○兼重参考人 その議事録は次の機会に読みまして、適当でないところは修正を申し出て直すことになっておりますが、私自身それを十分にしておりませんけれども、最初に御引用になりましたときの議論は、今度東大の科学衛星というのを宇宙開発審議会としてはまだ認めておりませんのでございますから、そういうのに衛星の試作というのが四十一年度の概算要求に出ているけれども、それをどう考えるかという質問に対しまして、そのやるやらぬは
○兼重参考人 私もとにかく何かの機構ができることは必要であると思いますし、そのできることを望んでおりますけれども、どういうことをする機構をまずつくって、それから進んでいくかということについては、よくみんなの了解を得てから進みませんと、ただ機械的に一元機構ができても働かないのではないかと思います。いま私がこういう公の席で申しますと幾らか差しさわりがあるかと思いますけれども、それはたとえば気象観測ロケット
○兼重参考人 宇宙開発審議会は委員の任期が二年ずつになっておりますが、最近の、現在の委員になりましてから最初の総会は、昨年の六月二十九日に開かれました。そのときに、審議方針や部会の構成をきめましてから、昨年十二月三日にその次の総会を開いております。その間は、総合部会が数回、技術部会が数回開かれまして、そこに提出されました問題を審議したのでございますが、その審議いたしましたことは、当時すでに大蔵省のほうに
○兼重説明員 第三号答申のこれには、私の記憶いたしますところでは、ただいま委員長のお話しになりましたほどはっきりしたことは、出ておりませんし、出すことができなかったように思っております。 そこでこういうようなことをできるだけ早く次に進めることが必要である、それまでは宇宙開発審議会の総合部会をそういうことの連絡、統一の場にするということが答申されていると思っております。先ほどお話しになりました日本学術会議
○兼重説明員 仰せのとおりに、昭和四十年度の予算の場合には、概算要求が出ました八月三十一日以後に技術部会が設けられまして、ここの技術部会で審議をいたしましたけれども、そこで調整というようなことを議論はいたしましたが、ただいま委員長の仰せられましたように、どれだけの実体的なことができたかと申しますと、私もそれはあまりできなかったと申し上げるほうが正直であると思います。 昭和四十一年度につきましては、
○兼重説明員 宇宙開発審議会のことにつきましては、すでに御承知のことが多いのでございますけれども、昭和三十七年五月十一日付で、諮問第一号に対する御答申として、宇宙開発推進の基本方策について答申いたしました。それから昨年の二月三日付で、諮問第三号に対する宇宙開発における重点開発目標と、これを達成するための具体方策いかんという諮問に対する答申をいたしたのでございます。ただいま高木宇宙開発推進本部長からお
○兼重説明貴 私、去る四月一日付で科学技術会議議員に任命されました兼重寛九郎でございます。 科学技術会議議員というものは、私の力に余る大任とは思いますけれども、私の全力を尽くしまして使命が果たせるようにつとめたいと感じておる次第でございます。こういう席からお願いするのはどうかと思いますけれども、委員長からせっかくいい機会を与えられましたので、どうか諸先生方から今後一そう御指導、御鞭撻を賜わりますようにお
○兼重説明員 資料はかなり分厚なものでございますので、それを全部完全に分析したというところまではいっておりません。けれども、その公聴会における発表の中でも、その核部分に関する事故であったろうという証拠はないということは言っております。したがって、核部分のあれでなかったということを言っておるわけではございませんけれども、あったという証拠は見当たらない。そのほか非核部分につきましてはいろいろ不完全であったところが
○兼重説明員 お答え申し上げます。 ただいまのスレッシャー号事件の公聴会の記録が最近発表されましたことは御承知のとおりでございます。その発表の文は、比較的最近正式のルートを経まして入手いたしました。これは原子力局において現在慎重に検討中でございますが、私どもが了解しております範囲では、いま申されました新たに発見されましたところはいずれも非核部分に対するものでございます。それで非核部分が核部分に比べて
