○八木橋政府参考人 先生御指摘になられましたように、沖縄公庫は、これまでも政策金融機関として沖縄の経済振興に十分寄与してきたというぐあいに私ども考えておるわけでございますが、平成十四年度に施行された沖縄振興特別措置法におきましては、民間主導による沖縄の経済の自立化を図るということが基本目標に掲げられているわけでございます。 そういたしますと、公共投資よりもむしろ民間経済をどのように支援していくかということが
○参考人（八木橋惇夫君） 私どもといたしましては、沖縄の特色というものを生かした経済発展をしていっていただきたいということを念願にしているわけでございまして、これにつきましては基本的には政府及び沖縄県の政策目的に従った運営をしていくべきであるということが大原則ということをまず最初に申し上げた上におきまして、どういう展開を図っていくかということを考えてみますと、やはりよく言われているように沖縄という亜熱帯
○参考人（八木橋惇夫君） ただいま私が就任した際に記者のインタビューを受けました記事につきましての御引用をいただいたわけで、恐縮しておりますが、このとき私が申し上げましたのは、金融機関というのは単に資金の要請に対してお金を貸すというような受け身の姿勢ではなしに、沖縄公庫の方から借り手の必要とする情報等を積極的に提供していくことによって、借り手にとりより身近で利用しやすい金融機関に脱皮していく必要がある
○参考人（八木橋惇夫君） 私の方からお答えさせていただきます。 八百億の事業費の中で、どれが社債で引き受ける分か、どれが証書貸し付けという格好で引き受けるかということにつきましては、相手方の希望によりまして決定いたしますことから、事前にこれを分別することは極めて困難でございます。相手方が社債引き受けという格好で融資していただきたい、または証書貸し付けという格好で融資していただきたいと、相手方の要望
○八木橋政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど沖縄開発庁長官の方から総括的な御答弁はございましたので、私といたしましては、先生が御指摘になりました、いつ、またそれをどう認識するのかという点に絞ってお答え申し上げたいと存じます。 この数字そのものにつきましては、おっしゃるとおり、事実でございまして、ただ、この数字そのものは、最近における民間金融の逼迫した情勢、それからさらにはここ数年の政府が各種
○政府委員（八木橋惇夫君） 御指摘のように、今回基本法には情報の提供に関する条項を置かせていただいたところでございます。これは先生既に何回かごの議場で御指摘になっておりますように、今後の環境保全に関する施策というものは市民、国民の積極的な協力をまたなければ全うし得ないという局面が非常に多くなるわけでございます。 そういうことで、私どもといたしましてはなるべく広く情報の提供についてこの条項をもとにして
○政府委員（八木橋惇夫君） 当然調和が保たれることになるというぐあいに考えております。 ただいま大臣からお答えいたしましたように、環境基本計画が環境の保全に関する基本的な方向を示すということになりますから、たとえ環境に関する表現が入っていない計画におきましても、法律第十九条の規定もあることでございますし、当然環境基本計画に沿って環境保全の施策が政府全体として行われるということになろうかと考えております
○八木橋政府委員 御指摘のように、チッソ支援に関しましては閣議了解に基づいて行っている、そういう意味において国の施策だというぐあいに御理解していただいて結構でございます。
○八木橋政府委員 先生御指摘になりますように、提案する場合に政府提案でいくのか、または議員提案でいくのか、それは両方の方法があるわけでございます。この件につきまして関係の先生方と御相談を申し上げまして、どちらでいくことが適当かということをいろいろ相談申し上げました上で、従来の経緯も尊重しまして議員提案でお願いする方が適当だということで、そういう経緯になったものでございます。
○八木橋政府委員 最近の経済事情の変動により ましてチッソが経営的にかなり困難な状況になってきているということから、チッソの患者に対する補償金支払いに支障が生じないように、チッソの経営の維持強化を通じましてそういった補償金支払いを全うさせていくということと同時に、地域経済の安定を確保するということは極めて大事であるという点から、チッソに対する金融支援策につきまして、現在事務的に熊本県及び関係省庁と話
○八木橋政府委員 都市公園についての中身でございますが、これは都市計画等で都市公園をつく ります際の園地整備、例えば造園緑地整備とか、そういった経費が入っております。
