2006-05-11 第164回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（内村広志君） お答えいたします。 首都機能移転に関する費用につきましては、内閣総理大臣の諮問機関でございます国会等移転審議会が平成九年十月に試算をしております。それによりますと、三権の中枢機能が一括移転をすると、そういった想定の下でございますが、費用の総額が約十二兆三千億円、うち公的負担が四兆四千億円という試算を出しております。 その後におきまして、平成十四年十月に、衆議院の国会等移転
○政府参考人（内村広志君） お答えいたします。 首都機能移転に関する費用につきましては、内閣総理大臣の諮問機関でございます国会等移転審議会が平成九年十月に試算をしております。それによりますと、三権の中枢機能が一括移転をすると、そういった想定の下でございますが、費用の総額が約十二兆三千億円、うち公的負担が四兆四千億円という試算を出しております。 その後におきまして、平成十四年十月に、衆議院の国会等移転
○政府参考人（内村広志君） 失礼いたしました。 予算につきましては、平成十六年度四億八千万、十七年度四億九千万、十八年度で七億一千八百万の予算を付けていただいているところでございます。
○政府参考人（内村広志君） お答えいたします。 国土交通省では、ユニバーサル社会の実現に向けた取組の一環といたしまして、我が国最先端の情報通信技術を活用いたしました、いつでもどこでもだれでもがよりスムーズに移動できる環境づくりを目指します、先生今御指摘の自律移動支援プロジェクトを平成十六年度より神戸等におきまして推進しているところでございます。平成十六年、十七年度におきましては、神戸あるいは愛知万博等
○内村政府参考人 私の方より、技術的な話について御説明させていただきたいと思います。 通貨に関する法律といたしまして、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律というのがございます。その中に、二通りの通貨を定義しております。一つは貨幣でございます。もう一つは、日本銀行が発行する銀行券というものでございます。 日本銀行が発行する銀行券、いわゆる日銀券につきましては、日銀法に基づきまして、日銀法の四十六条
○内村政府参考人 お答えします。 四百五十兆円を超えるというふうに思っております。
○政府参考人（内村広志君） 災害関連の復旧事業に係ります地方債につきましては、財政融資資金、旧資金運用部資金というふうに申しておりましたが、それで融資させていただいているところでございます。その償還期限につきましては、地方財政法等の趣旨に基づきまして、かんがみまして、耐用年数あるいは応急的な財源であるということから定めさせていただいております。 しかし、阪神・淡路大震災に係ります災害関連の地方債につきましては
○説明員（内村広志君） 今申しましたように、効果的、適切な実態把握に努めてまいる所存でございますが、その具体的な方策といたしまして、検査官に対しましては、法令遵守体制の実態把握をする上で具体的な留意点を指示いたしましたり、また問題を見つけ出しました場合は告発を含め厳正な対応を図ることを徹底しております。さらに、検査対象となります金融機関等の選定におきましては、機械的な検査周期、間隔のみに必ずしもとらわれることなく
○説明員（内村広志君） 金融機関の検査に当たりましては、最近の金融機関の経営状況等を踏まえ、より厳正で実効性のある検査を実施すべく、法令遵守体制等にも重点を置きつつ効果的、適切な実態把握に努めていきたいというふうに思っております。
○説明員（内村広志君） 山一証券に対します検査は、最近で見ますと、平成五年二月、平成七年十一月というふうにやっておるところでございます。 検査におきましては、対象金融機関等から提出された資料等に基づき金融機関の財務、経営の健全性について実態把握を行ってきているところでございますが、本件につきましては、このような提出された資料等に基づくチェックでは把握できなかったものでございます。
○説明員（内村広志君） たまたま今手元に数字ございませんが、げたと申しますのは、先生御案内のように四半期別の動きを前提といたしまして、平均的な年度の平均的な成長率、それと最後の成長率の差でございます。残念ながらまだ八年度の国民所得速報は七−九月期までしかまだ出ておりませんので、一−三月期がどうなるかというふうなことが判明した際に、そのげたというものが計算されるものというふうに考えております。
○説明員（内村広志君） 来年度の日本経済につきましては、消費税率の引き上げ等により、前半の景気の足取りは緩やかになるものと見込まれますが、経済構造改革の実施等と相まって、次第に民間需要を中心とした自律的回復が実現されるものと考えております。この結果、先生御承知のように、年度全体としての実質経済成長率は一・九％程度になるものと考えております。 今、四半期ごとの経済見通しを出すべきではないかということでございますが
○説明員（内村広志君） 御説明いたします。 平成七年十二月に閣議決定されました政府の長期計画でございます構造改革のための経済社会計画におきましては、平成八年度以降二〇一二年度までの経済成長率は、実質ベースで年平均三％程度になるというふうに見込んでおります。 また、景気の動向についてでございますが、我が国の経済は長期にわたり厳しい状況が続いてまいりました。しかし、最近、雇用情勢など一部に懸念すべき
○内村説明員 円の国際化につきましては、従来より各般の環境整備を通じまして推進してきております。 先生今御指摘のように、例えば貿易取引における円決済の割合を見ますと、輸出については一九八〇年に二九・四％であったものが一九九四年九月には三九・四％まで上昇し、輸入につきましても同様に二・四％から一九・二％まで上昇するなど、着実に円の国際化は進展しているというふうに考えております。 しかしながら、これも