○説明員（兼重寛九郎君） そういう御意見も私どもたびたび伺っております。しかし、ほかに十幾つの国でございますか、十幾つの国はそういうのとは違った態度をとっております。私どもが承知しております範囲では、今度日本の政府がアメリカ側とあれだけ交渉いたしまして、あれだけの保証なり説明なりを求めた上できめたというのでございますが、それだけのことがされたということは私は承知しておりません。ですから、その辺は私どもが
○説明員（兼重寛九郎君） デンマークのコペンハーゲンに、スケート号だったと思いますが、そういうことがあったことは承知しております。それで、私どもが了解しておりますことは、デンマークの原子力委員会は、原子力潜水艦のことについて技術的な資料をもって、これは危険であるという判定をした上でとは了解いたしておりません。たとえばことしの八月の末から九月の初めにかけましてサバンナ号が入港しております。これはサバンナ
○説明員（兼重寛九郎君） 人口稠密な港に原子力船あるいは原子力潜水艦が入港することは注意しなければいけないということは、いろいろな資料に公表されておることでございます。特に、アメリカの原子力委員会の原子炉安全審査諮問委員会、その委員長から原子力委員長にあてた書簡にもその旨は述べてございます。したがって、同様なことは原子力委員会としても考えたことでございます。ところが、その問題を判定いたしますのにはいろいろな
○説明員（兼重寛九郎君） 私の申しておりますのは、日本ではそういう十分の一までの三カ月の平均で言っておるわけであります。その三カ月の平均で言っておるということが、学術会議の参考資料にも、やはりそれも落ちておりまして、あたかも瞬間の、こういう、いろいろふえたり減ったり濃くなったり薄くなったりするのでございますが、その三カ月の平均で日本の規制も抑えたわけであります。で、アメリカのほうは、それを一年で押えておるのではないかと
○説明員（兼重寛九郎君） この前のいわゆるスキップ・ジャック報告というものに書いてありますのを読んでみますと、そのときの放射性物質の廃棄基準をきめますときに目標にいたしましたことは、環境——環境と申しますのは、日本でいえば周辺監視区域の外側の一般の人の関連する、そういう部分です。たとえば港内とか、そういう一般の部分、そこの放射性核種の平均濃度が米国標準局要覧第五二号——当時は五二号で、それがその後六九号
○説明員（兼重寛九郎君） ただいまの御質問は、国際放射線防護委員会の基準というものの性格を申上げたほうがよろしいと思います。それは、たとえば放射性の物質の濃度につきましては、その水を毎日二〇リットルあるいは二〇・二リットル、そのくらいのものは人間が一生涯飲んでも、現在の知識では、それは支障がないという判定から、いろいろな核種につきまして、これ以上やってはならないという数字を示しておるわけでございます
○兼重説明員 先ほど私のお答えいたしましたことが少し不十分であったと存じますが、かけなかった理由は資料がなかったことだけではございません。いまの御質問は、その資料がないのになぜ安全性を判断したかという、そのほうにお答えいたしたいと思います。 軍艦が国際法上特殊な地位を占めておりますことから、軍の機密に属するような資料を得ることができないということは、最初からわかっておることと思います。したがって、
○兼重説明員 わが国の原子炉設に置つきましては、原子炉等の規制法の定めるところにおいてやり方がきまっております。ところが、その規制法の中には外国の軍艦、原子力で推進される軍艦のことについての手続は定められておりません。この問題が原子力委員会の設置法とどういうふうに関係があるかということは、この前、田中先生から御質問がありまして、愛知国務大臣からお答えになったことがあるわけでございますが、そういう関係
○説明員（兼重寛九郎君） その辺も、技術的な資料を持って日本の専門家に審査してもらった上でなければ、私がここでこう思いますと申しましても、それが何らの権威を持つものでございませんと思いますので、ここであまり私の考えておることを申しましても意味がないと思いますけれども、衝突とか座礁、沈没ということは、船では必ず考えておかなければならないことでございます。したがって、そういうようなことについて考慮をされないものを