○八木橋政府委員 四百三十兆円につきまして内訳があるというぐあいに私承知しておりませんが、ただいま申し上げました環境保全経費の中における公共事業関係で申し上げますれば、下水道事業費がかなりのものを占めておりまして、そのほか公共飛行場の周辺騒音防止対策費、廃棄物、これはかなり最近は大きい問題になっておりますが、廃棄物処理施設整備費、その他自然保護対策といたしましては都市公園の事業費、また海岸、港湾等の
○八木橋政府委員 お答え申し上げます。 環境庁におきましては、政府の予算における環境保全経費について取りまとめを行っているところでございますが、平成五年度の当初予算で申し上げますと、環境保全経費は一兆七千三百四億円になっております。国の予算全体、これは一般会計と特別会計の純計で計算しておりますが、それに対する割合は一・二二％になっております。 次に内訳をということでございますが、内訳は、いろいろな
○政府委員（八木橋惇夫君） 中央環境審議会の委員につきましては、御指摘のように「環境の保全に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。」ということになっているわけでございます。そこで、国民各界各層の意見が幅広く審議に反映できるようにこれからそういう委員を任命していただくということになるわけでございますが、私どもといたしましては、そういったような趣旨で国民各界各層の意見が適正に反映される
○政府委員（八木橋惇夫君） 環境保全上いろんな人がいろんな立場において環境保全に積極的な役割を果たしていかなければならないというようなことは大臣からお答えしたとおりでございます。そういう意味で、国民の積極的な行動に資するために、先生御指摘になったような条項を今回置かせていただいたわけでございますが、その中に環境保全に資する行動を行う民間団体等といたしまして労働組合がそういう御活動をなさる場合には、当然私
○政府委員（八木橋惇夫君） 先生先ほどから御指摘になりましたとおり、このアジェンダ２１につきましても、先進国が率先して取り組みに早急に手がけましょうやということで、まさにミュンヘン・サミットで私ども申し合わせをしたところでございます。 これにつきましては、地球環境部長から御答弁申し上げましたように、環境庁と外務省が取りまとめ官庁になるわけでございますが、このアジェンダ２１というのは膨大な分野にわたるものでございまして
○政府委員（八木橋惇夫君） 公害対策基本法の条項、これは環境基準から特定地域における公害の防止、それから公害防止計画の達成、それにあとは公害関係の被害者の救済等の規定、これらはすべてこの基本法の中に盛り込んでいるところでございます。
○政府委員（八木橋惇夫君） 例えば全国公害患者の会連合会等の御意見を例にとってお答え申し上げますれば、今日の環境問題が都市型、生活型公害に変わってきつつある、また地球環境問題というものを正面からとらえなければならないということはそれはそれなりにわかるけれども、従来の公害問題、産業公害というものをおろそかにしてはならぬというような御意見がございました。 私どもは、それは非常にもっともな御意見だということで
○政府委員（八木橋惇夫君） お答え申し上げます。 両審議会の審議過程、これは審議は東京で行っておりますので、ヒアリングを行いましたのは東京でございます。ヒヤリングをいたしました対象団体といたしましては、団体で申し上げますと、連合、経団連、全国公害患者の会、地球環境関西フォーラム、日本自然保護協会等でございまして、そのほか関係各省それから地方自治体から意見を徴しております。 また、審議会会長あてにいろいろ
○政府委員（八木橋惇夫君） 先生御指摘になりましたように、環境庁を設置いたしましたのは四十六年でございますが、従来から私どもといたしましては国の政策全般にわたりまして環境面からの配慮に対する調整等の任務を行ってきたわけでございます。 従来の法律の仕組みによりますと、環境を保全するという観点から、総体にわたる仕組みというものが必ずしも十分でなかったということから、今回この基本法案というものを御提案申
○政府委員（八木橋惇夫君） 先生、今日本の環境政策の歴史を振り返っていろいろ御指摘なさったわけでございますが、私どもも基本的には先生が今お述べになったような考え方を持っているわけでございます。 そういうことを前提にいたしまして、従来やっておりました環境政策をそのまま続けるだけでは現在の環境問題に的確に応対できないという結論に達しまして、環境庁自体としてはほぼ二年前にそういう考え方を持ったわけでございますが
