1998-02-05 第142回国会 参議院 外交・防衛委員会 第1号
○説明員（兵藤長雄君） 冒頭に若干御説明したのでございますけれども、ＮＡＴＯの拡大を希望している国は九カ国あったわけでございます。そのうちの三カ国は御承知のように来年の四月に正式に加盟が決まった。そこで、あと六カ国のうちの旧東欧圏、これは御承知のようにルーマニア、スロバキア、ブルガリア、スロベニアがあるわけでございますが、こことそれからバルト三国との周には相当大きな距離があるであろうというのがＮＡＴＯ
○説明員（兵藤長雄君） 冒頭に若干御説明したのでございますけれども、ＮＡＴＯの拡大を希望している国は九カ国あったわけでございます。そのうちの三カ国は御承知のように来年の四月に正式に加盟が決まった。そこで、あと六カ国のうちの旧東欧圏、これは御承知のようにルーマニア、スロバキア、ブルガリア、スロベニアがあるわけでございますが、こことそれからバルト三国との周には相当大きな距離があるであろうというのがＮＡＴＯ
○説明員（兵藤長雄君） ブラッセルにおりましてＮＡＴＯを担当いたしておりますことから、欧州の安全保障に絞って御報告申し上げたいと思います。 冷戦構造が崩壊いたしまして、ヨーロッパの防衛をめぐります地図も一変したことは御承知のとおりでございますが、昔、脅威論につきまして能力と意図ということが言われました。今、ヨーロッパでロシアが攻めてくるということを考えている人はもうなくなったと申し上げていいと思いますが
○兵藤政府委員 先生仰せのとおり、ただいまエリツィン政府部内で最高会議と協議をいたしまして、おっしゃるような大統領令の内部検討が進んでいるというふうに了解しております。ただ、これはまだ向こうの政府部内の検討段階でございまして、私どもも、モスクワの大使館を通じましてその内容については逐一情報は入手いたしておりますが、内容は今先生が仰せのとおり、かつて七月二十八日に最高会議で非公開の公聴会が開かれました
○兵藤政府委員 先生仰せのとおり、四島交流は本年度は極めて円滑に進められました結果、お互いの相互理解というのは相当に増進したというふうに私どもも認識しております。したがいまして、来年度もさらにこれを拡充強化してまいりたいということで、平成五年度の予算におきましても、外務省予算それから総理府予算両方におきまして、昨年と比べて格段の拡充ということで予算要求をお願いしておるわけでございます。
○政府委員（兵藤長雄君） これはまだ大統領令は検討の段階でございますが、その内容については私どもは逐一情報として入手いたしておりますが、これはあくまでも先方政府の中の内部の検討段階でございますので、それ以上のことは申し上げることを差し控えたいと思います。
○政府委員（兵藤長雄君） ただいま先生御指摘の北方領土の交渉が後退したのではないか、特にエリツィン大統領下のロシア連邦との間で後退したのではないかという御指摘でございますけれども、私どもは必ずしも後退したという認識は持っておりません。 と申しますのは、エリツィン大統領になりましてから、法と正義に基づいてこの問題を積極的に打開してまいりたいという肯定的なメッセージが一年前に参りまして、それを受けて日本政府
○兵藤政府委員 この問題におきまする五十嵐先生のかねがねの御関心、また、今回サハリンに行かれて、実際に今お話しいただきましたような御努力を賜りましたことに対して心から敬意とお礼を申し上げたいと思います。 この問題は、私ども日本政府としましては今のお話を踏まえまして、ロシア連邦政府、わけてもロシア連邦外務省を通じて話すことが適当であろう、ロシア連邦外務省はどう考えるかということも含めまして、今のお話
○兵藤政府委員 この問題につきましては、来年の一月から日本がＧ７、サミットの議長国になるわけでございますが、その段階になりましてからしかるべき時期にＧ７参加国と協議をしながら決められるべき問題と考えております。現在のところは全くまだ検討を開始した段階でもございませんし、したがって態度については全く白紙であるということでございます。