○説明員（兼重寛九郎君） この点につきましては、技術的な資料がないのでございますから、全く推測でございまして、この点は二通りの考え方があると思います。いま言われましたように、軍事用というのであるから戦争をするということに最重点がある、安全は二の次であり得る、あるいはあるのだ、こういう見方もあり得ると思います。しかし、また逆に申しますと、普通の商船は採算を非常に重視しなければなりませんけれども、軍用のものはそういう
○説明員（兼重寛九郎君） お答え申し上げます。実は昨年の六月に外務省から発表されました中間報告につきましては、国会でも、あるいは学術会議でも、非常な御批判を受けました。それで、昨年の八月半ばに学術会議から、前に出した勧告に対する参考資料として詳しい資料をちょうだいしたのでありますが、そのときその資料につけられておりますことは、海軍であるから、それが軍事の機密に属する資料が得られないということはある程度
○兼重説明員 ただいまの御質問の第一の点でございますが、外国の軍艦でございますから、艦体の舷側と申しますか船側と申しますか、そこが周辺監視区域の境であると日本側では了解しております。このことは、日本のこの関係規則を先方に知らせるときに同時に知らせてございます。そういうことも先方が知った上で自分のほうのいろんなことを調べて、実際排出するものは日本国法律に合致するということを言ったのだと了解しておるわけでございますから
○兼重説明員 お尋ねでございますので、要点だけ申し上げますが、わが国のそういうことに対します規定では、一般の周辺監視区域外、一般人の立ち入りをしている制限のできない地域のことでございますが、そこの空気中または水中の放射性物質の許容濃度は、三カ月間についての平均濃度が第六条第一号から第四号までに規定する許容濃度の十分の一とする。そのほかこまかいことはございますが、基本はそういうふうになっております。その
○説明員（兼重寛九郎君） 適合するものであるといったことが大体そのとおり技術的にできるであろうというような裏づけととったわけでございます。 あと、愛知委員長がもう二つほど申し上げました。それも同様でございますが、申し上げます。 そういう手続をとって、それをここではっきり言わせるのにずいぶん時間がかかったという御説明でございました。
○説明員（兼重寛九郎君） 先ほど曽祢先生から、安全性の問題についてはまた次の機会にということでございますから、そのときに詳しく申し上げる機会を得たいと思いますけれども、いま愛知委員長からお話しになりましたようなことでございますが、手短に申しますと、もし十分な資料が得られるものならば、日本の手でやることが、要な点が、私、三つあると思うのでございます。 その三つの点は、原子炉の構造でありますとか、それと
○兼重説明員 この委員会で原子力船事業団の法案が通りますときに附帯決議がございまして、その中にただいまのおっしゃいましたことが入っておることは私ども十分承知しております。それで、いま原子力委員会から舶用原子炉の利用について申しますときにそのことをここに引用いたしませんでしたが、それはそのことを忘れておったわけではなくて、原子力委員会は前々からそういう考えでおりましたし、今度もそういうことは幾つかの理由
○兼重説明員 ただいまのお尋ねのところで、ちょっと私の説明のいたし方がまずかったのかもしれませんが、あるいは私の気持ちを少し間違ってとっておられるかと思います。 結論的に申しますと、第一船開発については、いま福井先生がおっしゃったようにすべきであろうかと私も考えておりますものですから、六三〇Ａがまだ早いとか、もういいとか、そういうことを申したのではございませんで、第一船の開発に関する基本的な考え方
○兼重説明員 ただいま委員長から御命令でございますので、私がアメリカへ参りましたときの報告を簡単に申し上げたいと存じます。 科学協力に関する日米委員会のワシントンにおける会合は、今度が第四回の会合でございます。これはただいま委員長が申されましたように、去る六月二十三日から二十六日までの四日間ワシントンの国務省の会議室で行なわれました。 日本側からは、赤堀大阪大学長、和達防災センター所長の二人を除
○説明員（兼重寛九郎君） 私のみならず、ここに来ております事務当局の者も、それについてすぐお答えができないことはたいへん申しわけございませんが、調べまして、もしそのような事実がありましたら、私のただいまのお答えを訂正させていただきますが、今日はお許しを願いたいと思います。