○政府委員（八木橋惇夫君） 先生今お読みになりました環境基本法市民草案というものにつきましても、私どもは法案作成の過程で十分それは参考にさせていただきましたし、先生が御指摘になりましたそういう考え方、理念というものは私どもとしてはこの法律の中に十分織り込んだつもりでございます。 ただ、先生がおっしゃったような、例えば「自然の恵みを平等に分かち合う権利と責務」という、確かに権利というような表現は使っておりませんが
○八木橋政府委員 先生御指摘のように、従来の環境影響評価は、地域の環境に著しい影響を与える大規模事業について、特に地域環境への影響を事前に調査、予測、評価をした上で適切に……（中井委員「短くしてくれませんか。質問にだけ答えてください」と呼ぶ）はい、わかりました。 そこで、御指摘のように、地球環境問題ということが起こってきたわけでございます。地球環境問題が起こってきた場合に、例えばフロン、ＣＯ２、どこで
○八木橋政府委員 先生御指摘のように、平成三年に政府が申し合わせました行政情報公開基準では、例えば法人等の営業秘密に関する情報であっても、事業活動によって生ずる国民の生命、身体もしくは健康への危害または財産・生活の侵害から保護するため公開することが特に必要と認められる場合は公開の対象とするというぐあいな取り扱いになっているわけでございます。 私ども、情報の公開一般に関しましては、まだ議論すべき課題
○八木橋政府委員 先生御指摘のように、環境教育の推進のためには、学校以外にも地域また家庭、野外といったさまざまな場におきまして、環境教育に携わる人材の育成を図っていくことが重要であるということを私どもも考えているところでございます。 そのため環境庁といたしましては、従前から、地方公共団体の環境担当職員等を対象にいたしました環境教育研修の実施でございますとか、環境教育関係者を対象といたしましたシンポジウム
○八木橋政府委員 おっしゃるように、法律ということになりませんと、閣議決定が政府部内のものであるということから、国と地方とは別法人でございますから、地方公共団体を直接、閣議決定であるがゆえにということで拘束することはできないという点は御指摘のとおりでございます。したがいまして、準備書の公告・縦覧等の環境影響評価の諸手続も事業者が行うことに閣議決定アセスではならざるを得ないということになるわけでございます
○八木橋政府委員 先生の御指摘する点は、形式的に見れば、私はそのとおりだと思います。おっしゃるように、行政指導ということになりますと、例えば環境庁が直接行政指導権限を持っておらないというような場合に、主務省庁が事業者を指導する立場からそういう行政指導が行われるということになりますから、法律に基づきまして統一的にやりますということよりは主務大臣の判断にゆだねられる部分が大きくなるということは、私、形式的
○八木橋政府委員 先生の御質問でございますが、今回私どもの御提案申し上げております環境基本法案におきまして、アセスメントを法制的に位置づけるという措置をやっていただくということを御提案申し上げておるわけでございます。そういう意味におきましては、これから行われます閣議決定アセスというものは、一応法律上の根拠に基づく行政決定ということになるわけでして、従前の閣議決定ということでは、そういう意味では私どもは
○八木橋政府委員 私と先生のおっしゃっていることは、趣旨としては私同じだと思っております。ただ、言葉の使い方として、環境そのものを権利だというぐあいに表現しなかったということでございます。
○八木橋政府委員 先生がおっしゃるように、生命なり身体を保全されるということはまさに基本的人権でございます。そういうことを守る上におきまして環境問題が非常に大事だということで書いているということでございます。
○八木橋政府委員 先生御指摘のように、人間が健康で文化的な生活を送るために恵み豊かな環境というものは欠くことのできない、不可欠のものであるという認識に立っているわけでございます。そういう認識の上に立ちまして、この環境基本法案におきましては基本理念において、健全で恵み豊かな環境が人間の健康で文化的な生活に欠くことができないことということ、それから、現在及び将来の世代が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受できるようにすべきことということをはっきり
○八木橋政府委員 私ども読売新聞社に対して、記事をよく見ますと、そういったような事実というものを断定的に書いておらないということから、正式の抗議という格好で申し入れておりませんが、この記事に関しては問題があるという旨の指摘は行っております。
○八木橋政府委員 この点につきましての重ねての御質問でございます。 環境基本法案につきましては、環境アセスメントを含めまして、法案の解釈等につきまして共通の理解を得る必要がありますことから、想定問答等所要の検討を行ったということは事実でございますが、環境アセスメントにつきまして、将来の法制化を否定するような合意をしたこともございませんし、したがって、そういった覚書も結んでおらないということでございます