○兵藤政府委員 ロシア連邦の外交政策の理念についての文書につきましてこういう場で論評を加えるということは差し控えるべきだと存じますけれども、一点、おっしゃった選別外交という先生の御指摘、ロシア連邦政府はかねてより法と正義に基く外交ということを言っているわけでございますが、その基本方針は当然アメリカ、ヨーロッパのみならず他の地域にも適用されてしかるべきものと私どもは考えているわけでございますけれども、
○政府委員（兵藤長雄君） 簡潔に御報告を申し上げます。 御承知のとおり、ボスニア・ヘルツェゴビナはまさに第一次世界大戦の勃発の地でもございますが、多民族のるつぼと言われますように、御承知でいらっしゃると思いますけれども、あそこにはセルビア系の住民、これが約三割、それからイスラム系の住民が約四割、クロアチア系の住民が約二割という形で混在をしている。その中で、このボスニア・ヘルツェゴビナの独立を宣言ということが
○兵藤政府委員 ＣＳＣＥにつきましては、激変の後に新しくできてきたヨーロッパの状況、その中で安全保障を含めた新しい秩序づくりの模索が始まっているという認識から、そのヨーロッパでＣＳＣＥで模索し始めた新しい国際秩序づくりというのは日本、極東地域も当然関係してくるはずだということであれば、我々も密接に協議を受け、また日本が言うべきことを言う機会をぜひつくってもらいたいというのが、私どものこのＣＳＣＥに密接
○兵藤政府委員 独立国家共同体ができましたことを踏まえまして、今国会におきまして在外公館名称位置法の改正をお願いしました中に、この独立国家共同体、当時はまだグルジアが国家承認の問題が残っておりましてグルジアはとりあえず外したわけでございますけれども、十一カ国に大使館を設置させていただくという法律を通させていただきました。それを前提にいたしまして外交関係を設定済みの国に対しましては、これは兼轄の大使館
○兵藤政府委員 仰せのとおり、もしこのグラチョフ国防相の発言がそのとおりであるとすればエリツィン大統領の渡辺外務大臣に対する発言と食い違うわけでございますので、早速我が方のモスクワ大使館に訓令を発しまして今照会をいたしております。 とりあえず国防省の渉外部に照会をいたしましたところ、この渉外部のとりあえずの答えは、グラチョフ国防大臣はクリル諸島から軍を撤退させるつもりはないというふうに述べたけれども
○政府委員（兵藤長雄君） 先方から第一陣が参ったわけでございますけれども、私はその評価は総合いたしますと成功であった。初期の目的は達したというふうに御報告申し上げていいだろうと思っております。 今、まさに日本からの第一陣が北方四島を訪問中でございます。私どもは、あくまでもこのビザなし交流の制度を発足させました趣旨にのっとって、旧島民と現四島に住んでおられるロシア国民の方々との相互理解、信頼関係を醸成
○政府委員（兵藤長雄君） 今、御指摘いただきましたいろいろな動きの中でタジキスタン共和国の動きでございますけれども、私の理解では、タジク共和国はＣＩＳ、独立国家共同体の中でもいわば実質的には共産党支配体制が続いていたところで、これに対する一般の特に革新派あるいは民主化グループからの不満がうっせきしておったということが原因であるのではないかというふうに認識をいたしております。なおいろいろお動きがあるようでございますけれども
○政府委員（兵藤長雄君） 今、御指摘のごとく、ユーゴスラビア旧連邦は完全に分解しつつあるということでございますが、そのうちのクロアチア、スロベニア両共和国につきましては既に国家承認をいたし、さらに外交関係の設定に進んだわけでございます。 さらにボスニア・ヘルツェゴビナにつきましては、先般の国民投票によりまして独立という方向で走り出したわけでございますけれども、その時点になりまして、御承知のとおり、
○兵藤政府委員 今先生御指摘の、広い意味でのアジア・太平洋における安全保障問題を日ロ間で議論しようという話は、これは日ソ間、シェワルナゼ外務大臣の来訪時から始まったわけでございます。 第一回は既に行われたわけでございますが、その後、ソ連邦からロシア連邦への機構の改革があったりいたしましたために一時停滞いたしておりました。それを再開するということと、今回、渡辺外務大臣より、この中に制服と申しますか、
