1988-09-06 第113回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（佐野弘吉君） ただいま私が申し上げましたように、その点を明言するまでに至っておりません。 経済情勢の推移、変転等もございましょうし、あるいは今触れましたような完全に金融機関が閉店をするあるいは公務が月二回閉庁をするということが社会国民生活にどのように定着していくかということを慎重に見きわめたいという気持ちがございまして、今、六十七年度まではやらないとかあるいはそれ以前にやるとかいう点ではもう
○政府委員（佐野弘吉君） ただいま私が申し上げましたように、その点を明言するまでに至っておりません。 経済情勢の推移、変転等もございましょうし、あるいは今触れましたような完全に金融機関が閉店をするあるいは公務が月二回閉庁をするということが社会国民生活にどのように定着していくかということを慎重に見きわめたいという気持ちがございまして、今、六十七年度まではやらないとかあるいはそれ以前にやるとかいう点ではもう
○政府委員（佐野弘吉君） ただいま委員の御指摘のとおりの経過がございまして、私ども、職員局長の手元における非公式なお答えでございましたけれども、慎重に院議をもって協議いたしましたわけでございます。 先ほど来出ておりますように、完全週休制へ向かうことはもう国内外の時代的な要請でございまして、その点の認識は十分に持ってはおります。しかし、金融機関における完全週休制閉店あるいは来年早々にも予定されております
○政府委員（佐野弘吉君） 御説明いたします。 人事院は、去る八月四日、国会と内閣に対し、公務員の給与に関する報告及び勧告、週休二日制等に関する報告及び勧告並びに寒冷地手当に関する勧告を提出いたしました。本日、早速勧告内容について御説明申し上げる機会を与えられましたことについて厚く御礼申し上げます。 以下、その概要を御説明いたします。 まず初めに、給与勧告の内容について御説明いたします。 公務員
○佐野政府委員 ただいま委員御指摘のとおり、院内、職員局長の手元で当該委員会が非公式のもので設けられました。それで、御指摘のように、その答申の中で六十五年度から実施したらいかがかという御意見が大勢を占めたことも事実でございます。私ども院議におきまして慎重に検討いたしたのでございますが、御承知のように、先ほど来問題になっておりますように、土曜閉庁が六十三年度内、多分来年早々にも実施に入るということでございますし
○佐野政府委員 御説明申し上げます。 人事院は、去る八月四日、国会と内閣に対し、公務員の給与に関する報告及び勧告、週休二日制等に関する報告及び勧告並びに寒冷地手当に関する勧告を提出いたしました。本日、早速勧告内容について御説明申し上げる機会が与えられましたことに厚く御礼を申し上げます。 以下、その概要を御説明申し上げます。 まず初めに、給与勧告の内容について御説明いたします。 公務員の給与の
○政府委員（佐野弘吉君） 例年、東京におきます参与会、あるいは東京におきます中小企業の経営者、財界の方々、それから人事行政あるいは労務管理、その方の専門の方々、学識経験者、あるいは言論界の方々、これらの方々の人事行政全般に関する御意見を承ってまいったところでございますが、先ほど来御説明申し上げましたような趣旨で、本年は特に仙台、大阪、九州福岡におきまして、同様な方々の構成をもちまして御意見を聞く機会
○政府委員（佐野弘吉君） ただいまのお尋ねの中にございました五％の条項でございますが、これはさきの国会でも累次にわたって御質問、御意見がございまして、その都度内海人事院総裁から二十八条に関する所信を表明をいたしてまいってきておるところと承知をいたしております。 私どもは、その五％云々という御意見があったことも当然承知をいたしておりますが、そのことに気を使いますよりも、今回の勧告に当たりまして最も細心
○政府委員（佐野弘吉君） 御説明申し上げます。 人事院は、去る六日、公務員の給与と週休二日制に関する報告及び勧告を国会と内閣に提出いたしました。本日、早速効昔内容について御説明申し上げる機会が与えられましたことに衷心から感謝いたします。以下、その概要を御説明いたします。 まず初めに、給与勧告の内容について御説明いたします。 公務員の給与については、従来から民間の給与と均衡させることを基本としてきております
○佐野政府委員 二十八条の五％条項につきましては、先般の国会でもいろいろ御議論がございまして、御質問がございましたが、その際、内海人事院総裁よりかなり明確にこの二十八条の解釈、人事院の所信というものはるる御説明いたしてまいっております。今回ももとより五％条項について私どもも当然承知をして、これは頭の中に入れながら議論をいたしておりますが、それよりももっと社会経済情勢の推移を慎重に明確に把握して、真に
