1970-05-07 第63回国会 参議院 建設委員会 第16号
○政府委員（八塚陽介君） 先ほど申し上げましたように、いわゆる社会資本というものは、それは社会的に効用があるという機能の面からつかまえた概念でございますから、政府あるいは政府関係機関の行ないますいわゆる公共的な投資による事業も、あるいはかりに営利の企業が行ないましても、場合によっては社会資本と言ってもいい場合があるわけであります。たとえば国がつくります、あるいは地方公共団体がつくります学校は、もちろん
○政府委員（八塚陽介君） 先ほど申し上げましたように、いわゆる社会資本というものは、それは社会的に効用があるという機能の面からつかまえた概念でございますから、政府あるいは政府関係機関の行ないますいわゆる公共的な投資による事業も、あるいはかりに営利の企業が行ないましても、場合によっては社会資本と言ってもいい場合があるわけであります。たとえば国がつくります、あるいは地方公共団体がつくります学校は、もちろん
○政府委員（八塚陽介君） 全体五十五兆という数字をきめます過程は、先生御承知のように、私どものほうの計画は全体としていわゆる計量モデルによりますマクロ計算でやってまいります。そういう意味で、最初にたとえば年率今後どれぐらい公共投資を伸ばしていけば民間設備投資とのバランス等からいって、あるいはその他のいろいろな諸指標、全体の総需要、あるいはそれに関連いたします物価、いろいろなことを考慮の上で、たとえば
○政府委員（八塚陽介君） いまお話になりましたように、今回の新経済社会発展計画におきましては、発展基盤の培養の一つの大きな項目といたしまして、社会資本整備のことがうたってあるわけであります。その社会資本の中で公共投資の総額、あるいはそれの部門別の投資額がやはり同様にいまお話になりましたようにございまして、道路については四十五年から五十年度に対しまして、十一兆七千億ということになっております。この計画
○政府委員（八塚陽介君） 残存制限品目のうちで、自由化がなおかつ未決定でありますいわゆる六十品目の中の主要な農産物について例示的に申し上げますと、生きている牛あるいは豚、あるいは牛肉、豚肉等の畜産物、それからブリとかニシンとかイワシとかいう魚類、あるいは魚類の卵でありますタラの卵、ニシンの卵というようなもの。それからまた、チーズにいたしますと、ナチュラルチーズは御承知のように自由化されておりますが、
○八塚説明員 栄養の問題につきましては、先般厚生省のほうから御発表になりました調査等でも、現在の日本人のいわゆる栄養摂取の問題は、なお相当改善をされるべき状況のようでございます。したがいまして、栄養の問題は、消費者にとってあるいは生活にとって、当然きわめて重要な問題でございます。その意味におきまして、消費者のほうにおける栄養についての知識というものは、今後とも大いに啓発、啓蒙されなければならないと思
○八塚説明員 お答えを申し上げます。 消費者行政の基本的な目標なり姿勢なりにつきましては、御承知のように、昨年の六月に制定を見ました消費者保護基本法の線にのっとってやっていくことが、われわれ行政府としては当然のことであるわけでございます。 消費者の問題を行政的に処理いたします場合には、二通りの接近方法があろうかと思います。一つは、たとえば食料品であるとか、あるいは衣料品であるとか、あるいは耐久消費財等
○八塚説明員 現在の物価動向でございますが、いま御指摘になりましたように、七月、八月は七・一％、七・二％というかなり高い上昇率になっております。九月はまだ発表になっておりませんが、先行指標である東京都の数字を見ますと五・二％ということで、やや落ちついてきたのでありますが、年度間を通じてどういうふうになるかという点につきましていろいろ問題もございます。七月から始まりましてそういう状況になっておりますが
○八塚説明員 ちょっと私おくれまして申しわけございません。 卸売り物価指数につきましては、御承知のように四十年に基準を変えております。その際の考え方といたしましては、これもやはりもう御承知だと思いますけれども、結局、品目を選び、その品目のウエートをどうするかという場合に、現在の四十年基準でございますと、品目といたしましては八百六の品目を選んでおるわけでありますが、それは結局四十年の国全体の取引額の
○八塚説明員 タクシーの問題を考えます際に、やはり同じ六大都市といいましても、かなり立地条件あるいは経済情勢等が異なることは、私どももよく承知をいたしております。東京、大阪とあるいは神戸、京都、名古屋というようなところは、端的にいいますならば同じような走り方ができるかどうかというようなことは、かなり特色がそれぞれあるだろうということは考えなければならないことだろうというふうに考えておりますが、一面また