○八木橋政府委員 端的に申し上げますが、アセスメント法を当面つくることは考えていないという、将来におけるアセスメント法の制定に向けての動きを否定するような覚書は、私どもは結んでおりません。
○八木橋政府委員 私どもは、アセスメントについては、それはやらなければならぬ、未然防止のためにはそれが大事であるというようなことについては、政府部内においてどこからも異存がなかったというぐあいに承知しております。ただ、それをどういう格好でやるのかということにつきましていろいろな議論があったということは事実でございます。 それから、問題は、アセスメントだけではございませんで、やはり経済的措置、これにつきましては
○八木橋政府委員 私どもは、今度の新しい法案におきましては、従来公害対策法で考えておりました規制的な手法一本やりではどうもやはり問題が解決しないのではないか。これからの環境問題は、我々の事業活動、一般的な経済活動、生活活動そのものから起因するものが非常に大きくなっている。そういたしますと、環境政策を計画的、総合的に進めなければならない、また、問題が起こってくるより起こる以前に進めなければならぬというようなことから
○八木橋政府委員 私ども、今回環境基本法を作成するに当たりましては、前回御答弁申し上げましたように、ＵＮＣＥＤに向けてここ二年間周密な議論をやってきたわけでございます。そこで現在における法体系の問題、これから我々が対処していかなければならない問題というのは非常に明らかになってきた。 そういうようなことから、私どもとしては、これからの新しい環境政策に盛り込むべき視点とかいうものはおよそ煮詰まってきたということは
○政府委員（八木橋惇夫君） ただいま先生が御引用なさいましたのは、日環協が独自の事業としてまとめました環境保全団体の活動の支援方策に関する懇談会の報告書であろうかと思います。 その中に、そういった記述がございまして、民間団体に対して例えば運営面の助成をするとか、また管理費について助成をするというようなことになりますと、それは民間団体としての独自性を失う、自発性を失うということから問題であるというようなことであろうかと
○政府委員（八木橋惇夫君） 先ほど大臣から御答弁申し上げたことに尽きるわけでございますが、私どもは政府ベースの環境協力というものは限界がある、草の根の活動、実際の住民等のニーズに見合った環境協力等をやっていく上におきましては、民間団体の果たす役割というのは非常に大きいというぐあいに考えているわけでございます。 そういった場合におきまして、私どもは民間団体がやります活動でありますことから、それが政府
○政府委員（八木橋惇夫君） 先生御指摘のように、ＮＧＯが本来民間の自発的な活動を、また民間の発意をもってなされる活動でありますことからいたしますならば、その活動が民間団体により貫徹されることが極めて望ましいことではあると思います。 しかし、そのようなことを政府としては側面から援助するようなことも大事でありまして、特に今日の環境問題がいわゆる国民生活や事業活動一般そのものから生じている側面が非常に多
○政府委員（八木橋惇夫君） 先日の御答弁申し上げた内容を私正確に申し上げたいわけでございます。 環境基本法案につきましては、環境アセスメントを含めまして、法案の解釈等につきまして共通の理解を得る必要があるということから、各省間で想定問答といったような所要の検討を行っていることは事実でございますが、環境アセスメントにつきまして将来の法制化を否定するような覚書を結んだという事実はございません、というぐあいにお
○政府委員（八木橋惇夫君） ただいま先生が御引用なさいましたものは政府ベースの合意文書ということでは必ずしもないというぐあいに私ども理解しておるわけでございます。この十年間を通じていろんなところでいろんな提言が行われている、そういう中で、持続可能性のある開発というのは共通の理念として国家ベース、また民間ベースでいろいろ議論され、それが共通認識として定立してきた。そういうようなことで、昨年、リオデジャネイロ
○政府委員（八木橋惇夫君） 先生御指摘の持続可能な開発、サステイナブルディベロプメントという考え方でございますが、これは、環境問題への取り組みの理念といたしまして歴史的には一九八〇年代から国際機関で提唱されまして、特に一九八七年の環境と開発に関する世界委員会、日本が提唱したわけでございますが、この報告書の中でその中心的な考え方として国際的に定着した概念だというぐあいに私ども考えております。さらに、ただいま