○兵藤政府委員 今の御質問は、実際に四島が日本に返還された後の我が国の四島に限っての軍事面での政策いかんという御質問であろうかと思います。 これは、返還をされた後の、大臣がいろいろ申し上げております返還交渉の具体的な内容ということに立ち入ることになりますので、現在ここで、交渉が始まった段階でそれ以上踏み込むことは御容赦願いたいと思います。
○兵藤政府委員 エリツィン大統領がかつて日本に来られましたときに提唱いたしました五段階解決論というものを、私ども日本政府としてこれを受け入れて交渉しているという事実はございません。 しかしながら、渡辺外務大臣が申されましたことは、当時、北方領土問題は存在しないという、以前のかたいソビエト、当時はソビエト政府の立場でございましたけれども、立場の中で何か解決の糸口を見つけたいということからこういう案を
○政府委員（兵藤長雄君） この四島無査証交流は、ゴルバチョフ大統領が昨年訪日されたときに基本的に合意されるに至ったことでありますけれども、基本的な考え方は、北方四島に現在居住しておられるロシアの国民の方と日本側の旧島民を中心とされる関係者、この間の無査証交流を実現していこうということであったわけでございます。あくまでもその本趣旨にのっとりました形で今後四島交流をさらに進めてまいりたいと思っておるわけでございますが
○兵藤政府委員 第二回目以降の具体的な交渉をいたしました際に向こうから、どうしても費用がない、何とかしてもらえないかという要請がありました場合には、今お答え申し上げましたように前向きに、何とか交流を進めるという大局的な見地から対処してまいりたいというふうに考えております。
○兵藤政府委員 交流の原則はあくまでも相互訪問でそれぞれの自己負担ということでございますが、万が一向こうがどうしても外貨がないから出せないというような事態になる場合には、やはり同様の、交流を深めることが大事だという大義名分にさかのぼりまして考えなければならないかなというふうに考えております。
○兵藤政府委員 今御指摘のようにきょう北方四島の住民の方々の第一団が到着されるわけでございますけれども、このビザなし交流の枠組みを話し合いました政府間交渉におきましては、相互交流でございますので、当然費用はそれぞれが持って実施するという了解のもとで枠組みをつくったわけでございます。 しかしながら、実際に実施の段階に話を進めてまいりますと、鈴木先生御指摘のように、向こう側には何といっても外貨がないという
○政府委員（兵藤長雄君） 今、御指摘になられました中央アジアの共和国いずれも独立をいたしましてまだ日が浅いわけでございますし、国内の市場化へ向けての経済改革に取り組んだところばかりでございます。また、当然のことながら、日本との関係におきましても、国家承認を経て外交関係の樹立、この間、猪木先生からトルクメニスタンとの外交関係の樹立見通しについてお尋ねがございましたけれども、先生の御指摘も踏まえまして、
○兵藤政府委員 先ほど法務省の方から御答弁がありました原理原則の問題でございますが、重ねて確認かたがた私どもの認識をもう一度繰り返させていただきますと、我が国は一貫してあそこは我が国の固有の領土であるという立場をとります以上、あそこには当然すべての日本領土に適用される法律は適用されるべきであるという基本的な原則で今日まで一貫をしているわけでございます。 しかしながら実際には、今仲村先生の御質問にあったわけでございますけれども
○兵藤政府委員 今御指摘いただきました資料、私どもも大変注目をいたしております資料でございますが、まさに日露通好条約交渉時、先方の交渉全権代表でございましたプチャーチン提督にあてられましたニコライ一世の訓令案というものを指しておられると思います。この訓令案の中には明確に択捉島までが日本国有の古来の領土、得撫島以北はロシア帝国が持っていたものという認識から、そこで国境線を引けと言っておるわけでございます