○八塚説明員 私どもも決して、数字について全然情報なしで議論をしようということで運輸省に対しておるわけではございませんけれども、いま申し上げましたような考え方で、なるほど、料金と構造の改善とか、あるいは合理化とかサービスの向上というものは、関連はいたしますが、同時に現在のような状況で、必ずしも関連しない範囲でそれはそれでやっていく必要がある。そういう観点でやっております関係上、具体的にいわば運輸省と
○八塚説明員 お答えを申し上げます。 いま御指摘になりましたように、タクシーの問題につきまして、今年初頭からいろいろ問題が提示をされておるわけでございます。すでにお触れになりましたように、こういういまや一般的な大衆の足になっておるタクシーの業界の構造の問題、あるいはサービスの問題、及びそれと関連をいたしまして、料金の問題ということが検討の中心になるわけでございます。私どものほうといたしましても、かねがね
○八塚説明員 大蔵省の保険のかなり純粋な業務のようでございますから、私がお答えするのは必ずしも適当でございませんが、ただいま大蔵省の担当官のほうから聞きますと、今年の初めにそういう問題がたくさんありまして、したがいまして、一律にどういう業種であるから、たとえば砂利トラックであるから保険会社のほうで断わるというようなことはいけないという意味の指導をいたしておるようでございます。現実に保険会社のほうが断
○八塚説明員 ことしの七月、八月は、御承知のように季節性商品が比較的値上がりをいたしまして、八月、全国では七・二ということでございます。これは御質問にないわけでございますが、先行指標的に見られます東京都の区部の数字は九月で五・二ということで、やや小康を見せております。したがいまして、私ども、全国の九月は、八月のような高水準にはならないのではないかというふうに考えております。
○八塚説明員 お答え申し上げます。 昭和四十暦年を一〇〇といたしまして、昭和四十三年で、これは暦年でございますが、一一五・一。なお四十四年の七月で一二一・六ということになっております。したがいまして、暦年でございますが、四十年を基準にいたしまして二割ということでございます。
○八塚説明員 先ほど、三十五年に対応いたしまして四十三年のいわゆるマーシャルのｋについて御言及があったわけでありますが、すでに、いわゆる現金通貨だけでいいますと、三十五年が、その国民総生産に対する日銀券の平均残高との比率は五・五四ということで、その後も大体そういう推移をしております。三十九年−四十三年を平均しますと五・八ということでございます。特に最近特段に現金通貨が国民総生産に対して多いというような
○八塚説明員 電話料金の問題につきましては、すでに法律審議の際にもいろいろ御議論があったわけであります。御承知のように料金体系の改正をやっております。したがいまして、それが十月一日であったかと思いますが、施行になるわけであります。そういう体系の変化によりまして、ある場合は従来より上がるということはありますが、全体としまして物価に影響を及ぼすような水準の上昇ということはないというふうに考えております。
○八塚説明員 食品につきましては、御承知のように食品行政という点について質を、つまり従来以上に消費者あるいは国民保護の観点から改善すべきであるという問題が一つと、それからもう一つは、それを処理する体制が幾つかに分かれておるという問題と、二つあろうかと思います。しかし、その前者のほうをやります場合にも、別の問題ではなくて統一的な観点からやる必要があるのではなかろうかということが、おそらく食品法の要請の
○八塚説明員 暦年で申しますと、御承知のように、ことしの一－三月は比較的低い数字であったわけでございますが、四月、五月、六月と若干それよりも高くなりまして、第一・四半期では、平均いたしますと五・一％という数字に相なりました。七月は、御承知のとおり、全国七・一％、八月はまだ全国はわかっておりませんが、東京都区部で申しますと、七・九ということでございます。もちろん平均をしてどうこうというわけにはまだまいりませんが
○八塚説明員 相当早くから大蔵省あるいは運輸省の事務当局から私どものほうへ中間の段階でそれぞれ連絡があるわけでございます。一方、審議会の進捗の状況と見合いまして、私どものほうも、事務当局としても勉強の過程でいろいろな意見はそれぞれ中間としては申し上げております。いずれ本日も審議会があるようでありますので、それの進行と見合いまして、私どものほうへもそのつど連絡がございます。私どものほうも、ただいまの段階