○八木橋政府委員 先生御質問の点は、なかなか難しい質問でございます。本年度は非常に厳しい財政状況の中で、基金に対する要求額十億円ということと、事業費に対する助成として五億円の予算をお認めいただいたわけでございますが、私どもといたしましては、これから実際に助成応募等を得て実際の仕事をやっていくわけでございます。そこで、具体的な案件に即したそういったものが出ていない現時点で、将来の資金規模について今どのぐらいを
○八木橋政府委員 御指摘のように、今回のこの 地球環境基金は、地球環境保全の観点から、国民の発意に基づく活動を行う民間団体、そういった国民一人一人の足元からの行動を促進し、または途上国の住民等のニーズに即応したきめの細かい環境協力を進めるというような観点から、草の根の環境協力等のため地道に汗を流す民間団体の活動を支援しようということにそのねらいがあるわけでございます。 そこで、実際に制度の運営といたしましては
○八木橋政府委員 ただいま先生御指摘のように、現在、地球環境問題を初めといたしまして、今日の環境問題が都市・生活型公害になってきた、身近なところに環境問題があるということから、国民的な関心の高まりを背景といたしまして、環境保全活動を行う我が国の民間団体におきましても今まで見られなかったような意欲の盛り上がりが見られるということは、私ども感じておるわけでございます。ただ、残念ながら、我が国の環境保全団体
○政府委員（八木橋惇夫君） 午前中御質問があったそうでございますが、環境基本法案につきまして、環境アセスメントを含めまして法案の解釈等につきまして共通の理解を得るというようなことから、各省間で想定問答といったようなものを含めて所要の検討を行っているのは事実でございますが、報道されているような環境アセスメントについて将来の法制化を否定するような覚書を行ったという事実はございません。
○政府委員（八木橋惇夫君） 私、先ほどお答え申し上げましたように、環境庁としては重大関心を持ってこの経緯を見ているところでございまして、現在地元の福岡県、福岡市におきまして、当方で述べた意見をもとに十分に今対処、検討をしているところでございます。 ただ、これは先ほど自然保護局長の方からお話もございましたように、かなり広範な埋立計画でございますし、公有水面埋立法に基づく手続の中で当方といたしましては
○政府委員（八木橋惇夫君） 博多港に人工島をつくるという計画があることは御指摘のとおりでございまして、この計画につきましては、私ども二度にわたって意見を申し述べる機会がございましたので、意見を申し述べさせていただいております。 一度目は六十二年の十一月でございますが、博多港内の公有水面埋立、いわゆる香椎パークポート事業というものでございますが、このときに、この博多湾の東部地域の自然環境の重要性にかんがみまして
○政府委員（八木橋惇夫君） 今先生御指摘になりましたように、現在四十二の都道府県、政令指定都市におきまして、条例または要綱等によりまして環境影響評価の推進を実施しているところでございます。 私どもといたしましては、やはり環境の悪化を未然に防止するというようなことから、地方公共団体がこういった形で環境影響評価を推進していくということは、地域の実情に応じて未然防止を図るという観点から極めて望ましい姿でないかというぐあいに
○政府委員（八木橋惇夫君） 御指摘のような新聞報道がありましたことは私ども承知しておりますが、政府部内においていろいろ検討しました結果の成案がただいま国会に提出している法案であることをまず御理解いただきたいわけでございます。 そこで、途中経過にありましたような案について、従来開発途土地域の環境保全が含まれていたけれども今回なぜ落ちたか、また落ちたことによって後退したのではなかろうか、こういう御質問
○政府委員（八木橋惇夫君） 政府の提案しております環境基本法案の第二十一条につきまして御配付いただきましたそうで、恐縮に存じます。 この二十一条の第二項は、先生御指摘になりました環境保全上の活動、また環境保全上支障があるものを減らすために経済的措置が有効であるというような国際間の議論を踏まえて作成したものでございますが、一方、御指摘にもございますように、国民の負担等に関する規定でもございますので、
○政府委員（八木橋惇夫君） お答え申し上げます。 森林が自然環境を構成する重要な要素でありますことから、基本法に書き込まれなかったかのような御質問でございましたが、私どもは政府の施策の策定等に係る指針を決める条項におきまして「森林、農地、水辺地等における多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて体系的に保全されること。」を旨として政策を講じていくべきであるという指摘を行っておりますと同時に、環境保全上