアを日本その他に分けるということにつきましては、アメリカの議会の承認が当然要るわけでございまして、その関係でアメリカとしてはやはり、ただいま委員御指摘のような形のものが維持されることが必要だということを述べまして、それを関係国、これはそれによってふえる国だけでなくて
○政府委員（内海孚君） ただいま久保田委員も御指摘のように、ＯＤＡにつきましては予算で御審議をいただきまして、その予算に基づきまして政府が四省庁体制でそれぞれの立場を十分意見を言いながら調整をし、相手国のニーズに合致した援助を行っているわけでございます。今御指摘のような問題点もございますので、外務省を中心といたしまして我が国の援助の事後的なアフターケア、あるいはその効率性の調査その他について格段の充実
○内海（孚）政府委員 ただいま宮地委員御指摘のＮＩＣＳの問題でございますが、第一の認識といたしまして、ＮＩＣＳの経済が世界で大変重要になってきているということはございます。それから第二に、それに比べると輸入規制というような問題、あるいは今御指摘のように為替が必ずしも実勢を反映していないという問題が指摘されております。それから第三に、いろいろな債務累積国に比べましてＮＩＣＳは一生懸命自分で努力をしてきてその
○政府委員（内海孚君） まず第一の御質問で、債務累積問題の発生の要因はどういうことかということでございます。 第一には、開発途上国側の要因、つまり大変積極的な国内開発計画等によりまして、これが財政赤字とか、あるいは輸入急増の要因になったということがございます。 それから第二に、先進国側の方では第二次オイルショック後に景気が一般的にかなり低迷しまして、開発途上国の輸出の伸び悩みという形でこれが反映
○内海（孚）政府委員 お答え申し上げます。 まず貿易関係でございますが、輸出につきましては、ただいま堀委員御指摘の外為法改正時におきまして約一千億ドルのオーダーでございましたのが、六十二年には二千億ドルでございます。 ちなみに、同じ外貨の受け取りという意味で貿易外の受け取りの方を申し上げますと、五十四年当時でございますが、二百五十六億ドルでございましたが、六十二年には七百九十六億ドルということでございます
○内海（孚）政府委員 海外の金融先物業者につきましては、ただいま御指摘のような取り扱いがされることになっております。これらの業者は海外において証券あるいは金融両方の先物について十分な経験を有しているということ、また我が国は、先ほど来御議論がございましたように、銀行、証券それぞれのビジネスの分野というのがあるわけでございますが、これをあくまでも外国に徹底的に適用して第一会社、第二会社というふうに分けるというのも
○内海（孚）政府委員 第一の、アメリカにおきましては商品も金融の商品も同じように一つの取引所、まあ一つと言ってもいろいろあるわけですが、一緒に扱われているではないかという御指摘でございます。これは申すまでもなく、恐らくそういった先物のようなものについての考え方というのは、かなり日本とアメリカと違うと思います。やはりアメリカは国の始まりから、いわゆるベンチャーといいますか、そういう思想が非常に発達しておりましたから
○内海（孚）政府委員 取り次ぎのために外国の適格な業者が我が国に入ってくるという場合に、これは我が国におきましては先ほど来御指摘のように、銀行、証券それぞれのファンクションで、基本的にある程度相乗りをしながらもファンクションを分けるわけでございますが、外国の業者の場合に、これまた第一会社、第二会社をつくれというのもちょっと国際的な常識からいかがと思いまして、適格な者であれば両方の機能を持ち得るようにということを