○佐野政府委員 先ほど本年の勧告につきまして概略御説明申し上げたところでございますし、また、先ほど来種々御議論をいただいておりますように、今回の勧告は給与の改善と週休二日制の二つを提出したところが例年と異なっておるところでございます。 この二つの勧告を実施するにつきまして、公務員法の二十八条についてのいろいろの解釈の問題もございましたが、人事院といたしましては、現下の経済環境からくる経営上の厳しい
○佐野政府委員 御説明申し上げます。 人事院は、去る六日公務員の給与と週休二日制に関する報告及び勧告を国会と内閣に提出いたしました。本日、早速勧告内容について御説明申し上げる機会が与えられましたことに衷心から感謝いたします。以下、その概要を御説明いたします。 まず初めに、給与勧告の内容について御説明いたします。 公務員の給与については、従来から民間の給与と均衡させることを基本としてきております
○佐野政府委員 ただいまのお尋ねにつきまして概略お答え申し上げます。 本年の勧告は、給与勧告と週休二日制の二つの勧告をいたしたことが例年と異なるところでございます。 まず、勧告に当たりまして、ただいまお話もございましたように、最近の経済環境を反映いたしまして企業経営等が厳しい状況にあります。この辺の状況を見まして、私どもといたしましても極めて慎重に勧告の作業に当たりまして、例年になく、各四月一日
○参考人（佐野弘吉君） 開いております。いま御発言のようなことでお問い合わせ等がございましたら、われわれ管理職の間におきまして、十分責任者はどこの席におる、その責任者のところに外部からの問い合わせの電話は必ずすぐつなげるというふうな習慣づけで、きわめて明確になされております。
○参考人（佐野弘吉君） ただいまの御質問の要点に端的にお答えをいたしますれば、その辺に万端の手ぬかりがないような措置をとっております。平常的には本部はじめ全国の六十八の放送局に相談室というものを設けまして、これは多少余談でございますが、年間三十数万件にわたる来局なり電話なり文書なりという形での問い合わせがございます。いま御発言の番組で、ある場合に火急に自分の意見を表明したいというようなことに備えましては
○参考人（佐野弘吉君） そのうち私の脳裏に浮かんでおります、たとえば、このような報道態度をとるということは、炭鉱等で事故があったときにそれをなぜしからばＮＨＫは長期間その救出についてやらないかと、にわかに結びつけておられる点もあったかと記憶をいたしております。また同時に、このような放送をいたすことはいたずらに家庭内で子供たちに赤軍ごっこをまねさせるではないかというような御批評もございました。これらの
○参考人（佐野弘吉君） お答えいたします。 私が冒頭に申しましたように、これからのこの種の問題の取り扱いに参考になる御意見かと存じますと申し上げましたのは、まさにただいまこのことをお取り上げになられました御意図を察知いたしまして、私どもは将来協会に対するいろいろな意味での、あるいはあらゆる角度からの批判に対してどのように接遇していくか、接していくかということで一つの貴重な御意見を賜わる、また現に賜
○参考人（佐野弘吉君） ただいま会長の編集上の見地に基づきましたお答えに加えまして、ただいま御指摘のございました週刊誌のこれに関する御批評の点についてお答えをいたしたいと思います。 ただいま、御指摘の趣旨の根本には、せっかく会長あてのいわゆる公開質問状ともいうべきものに対して、むしろ、協会は積極的に回答を寄せるほうが好ましいではないかというお気持ちがあるやに当然察知いたしております。このことにつきましては
○参考人（佐野弘吉君） 当時の委員会におきましては、私自身は出席をいたしておりませんが、協会の方針といいますか、当時の時点におきます考え方といたしましては、二百四十万の見通しというもとに御審議願って、三百六十万というような五割増の目標改定という見通しは当時はまだ立っていなかったかと存じます。
○参考人（佐野弘吉君） ただいまのお尋ねの要点でございます四十五年度予算案作成、次いで御審議を願いました当時の時点におきましては、カラー契約の目標を二百四十万と設定をいたしまして御審議を願いました。その後、昨年中ごろに至りまして、諸般の事情からこれを五割増の三百六十万というふうに目標を作成いたし直しまして、ただいまこの数字を完全に獲得すべく年度末の最後の努力を傾けておるというところでございます。
○参考人（佐野弘吉君） お尋ねの趣旨がちょっとわかりかねるのでございますが、受信者の契約の数が何カ月後になればわかるかと、こういう御趣旨でございましょうか。