○八塚説明員 自動車賠償責任の問題につきましては、物価の問題も当然ございますし、あるいは、もっと広く、国民の安全というような点におきまして国民生活全般の中から検討をしなければならないと思います。一方、こういう交通傷害あるいは交通事故の問題は、その解決あるいは対応策というのは、先ほど来お話しになりましたように、道路その他の改善等々、各方面からその対策を講じていく必要があるというふうに考えますので、それぞれの
○八塚政府委員 たとえば具体的な取水口の近所で一つの施設をやりまして、そして従来分析方法なりが比較的簡単であるという項目については、先ほど来お話がありましたような自動測定機というようなものも外国に例があるようでございます。なお、通産省等でもそれぞれ水質に関連する自動測定機の開発等をおやりになっていただいておると承っておりますが、ただ私どものほうで一般に流水のアフターケアをするという場合に、たとえばＣＯＤ
○八塚政府委員 ただいま御指摘になりましたように、木曽川上流につきましての水質基準によります規制は三十八年の年末でございました。当時のあの地帯の工業化の状況、あるいは都市化の状況からいたしまして、まあそういうことで、いまお話しになりました項目にいたしましても、三項目というようなことで一応まいったわけでございます。確かに今回の事件、先ほど来の質疑応答の中で明らかになりましたように、必ずしもいまだ原因がはっきりいたしておりませんけれども
○八塚政府委員 水の人間に関係する関係のしかたはいろいろ多面的でございます。たとえば、先ほど先生がお話しになりました飲料水あるいは農業用水あるいは工業用水等々、いろいろな形で人間の生活あるいは生命あるいは人間の生産活動に関係するわけでございます。たとえば水俣の場合は直接飲料にはしなかったわけでございます。しかし、魚類を中間に媒介項として置きまして、人間の生命に非常に大きな問題を起こしたというようなことでございますが
○八塚政府委員 消費者の保護の問題といたしましては、もちろんいろいろなこともほかにございますが、やはり安全ということが第一義的に必要なことであろうと存じております。ガスのみならず、先ほども御指摘がございました医薬品の問題であるとか、あるいはその他の耐久消費財でも十分な使用法の注意をするとか、いろんな問題がございます。そういう意味で、私ども企画庁といたしましては、ただいまも怠慢であるという御指摘がございましたが
○八塚政府委員 消費者保護会議は、すでに御承知のように各大臣お集まりをいただくわけでございますので、大体広範な問題を一般的に扱って、あと各省それぞれの持ち分に応じて具体化をしていただくということでございますので、そういう意味で、ただいま通産大臣もお話しになりましたが、ガス等の問題につきましては、その安全の問題を通産省でいろいろおやりをいただくことになっておるわけであります。 なお、国民生活審議会では
○八塚政府委員 昨年の六月に消費者保護基本法が通りまして、そのあと本年にかけまして、どういう消費者保護の諸施策を進めていくかということにつきまして、昨年の八月、各大臣御承知のように構成員でございますが、お集まりを願いました席で、各省にまたがります各般の予算的考え方、あるいは法律制度についての問題について開いた次第であります。それ以後は開いておりません。
○八塚政府委員 ちょっと私のことばが足りませんでしたが、ただいま問題になっております大都市のタクシーについて、いまのところ積極的に私どものほうからこういうことはどうだろうということをあまり申し上げておりません。先ほど冒頭にるる申し上げましたのは、従来私どもが公共料金その他の価格を扱います一般的な態度でございます。先ほど来大出先生の御質問あるいはただいまの伊能先生のお話、のみならず従来いろいろな角度からその
○八塚政府委員 私どものほうで物価につきまして物価主管省として各省といろいろ御相談を申し上げるときには、実はいま伊能先生が御指摘になりましたように、単にその価格さえ押えればいいという態度でお話し申し上げておるつもりではなくて、むしろ、少しハイカラなことばでございますがいわゆるパッケージディールと申しますか、全体の構造をどうするという見通しのもとでこうしようじゃないか、あるいはそれに対する対策としてどういうことを
○八塚政府委員 先ほどの訴訟の問題の場合も、結局第一審判決はございましたが、なお裁判としては、必ずしも一定の解釈がそれで確立したということではないというふうに考えておりますが、ただ確かにお話しになりますように、政策がいわゆる法律にきめられた範囲内より出るということは、これはないと思います。ただ、具体的に法律をどういうふうに適用するかという場合に、いろいろ解釈の範囲その他があるわけでありまして、ただいま