○説明員（兼重寛九郎君） いまの御質問のお答えになるわけではないと思いますけれども、近い所に落ちたという報告は受けておりません。
○説明員（兼重寛九郎君） お答え申し上げます。 その地域に密接してというのがどの辺に考えていいか、ちょっと疑問でございますけれども、構内に落ちたというようなことはございませんし、まして、そういう誤投下による事故というようなものは現在まで一度もございません。
○兼重説明員 そういう部分を含めまして、昭和四十七年ごろまでに出てきます使用済み燃料約五百トンと見積もっております。それで、ただいま今井理事から御説明のありましたように、原子燃料公社でいま計画、設計をしておられますのは、年間の処理量約二百トンでございます。これはそのころ大体一〇〇％の稼働率で働けるだけの使用済み燃料が出てくるという予想でございます。東海発電所から最初に出てきましたものは、したがってただいまのところでは
○兼重説明員 私もいま的確につかんではおりませんけれども、天然ウランを使います燃料、ただいまはっきりしておりますのは原電の第一号炉、東海発電所、これが十年間に七百五十トンになるかならぬかというような程度でございます。そのほかの部分がいまのところ微濃縮ウランを使うということのほうが多そうでございまして、それを天然ウランに換算するとどのくらいになるか、私はちょっとつかんでおりませんけれども、国内の天無ウラン
○兼重説明員 この問題も、ここ一年くらいからだんだん顕著になっておりますので、私どももいろいろ検討はしておりますけれども、研究者の問題に比べまして、技術者の問題はいろいろ関連する範囲が広いために、まだ十分その目的を達するような解決案を得ておりません。しかし、現在それで放てきしておるわけではなく、なお努力を続けておる現状でございます。
○兼重説明員 適当な時期にはそういうようなふうにすることが望ましいし、できると思いますけれども、いま差し迫ってそれを御要求になりましても、ちょっと無理であろうかと思いますので、少し時間的の御猶予をいただきたいと思います。
○説明員（兼重寛九郎君） その違いは核種によりましていろいろございます。全般的に申しますと、あとのほうがいわゆるきびしいと申しますか、許容量が小さくなっておりますけれども、ものによってはかえって大きくなっておるものもございます。いま手元にありますその資料によりますと、これは先ほど申しましたスキップジャック号艦での公聴会のときの記録で、アメリカの原子力潜水艦から放出される冷却水の中に含まれておるというそういうものにつきまして
○説明員（兼重寛九郎君） この資料にも書いておきましたのでございますが、ただいま私どもが入手できます資料といたしましては、いわゆるスキップジャック号で行なわれましたアメリカの両院合同委員会における公聴会の記録でございます。これはたしか一九五九年のことだと思うのでございますが、その報告には非常に詳細に記録されております。それによりますと、米国側の放射性廃棄物の基準と申しますのは、それの投棄によりまして
○説明員（兼重寛九郎君） お答え申し上げます。衆議院の科学技術振興対策特別委員会の岡議員から私どもに、かねて、こういうことに関係しました書類、私の記憶では、三種類ばかりの資料の御要求がございました。そのうち、提出をするように私どもで考えましたのが、このたびお手元に届けましたものでございます。この前の当委員会におきまして、かねて当委員会でもそういう資料の御要求があったということを初めて伺ったのでございますが
○兼重説明員 その当時、いま例にあげられましたところなどの技術的能力というような意味でそのことを考えたことはございますけれども、いまの洗い流す水がどうこうというのは、いわゆるそこから不注意によって出てくるものがどうこうというのじゃありませんで、普通に扱われた場合でもということであります。ですから、そのときにどうも従業員が不注意するかもしれないから置くのは適当ではない、そういう結論ではなかったと思っております
○兼重説明員 ただいまお話のようなことは、念頭には置いておりましたのですが、そこに使命感というのは何々と書いてないために、それを問題にしてないかのような誤解を受けたのかと思います。むろんそういうことも、使命の中の一つと考えております。