○参考人（佐野弘吉君） ただいまの御質問多岐にわたったようでございますが、最後の四十五年度につきましてお答え申し上げますと、御承知のように年初の予算は、二百四十万カラー契約ということで予算の案の御審議を願いました。しかし、その後の景気の好調あるいは一般家庭におきます消費経済の堅調、あるいは政府自身におきまして、新しく社会経済の発展計画等を策定をいたしました。そのような諸要素を勘案して昨年の夏期、夏場前後
○参考人（佐野弘吉君） 大体の大まかな数字で申し上げまして、御承知かと思いますが、沖繩で二十二万八千世帯ほどございまして、そのうちテレビジョンの設置の届け出の台数が十二万弱ほどになっております。これはその世帯に対しまして六二％ほどの普及の数字になろうかと思いますが、七一年度の会計で申しますと——昨年の六月からことしの五月までになりますか、この会計年度の中で、大体八十万ドルの収入をはかっております。ごく
○佐野参考人 ただいまの御質問に対して、一部過不足があるいはあろうかと思いますけれども、契約収納関係の経費をまずさしあたり申し上げたいと思います。 四十二年次からとりまして四十六年度、御審議をいただいております明年度の予算に至るまでの概数を申し上げますと、四十二年度において五十一億三千万円、次いで四十三年に五十四億七千万円、四十四年に六十二億一千万円、四十五年、当年度でございますが六十八億八千万円
○佐野参考人 ただいま御指摘の数字にさほど変化はございませんが、昨年十二月のＮＨＫ放送文化研究所の調査におきましては、全契約のうら三八％がカラーないし白黒を併用と申しますか、複数で所有をいたしておる。これは大体八百四十万台に近い数字と推定をされます。またカラーだけの複数所有というものは四・五％で、大体三十万台と推定して間違いないかと存じます。
○佐野参考人 お答えをいたします。 ただいま御指摘のございましたように、四十六年度の予算時におきましては四百二十万のカラー契約達成を目標といたしております。さかのぼって本年は三百六十万という数字でございまして、今月末この数字を達成し得ると確信をいたしております。本年のこの数字を達成いたしますれば、七百六十万という四十六年の予算開始時における数字でございまして、ただいまのところ私どもは、四十七年におきまして
○佐野参考人 御趣旨に全く賛成でございまして、四十五年度で、本年度の事業で説明をさしていただきますれば、ただいまの御発言の御趣旨にこたえるところがあろうかと思います。 御承知かと思いますが、本年は八百施設を計上いたしまして、所要の経費を十二億円余ということで昨年四月から四十五年度の事業を開始いたしましたが、一施設当たり当時六十世帯ということを見積もりまして事業を開始いたしました。しかし実際に行なってみますと
○佐野参考人 幾つかの御質問のうちの一つにございました新幹線等につきましては、御承知のように、当面の日程にのぼっておりますものが、大阪から岡山に参ります山陽新幹線百六十一キロほどの問題が今日社会的な問題として発生をいたしております。このことにつきましては、協会側の態度といたしましては、原因者負担主義というたてまえと同時に、現実に受信者に電波の障害が起こりますこの事実に対して、協会自身でも当然、先ほど
○佐野参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘のございましたように、今国会に提出を予定されておりますいわゆるＣＡＴＶ関係法案につきましても、協会はこれに賛同の立場をとりまして、これによります難視の救済を第一義的に肯定をいたしまして、これによりまして協会の放送の再送信とかあるいは受信料の維持というようなことも、このＣＡＴＶ関係に協調をする一つの大きなポイントとして考え、この法案に対する態度を基本的
○参考人（佐野弘吉君） 先ほど来国鉄で御答弁のとおりでございますが、ただいま、たとえば岡山市内等におけるあるいは橋げた等を建てたために障害が起きるという一部事態が発生しておるかと思います。ただいま御答弁がありましたように、国鉄とＮＨＫ側との話し合いはきわめて近い機会に最終的な話し合いがつくものと確信をいたしておりますが、御指摘のようなところがございますのは、すでに大阪――岡山百六十一キロにわたりましてすべての
○参考人（佐野弘吉君） そう割り切ってしまいますと非常にむずかしいのですが、法律的には御賛同申し上げております。これは過般の衆議院逓信委員会におきましての公聴会でも、私ははっきりそのように申し上げております。ただ、法律の成立後に、この基本的考え方として、昨年末に提出をいたしております私どもの要望を含めた考え方を取り上げていただきたい、そういう希望は持っております。