○兵藤政府委員 まさに今先生御指摘のように北方領土町題の経緯、歴史的な事実をたどりますれば、旧ソビエト連邦によります不法な一方的な占拠、占有ということに始まったわけでございます。最近と申しますか、エリツィン大統領下のロシア連邦政府が実質的な外交交渉権を持ちました段階から、現在のエリツィン大統領指揮下のロシア外務省を中心といたしました交渉当事者あるいはその周辺は、再三にわたりましてこの問題を「法と正義
○政府委員（兵藤長雄君） 前々回の猪木先生のいろいろな御指摘もございまして、今最終的な外交関係設立のための文書の詰めというものを行っているところでございまして、できるだけ早くそのような方向で実現したいと考えております。
○政府委員（兵藤長雄君） 一つは、まさに日ソ共同宣言に引き渡しという言葉が使われていることと同じことだと思いますけれども、私の理解いたしますところ返還というのは、所有権がそもそも別のところにある、たまたま持っている、今占有している人がその所有権の持ち主、本来の持ち主に返すというのが返還であると仮にいたしますと、またそういう理解で恐らくロシア側もあろうかと推察をいたすわけでございますけれども、そうであれば
○政府委員（兵藤長雄君） おっしゃるとおり第九項には、現実の引き渡しは「平和条約が締結された後」となっているわけでございますが、二月の平和条約作業グループでいたしましたことは、そういうつまり各論と申しますかの意見の対立するところについての交渉ということではございませんで、まさに立木先生がおっしゃいましたように、交渉の主体がソビエト連邦からロシア連邦に変わった、人も変わったという中で、過去八回にわたって
○政府委員（兵藤長雄君） ただいま大臣が申しましたすべての条約、協定の権利義務関係をソビエト連邦からロシア連邦へ引き継ぐということの確認の中で、最も基本的な条約でございます一九五六年の日ソ共同宣言がその中の一つとして当然私どもの関心のある問題でございましたので、この条約、協定の権利義務の引き継ぎの際にこの宣言も間違いなくその中に入るということは明確に確認をいたしたわけでございます。 今、先生のお尋
○兵藤政府委員 政経不可分の原則というのは、過去におきましても、白か黒かと割り切れない、いわばボーダーラインのケースというのはいろいろあるわけでございます。例えばシベリア開発につきましても、過去におきまして、ブレジネフ時代でございますけれども、かなり大きな融資が行われている。例えば石炭の開発、森林の開発あるいは天然ガスの探査といったようなことは既にかなり大きな額の資金が動いてきている。常にそこにボーダーラインケース
○兵藤政府委員 政経不可分の原則、現在ではロシア側との、ゴルバチョフ大統領いらしたとき以来、拡大均衡の原則でいこうという合意があるわけでございますけれども、この基本的な考え方は、日ロ間に平和条約が存在しないという状況、これは政治的にも決して安定した基礎があるとは言えない、そいう状況の中で本格的な資金援助、本格的な金融支援を実施するということは、国民の皆様の理解を到底得られないということが基本的な出発点
○兵藤政府委員 事実関係ということでございますので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。 先生御指摘のように、今ロシア経済は大変困難な状況にある。その中で、何はさておいてもルーブル、自国通貨に対する信認が完全に失われている、これをどういうふうに回復するかということが支援策の一つの中核的な問題でございます。そういうことでございますので、従来よりＩＭＦが中心となりまして、ＩＭＦの数多くの専門家
○政府委員（兵藤長雄君） ただいまの山岡先生の御指摘に関連いたしまして、今お諮りをいたしております平成四年度予算におきましては、先生がおっしゃった意味でのいわゆる先進国向けの関連予算ということで申し上げれば、先進国向けの情報啓発、国際文化事業実施の費用あるいは人的交流、人物招聘費用等を含めまして総額五十四億二千万円を計上いたしております。