○八塚政府委員 もちろん伊能先生よく御存じだと思いますので、私が申し上げるのも恐縮でございますが、私どものほうで勉強いたしましたという中身について一応申し上げますと、ただいまも大臣から申し上げました東京への乗り入れ九社から申請をしたのに三年ストップしておる。これは違法ではないか。そこで地裁の判決があったわけでありますが、まず地裁は当時のいろいろな状況から見ると、申請の正当性と申しますか、いろいろな経済条件
○政府委員（八塚陽介君） 従来、基準をかけましたあと、その基準がかけられた工場はその所管大臣に御監督願う。それからその川の状況がどういうふうになっておるかというのは、予算上、都道府県知事にアフターケアとしてお願いしておるということになっておったわけであります。ただ、いま申し上げましたように、そのアフターケアというものは、都道府県知事に予算としてお出しをしてお願いしておるというかっこうでございますので
○政府委員（八塚陽介君） 確かにいまお話しになりましたように、私ども三十八年の一月にかけましてから、その後新しく基準項目をつけ加えるとか、そういうことをやってまいらなかったわけでございます。基準をかけましたと、いわゆるアフターケアということはやるわけでありますが、従来のアフターケアでは、かけた項目が守られておるかという観点からやっておりました。したがいまして、新しいそういう汚濁の項目というようなものについては
○政府委員（八塚陽介君） いま大臣からお答えを申し上げましたように、三十八年の一月に水質保全法に基づきまして、水域の指定とそれから基準をかけたのでございますが、御承知のように、当時主たる工場といたしましては、紡績あるいはパルプ関係の業種――パルプ関係の業種はなおもう少し詳しく幾つかに分けてはおりますが、大体この二つの業種の工場に対して排出規制をかけたわけでございます。そういう工場でございますので、基準
○八塚政府委員 いま申し上げましたように、四十二年度の結果が一応総合的に私どもの手元でまとめられて、四十三年度はまだやってないわけでございますが、概括的に申しますと、東海地方の川は必ずしも全体として基準をオーバーしておるということはないわけであります。
○八塚政府委員 最近アユの斃死の問題に関連いたしまして、建設省、通産省あるいは農林省及び厚生省の関係といたしまして、愛知県あるいは名古屋市のいわゆる対策協議会というのがございますが、そこでアユの斃死に関連いたしまして調査を現在やっておられます。その数字につきましては、最近私どものほうへ結果をいただいております。なお、その数字と並行して、アユの斃死と水質汚染のいわば因果関係というようなことについても調査
○八塚政府委員 御承知のように、私どものほうで全国的に水質基準をかけておりますのは、現在の段階で六十四水域でございます。いま、お話しになりました東海地方について申し上げますと、木曽川上流、下流、それから名古屋市内河川、それから四日市海域、大体その四つになると思います。（加藤（清）委員「天竜川水域、静岡県も言うた。」と呼ぶ）静岡はいまのところ水質基準はかけておりません。 なお、現在その基準がどの程度守
○八塚政府委員 日本国民の消費支出の水準であるとか、あるいは所得水準であるとかということで、国際的に総生産は二位であるにもかかわらず二十位云々という御議論があるわけでありますが、私どもの今回の問題意識は、そういういわばフローと申しますか、貨幣でつかまえるだけではどうも国際的な生活水準の比較では不完全であろうということで、非貨幣的と申しますか、あるいは社会資本のストックであるとか、そういうものを何とか
○八塚政府委員 生活水準指標のつくり方といたしまして、その中にいろいろな成分といいますか、アイテムの指標を私ども求めたわけでございます。ねらいはもともと国際比較をしたいということでございましたので、国際的に定義は一定の指標を求めたいということで、当初ただいまお話しになりました博物館であるとか、美術館であるとか、あるいは動物園とかも採用できないかということで検討をいたしたのであります。正直に申しますと
○八塚政府委員 三十八年を一〇〇に計算をしなければわかりませんが、数字を申し上げますと、これは過去の時系列をとりますので、人口五万以上で一応申し上げたいと思いますが、四十年を一〇〇にいたしまして三十八年は九〇・二％でございます。それから四十年を一〇〇にいたしまして、四十三年は一一六・〇％でございますから、三十八年から四十三年までは、四十年を一〇〇にいたしまして二六という差になっております。消費者物価指数
○政府委員（八塚陽介君） まず環境基準をつくります場合には、おそらく問題になりますのは、たとえば衛生上あるいは生活上、どの程度の基準が必要であるかというような観点、あるいは魚のほうからいいますと、アユとかそういう魚についてはこれぐらいでなければならない、あるいはノリ等であればこれぐらいでなければならないと、あるいは農業のほうの水稲等ではこれぐらいでなければならないと、いろいろな観点から要求される基準