○参考人（佐野弘吉君） 法の趣旨におきまして、私ども基本的に考え方がいれられておると思いますが、ただ、その後の法律の成立後におきます行政上の御指導の点につきましては、まだ十分郵政省当局と私どもの間で意見の交換ないし意思の疎通が十分でき上がっておると、当然そういう段階にはないということでございます。
○参考人（佐野弘吉君） 私からかわってお答えをいたします。 昨年十一月に郵政御当局から照会ございまして、十二月二十日付で協会側として意見書を提出をいたしております。内容的には今回のこの法律案の改正を必要とするということで、法の改正には賛成を申し上げております。ただ、現在の放送界の秩序を維持するという意味で、たとえば問題になっております再送信業務以外の自主放送等には許可制を必要とする。また、御承知のように
○参考人（佐野弘吉君） 四十四年度の予算でお認め願いました中で、私どもこの都市難聴の改善世帯を一万と見て、その予算額二億八千万円を計上いたしたわけでございまして、これは御承知の数字でございます。で、けさほど郵政省の御当局から、東京におきまして大かた九千の改善を必要とするという数字がございまして、私どももその数字を承知をいたしております。またこれは、やはり相当数の電波障害の起きております中で障害のはなはだしいものだと
○参考人（佐野弘吉君） 受信料関係で、たとえば東京都内等を見まして、いま言ったような関係で受信料のお支払いを受けることについて、これまで何ら実際上の障害といいますか、受信料を払わないというようなことは別段に起きてまいっておりません。
○参考人（佐野弘吉君） ただいま電波監理局長からお答えがありましたように、これまで建造物の障害によりまして電波の障害が起きたというものは、ＮＨＫをはじめ関係機関、これは郵政省の御指導等もありまして、電波障害の防止協議会ができておりまして、各都道府県ごとにできております。これが出動いたしまして、たとえば建造物ができて、そのビル陰で十軒なり二十軒なりの被害が生じた場合には、いまの防止協議会が出動いたしまして
○佐野参考人 これまでお答えしてきた精神から申しますれば、これを継続をして手がけてまいりたいということで、さしあたり私どもは四十五年度におきましては一万五千の世帯、四十六年度におきましては二万、四十七年度は二万五千、都合七万の世帯、地区といたしましては二百八十を想定いたしておりまして、これにかける金は四十四年から四十七年、四カ年で十九億六千万円というような数字を一応はあげてみております。 しかし、
○佐野参考人 先般来当委員会におきまして一部お答えいたしましたように、東京都内の受信上の障害をできるだけ早い機会に改善をすべき対象の世帯が二万七千ほどございます。ただ、これは総体の数でございまして、従来原因者がはっきりいたしております電波障害、通称ビル陰という形で建築主に責任をもってこの改善をやってもらいますという数字もこの中に入っております。したがって、いまこの有線放送業務の規正に関する法律改正案
○佐野参考人 放送法の一条なり七条なりの解釈は、ただいま御指摘のようなところだと思います。 で、旧来放送法上の解釈といたしましては、全国あまねく受信できるようにするための送信の施設を協会がいたすということが義務づけられておるというふうに一応の解釈は成り立っておったかと思います。しかし、近年御指摘のような都市事情の変化等によりましで、そのような解釈だけで受信上の障害を顧みないというわけにはまいらない
○参考人（佐野弘吉君） 実は三十四年度以降テレビジョンが非常に急速に普及をいたしました関係上、それまでの契約乙の受信契約者が契約甲のほうの契約になだれ込みまして、逐年、契約乙の受信契約は相当大きな数字で減少をいたしてまいったわけでございます。ところが、ただいま御指摘のように、四十一年には逆にふえておる。八年ぶりで減少が食いとどまってふえたわけでございますが、実はその前後、いろいろ契約乙の問題につきまして
○参考人（佐野弘吉君） 先ほどは有料の数字を申し上げまして失礼いたしました。 当該年度契約甲のほうは免除が五万ほどふえております。これは当然生活困窮者あるいは貧困な身体障害者なり視聴覚の障害者という方々が増加をいたしておりますことと、漸次この年度等でテレビジョンを持たれる方も低額所得者に普及しておるというようなこともあわせまして、この年度で五万ほど免除件数がふえました。いまお尋ねのポイントは逆に免除
○参考人（佐野弘吉君） 四十一年度におきまして契約甲、テレビジョンのほうでございますが、これは実績で申し上げます。年度初頭千八百十二万でスタートといたしまして、九十九万の増加をみまして千九百十一万で越年をいたしました。契約乙のほうは、これは御承知のようにラジオでございますが、これは年度初頭百四十七万でスタートいたしまして、当年度八万の増加をみて年度末百五十五万という数字で終わっております。