○政府委員（兵藤長雄君） 外務審議官は米国初め主要国とはかなり頻繁に往復をいたしまして意見交換をしているわけでございますけれども、斉藤外務審議官は、三月の下旬にコズイレフ外相が参りまして渡辺外務大臣との間で日ロ外相協議、第一回目の平和条約交渉を行ったわけでございますが、そういうことも踏まえ、さらにまさにモスクワでは人民代議員大会が始まるということで、もともとワシントンに参りまして米国政府とこの日ロ平和条約交渉
○政府委員（兵藤長雄君） ブッシュ大統領が四月一日に発表いたしましたＣＩＳ支援策は幾つかの、項目から成るわけでございますが、まず金融面におきましては為替安定化基金、総額六十億ドルを挙げられたわけでございますが、創設作業へ積極的に参加するということ、それから一九九二年のロシア経済安定再構築のための努力に対する金融支援、総額百八十億ドルという数字を挙げられたわけでございますが、を整える作業への参加、さらに
○政府委員（兵藤長雄君） 私どももできる限り、菅野先生がおっしゃいますように、均衡のとれたと申しますか交流を念頭に置きながら、しかし正確にいつまでにと言うことはできないと思いますけれども、北方四島に現実に住んでおられる方々とそれからこちらの関係者とのいろいろな数の対比もあると思いますので、菅野先生のおっしゃいますように、こちらから行く方が圧倒的に多いというようなことではまたロシア連邦といたしましてもいろいろ
○政府委員（兵藤長雄君） この問題はゴルバチョフ大統領が参りましたときに基本的な合意を見たわけでございますが、その後、菅野先生も御高承のとおり、四島に現実に居住をしておられる住民の方々の間あるいはサハリン州も含めましてかなりいろいろな反応、反発等も出てまいりまして、一時は日本人が入島することを拒否しようじゃないかというような一部決議等の動きもございました。私どもは一日も早く実施したいということでございましたけれども
○政府委員（兵藤長雄君） ただいま菅野先生から御指摘いただきました全くそのとおりと私どもも認識をいたしておりまして、グラスノスチ時代を迎えました旧ソ連におきましては、先生おっしゃるとおり、世論というものがますます大きな影響を与えるようになってきている。また、そういうことであれば北方領土問題も今、世論の中で大変大きな一つの政治課題になっております。 その中で、最近では北方領土問題につきましても四島返還賛成論
○政府委員（兵藤長雄君） ブリスベーンにございます小児病院、ここに数多くの日本のお子様が肝臓移植の手術を受けておられるわけでございますけれども、この建物が老朽化して増改築の必要が出てきた。見積もられます総工費約二十三億円ということでございますが、このうち州政府から日本円にいたしますと大体十二億円程度、民間から六億円程度の寄附を集めて、その差額五億円程度が不足しておるということで、これは州政府の病院でございますので
○政府委員（兵藤長雄君） 旧ソ連邦から独立をいたしました十一の共和国の中で＾、御指摘のごとく、ウクライナ共和国も圧倒的に人口その他からしましても重要性を持つ、また政治的な最近の動きを見ましても大変に詳細にこの動きをフォローしていく必要があるということはそのとおりだと存じております。 したがいまして、旧ソ連邦の共和国の中での大使館の設置の優先度は、もう一つカザフスタン共和国が中央アジアで大きな共和国
○政府委員（兵藤長雄君） バルト三国につきましては、今御審議いただいております法案を御承認いただきました際には、とりあえず今先生御指摘いただきましたような考えに立ちまして、エストニア共和国につきましてはフィンランド、ラトビア共和国につきましてはスウェーデン、リトアニア共和国につきましてはデンマーク駐割の我が方大使をして兼轄をせしめる。したがいまして、早速これらの大使から信任状をそれぞれの元首に奉呈をし
○政府委員（兵藤長雄君） ただいま先生御指摘いただきましたように、十二月二十一日のアルマアタ合意以来、既に独立国家共同体が設立されましてから三カ月以上たっわけでございますけれども、その背景になりました民族ナショナリズムの動きとも絡みまして、まさに先生御指摘のごとく、いろいろ複雑な難しい問題を抱えてなお独立国家共同体全体像が必ずしも明確に浮かび上がってきていない。 幾つかの大きな問題があると存じますけれども