○政府委員（八塚陽介君） いまの御質問は二点に私どものほうで分けてお答えするのが適当かと思います。 第一点は、現在そういう産業間の調和をどうしているか。もちろんいま大臣が申し上げましたように、各省がそれぞれの立場での意見を主張されるのを調整しているわけでございますが、現実のやり方といたしましては、たとえばある特定の河川においてある工場が汚水を流すという場合に、その被害を受ける水産業であるとかあるいは
○政府委員（八塚陽介君） 経過だけを私から申し上げさしていただきます。 この第二項につきましては、いま田中先生からお話がありましたように、今回改正を考えました問題点といたしまして、従来ございました「公衆衛生の向上」というところを公害対策基本法の用いました「国民の健康の保護及び生活環境の保全」というふうに書き分けたわけでございます。公害対策基本法におきましても、この生活環境の保全につきましては、今回私
○八塚政府委員 酒の場合は、御承知のように価格の問題の前に、つまり現在は食糧庁から配給するということで、それを受けまして国税庁が各業者に造石数の基礎になるような形で米を割り当てておるわけでございますので、そういうことがありましたために、販売能力のあるところもある程度造石が限定されて、おけ買いというようなこともあったわけでございますが、今度の制度になりますと、いわばそういう販売能力の差、企業能力の差がむしろ
○八塚政府委員 いろいろな問題をお話しになったと思いますが、たとえばいわゆる外食用の米、これは現在は質的にいいますならば、政府管理による業務用米とそれからいわゆるやみ米ということになっておると思います。現在の需給事情等で、たぶん食糧庁におきましても業務用米についてはあまり売り惜しみをしていないというふうに考えております。したがいまして、大衆的な食堂はやはり業務用米に依存しておるのだろう。やれ何とか米
○八塚政府委員 おそらく、私が先ほど申し上げ、いま食糧庁の総務部長から申し上げたことも、品質の問題ではなくて、品質選好という消費者の需要に対応したものであるから、したがっておのずから消費者のほうからはこれぐらいであれば買うという、いわば市場価格というものがあるということで、それが上限になる。やはり物価の問題として申し上げたつもりでございますが、私どもも、いま先生がお話しになりますいわゆる配給米より高
○八塚政府委員 いずれにいたしましても政府の配給米よりは高くなる。生産者ももちろん品質に応じたということで多少政府売り渡し米よりは高く売るでありましょうし、一方その品質に見合っているという市場機能が働きますならば、それなりに政府配給米よりも高くなるということは事実でございます。そういう意味におきまして、まず自主流通米というのが、従来の政府配給米に対しての消費者側の一つの不満である品質の選好というものを
○八塚政府委員 私どものほうの本年度の物価見通しにつきましては、五％というふうに見ておることは御承知のとおりでございます。その算定の内訳がどうだということについては再々お話がございましたが、特に一つ一つ積み上げたわけではないというお答えをしてまいったわけでございます。しかし、米であるとがあるいは国鉄運賃であるとか、そういうウエートが大きくてしかも政府がその価格に責任を持ち得るものにつきましては、やはりその
○八塚政府委員 この前御質問がございまして、その際私どもの答え方は、ただ特定施設が非常に多いというだけのことを申し上げて、たいへん失礼をいたしたわけでございます。 御承知のように、事業場の数あるいは特定施設の数もきわめて多いものでございますから、いわゆる悉皆調査的に積み上げたものではございませんけれども、その後私どものほうで検討いたしましたところ、いわゆる工場排水法の対象は一応製造業が多いわけであります
○八塚政府委員 一般的にいいまして、今後ともますます水質汚濁の現象は経済の拡大とともに出てまいると思います。それに対応して、私どもといたしましても、水域の指定あるいは水質基準の設定ということに、従来に増して努力しなければいけないと思っております。従来私どもといたしましても、かなりな程度に努力はいたしてまいりましたけれども、またそれなりの蓄積あるいは成果はまあまあやってまいったつもりでございますが、しかし
○八塚政府委員 いまお話しになりましたように、水質汚濁に関連いたしまして、その原因を除去するというためには、もちろん原因がきわめて多方面にわたっておりますので、医学的あるいは農業上の問題、あるいは動物を摂取するというような経路で問題が起こるとすれば、魚の生態の問題、いろいろの範囲にわたっておりますから、これはやはり関係各方面でいろいろそういうメカニズムを明らかにしてもらうという研究を今後とも一そう進