○参考人（佐野弘吉君） やや原則的なものの言い方になりますけれども、大体、置局の対象地区といたしましては、本年の計画では、四百世帯を大体標準にいたしますけれども、御承知のように、地方の中継局がＶＨＦでなしにＵＨＦで置局をいたすというふうに切りかえになっております関係上、四百以下の三百くらいの世帯というところもそういう関係から本年、手がけていくというような形になっております。今回、私どもがこの置局と共聴
○参考人（佐野弘吉君） ただいまの御質問に対しましては、従来続けておりました地方の難視の改善と新たに今年度から取り上げました都市の難視と二つに分かれるかと思うのです。 地方の難視は御承知のように三十五年以降、毎年それぞれの施設に加入されます一世帯に対しまして八千円から九千円、大体所要の経費の三分の一を助成してまいったわけでございます。これは今日まで累計いたしまして六千七百の施設に対しまして、四十億円
○佐野参考人 私が承知をいたしておる範囲でお答えをいたしたいと思いますが、新宿のＮＣＶと申しておりますが、日本ケーブルビジョンは御承知のように四十四世帯が加盟をいたしておりますが、この工事をいたしましたのは古河電工でございます。ただいまのところでは、これに加盟した四十四戸は一世帯当たり二万円を建設費として支払っておるようでございます。ただ、私どもの常識で申しますれば、おそらく三万円以上、四万円くらいかかっておるやに
○佐野参考人 ただいまＮＨＫに対する御質問の趣旨と全く同様の見解を私ども持っております。今回の有線放送規正の改正案が通りました暁には、この法律によりましてそれぞれの業務地域の指定が郵政大臣から行なわれまして、その難視の改善と、そのための運営主体がこれまた郵政御当局の行政的な御指導のもとにでき上がり、それが公共許可団体ということに相なろうかと思いますが、協会自身は、独自の気持ちといたしましては、ＮＨＫ
○佐野参考人 ただいまの御質問の趣旨と全く同様でございまして、ＮＨＫにおきましては、会長以下、私ども経営の衝に当たります者は、従来の地方難視と同様に、新たに都市におきましても積極的な施策をもって都市内の難視改善に当たりたいということで、本年初めて都市難視救済のために、先ほどもお触れになりましたけれど、東京、大阪、名古屋等をさしあたり対象といたしまして四十地区、一万の世帯の救済にＮＨＫ自身がその建設に
○参考人（佐野弘吉君） いや、四十一年度で発生いたしましたこれらの事実上支払う、この一年度中に支払っていただけなかった、収納できなかった十六万見当の収納不能の金額が先ほど申し上げた八億八千万円になる。それから、あと翌年度回収をしているということになります。
○参考人（佐野弘吉君） 四十一年の事例で申しますれば、先ほど私も触れました用語ですが、未払い、まあ支払い遅延とも言うかと思いますが、このうちで、経済上あとへ支払いがずれるというものは六万七千ほどございます。それから、また、最近の社会的な生活の関係で、非常に不在が多くて、当該日に収納できない、これが四万九千ほどございます。合わせて十一万ほど、この未払いというのがございます。それで、これに対しまして、ＮＨＫ
○参考人（佐野弘吉君） 四十一年度で申しますと、年度末八億八千万円ほどの未収金が残っております。数字にございますように、当年度引き当て金を五億二千万円ほど計上いたしております。それで大体、翌年度に未収金として残りましたものを回収する努力を継続いたしまして、この当該年度四十一年度の未収金に対しましては、四十二年度に四億円強を回収いたしておりますので、結果といたしましては、差し引き三億五千五百万円ほどの
○佐野参考人 ただいま御質問のとおりでございまして、第一義的にはＮＨＫが――最近におきます都市の立体化によりまして電波障害の原因が複合し、かつ、単純に原因者が見つかりがたいという社会的な事態を解決するには、放送法上の精神からいいましても、協会が第一義的にその衝に当たりたいというふうに考えておることは事実でございます。ただ、一般放送事業者もひとしく、放送法の精神に基づいてこれらの障害を除去する努力と誠意
○佐野参考人 ただいまの御質問の第一点、地形難視、従来の地方の難視等を含めてのことかと思いますが、これはいずれも、民放もあわせて見えるような施設になっております。今後都会地におきますこの共同受信方式も、当然民放を見得るという形で施設をいたす所存でございます。
○佐野参考人 お答えいたします。 先般の国会で昭和四十四年度ＮＨＫの予算をお認め願いました中で、四十四年度初めての施策でございますが、都市における難視聴解決のために四十カ所、一カ所で二百五十の加入世帯を見込みまして、したがいまして累計一万世帯のめんどうを見たい、予算的には一世帯二万八千円を協会の側で負担をして建設をするということでございまして、したがいまして二億八千万円の予算が計上されたことは御承知