○兼重説明員 必要ではないということではございません。ことしから稼働するものが利用されるわけでございますが、四号炉はそれだけの目的でつくられたものじゃございませんから、あとあと役に立つと思います、そう申したのであります。
○兼重説明員 お説のとおりに、現在のＪＲＲ４は主として遮蔽の実験をするという目的でつくられたものでございます。現在の状態でまいりますと、その炉を使った研究成果をもとにして現在考えられておる原子力第一船の遮蔽を設計するというふうには間に合わないんじゃないかと思いますけれども、諸外国その他の資料をもとにして設計されたものについて、あの炉を使ってそれを確めるというようなことはできると聞いておりますから、その
○説明員（兼重寛九郎君） 私は最終的にどのくらいになるかということを存じておりませんけれども、計画のときには、一キロワット時当たり四円九十九銭ということであったと記憶いたします。ところが、それに対しまして、会社側から言わせますと、原子力委員会で安全審査をいたしましたところ、いろいろ安全上の考慮から、こういうところにもつと設備をよくしろというような意見も、あるいは通商産業省のほうからも同様な意味の要求
○説明員（兼重寛九郎君） 三十九年度といたしましては、原子力研究所におきまして、これまでずっと基礎的な研究を続けることはもちろんでございますが、先ほど申しました国産動力炉の研究開発というのをさらに具体的な形で進めていくようにしたい。それから高速増殖炉につきましては、計画を立てることができるかできぬかというようなことを検討いたしたいということでございます。あと、プルトニウムを燃料に使います研究開発につきましては
○説明員（兼重寛九郎君） いま佐藤国務大臣からお述べになりましたことに要点は尽きるのでございますが、原子力が将来は新しいエネルギー源としまして、発電用をはじめおそらく船舶の推進用にも非常に大事なものになるということは、いまさら申すまでもないことでございます。そのほかに放射線の利用ということが、たとえば放射線同位元素を使ったもの、あるいはそのほか原子炉そのものを使いました放射線の利用というものも、おそらく
○兼重説明員 あるいはそうかもわかりません。中共のほうの数ははっきりしておりませんが、あるいはインドなどももっと多いと思いますけれども、別に原子炉を持っているところ、あるいは数の多い少ないということではありませんで、ＩＡＥＡとの関係がございましたので、ＩＡＥＡの加盟国ということでやる。そして、地域は、アジアと太平洋地区と申しますことは、オーストラリアとニュージーランドが加わるということであります。
○兼重説明員 昨年の会議は、ＩＡＥＡ加盟国でアジア太平洋地域の国々の人を招待する、そういうことで進んでおりますので、そこにあげてありますような国の参加を求めたわけでございます。
○兼重説明員 私、先ほどこの「原子力研究をめぐる諸問題」の説明をいたしますときに、この中に書いてないことを一つ申したのであります。それは、日本の原子力研究開発を始めるというそのときに、原子力委員会ができ、原子力局、あるいは科学技術庁と申すべきかもしれませんが、そういうものができ、日本原子力研究所がつくられましたときに、三位一体となって開発に当たるべきである、そういう覚悟をもって出発したというふうに聞
○兼重説明員 私どもは、日本原子力研究所が政府の監督のもとにありますために、政府が監督をする、それに対する意見を申し述べておるわけでございます。したがって、原研の理事者のほうに対しましては指示あるいは助言というようなことができるし、また、それをいたしてきたわけでありますけれども、原研の中での理事者とあるいは組合との交渉というようなことは、これは原研の内部の問題でございますので、たとえば組合側に対してどういうふうなことをというようなことはこれまでやったことはございません
○兼重説明員 ただいま委員長から御指名でございますので、一昨日提出いたしました「原子力研究をめぐる諸問題」についての原子力委員会からの提出書類につきまして、要点だけを御説明申し上げます。 目次にございますように、１の「国民生活の中において原子力の将来利用される方向とその産業構造への影響」から始まりまして、６の「改革の諸点」まで、五十数ページにわたるものでございます。この中で、１の「国民生活の中において