1969-02-25 第61回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○佐藤（薫）説明員 特にこのために通達するというようなことは考えられませんが、いろいろな機会を通じまして再三――全国会議がございますから、あらゆる機会を通じて徹底していきたいと考えております。
○佐藤（薫）説明員 特にこのために通達するというようなことは考えられませんが、いろいろな機会を通じまして再三――全国会議がございますから、あらゆる機会を通じて徹底していきたいと考えております。
○佐藤（薫）説明員 この事件を通じて思いますることは、何といっても教育が大事である。あるいは従来の家庭教育の問題、あるいは学校全体をあげて指導するという体制の問題、社会教育の連携、いろいろな面につきまして必要でありまして、三十三年以来再三通達もいたしておりますが、こういう事件は珍しいことでございますので、これは十分気をつけてまいりたいと考えております。
○佐藤説明員 御質問の趣旨をつかめないのですが、たとえば道徳という面あるいは情操という面が子供の身につくようにするにはどうしたらいいかという御質問でございますか。
○佐藤説明員 それは子供の発達段階に応じていろいろ違いますが、たとえば幼稚園が非常に大事でございます。幼稚園という段階におきましてはたとえば六つの領域がございますが、音楽、リズムだとかあるいは絵画制作というような面で、六領域の中で情操という点を非常に強調いたしております。それから小学校に入りますと道徳教育はもちろんでございまするが、音楽だとかあるいは技術というふうな教科を通じて特にやっております。学校全般
○佐藤説明員 先生の御指摘の問題については、その原因が非常に深く広くかつ複雑でございますので、対策についてもいろいろ総合的な面が必要でありまするが、そういう場合におきましても学校教育、特に先生御指摘のような幼稚園の段階から小学校、中学校、高等学校を通じまして、その発達の段階に応じまして適切に保育するということは非常に必要と考えております。したがって、現在もその方針でやっておりますが、最近の実態にかんがみますればまだまだ
○佐藤説明員 附帯決議の文部省関係事項は、学校における消費者教育を充実せよという点でございます。これに対しましては、目下文部省としましては中学校の学習指導要領の改正作業を行なっておりますが、できれば来年三月までにこの作業を完了したいと思っております。その間におきまして、社会科とか技術・家庭科等におきまして十分この精神を織り込んでいきたいと思います。 なお、高等学校につきましては、目下教育課程審議会
○説明員（佐藤薫君） まず、成人の日本語能力でございますが、おっしゃるとおり、非常に低うございまして——と言いましても、戦前日本の学校で教えを受けた中高年齢層は大体読み書きができるが、しかし、二十歳代あるいはは三十歳代はほとんど読み書きができない、こういう実態でございます。これに対しましては、文部省としてはとりあえず都と話し合いながら三つの面お考えております。一つは、日本語教育講座の開設でございます
○説明員（佐藤薫君） 生徒数は、現在グアム島におります二十名のうち、二年生、三年生は向こうで引き取ってくれますから、残った問題は、グアム島の十名ございます。それからもう一つは、この六月に卒業します。ラドフォードを出ます十一名の人、合わせて二十一名の生徒が対象になるわけでございますが、それについては、東京都では現地に高等学校をつくるという計画でありますので、具体的な進行を見まして文部省としても全面的に
○説明員（佐藤薫君） いろいろございますので、まとめてお答えいたしたいと思います。 まず、現在の実態でございますが、児童生徒の数が全体で六十名でございます。教職員は校長も含めまして三人でございまして、これはすべてアメリカ人でございます。このほかに、パートタイムで、幼稚園の先生と日本学級の先生が二人おります。それから教育内容は、おっしゃるとおり本土とはだいぶ違っておりまして、すなわち、本土の場合は小中
○佐藤説明員 現在はおりません。
○佐藤説明員 お答えいたします。 まず、ハイスクールでございますが、現在、グアム島には二十人おりますが、二年、三年生は卒業まで米軍が引き受けてくれるようであります。残ったのは一年生の十名でございます。なお、さらに、この六月に卒業します中学校の生徒十一名、合わせて二十一名の問題が当面の問題でございます。まず、その学校につきましては、東京都とも話し合っておりますが、東京都の計画としては、現地に高等学校
○佐藤説明員 おっしゃるとおり、教育の問題は非常に重大でありまして、全体の教育としては、当然日本国民に対するという観点から、日本国民と同じように全般を進めていくわけでありますが、先生のおっしゃるとおり、日本語が問題でありまして、その場合に、実際に日本語をだれが教えるかという問題になります。したがって、いま私たちが考えておりますのは、たとえば小学校、中学校につきまして教員を配置する場合にも、普通とは違
○佐藤説明員 この問題を扱いますとしますと、現在また扱っておりますが、小学校においては社会科というものがございます。また一方、道徳と いうものがございます。さらに家庭という科目がございます。この三つの分野で扱うことになっていますが、私は小学校もわりあいにやっていると思いますが、これも、今度の改善でもう少し具体的に前進させたいと考えております。 中学校におきましては、一つは社会科があります。その社会科
○佐藤説明員 お答えいたします。 中学校の教育課程につきましては、現在教育課程審議会で審議中でございます。なお、高等学校につきましては、一昨々日諮問いたしまして、これから作業に入ります。特に中学校について申しますと、大体、その審議会の答申は五月ごろに予定されております。それを受けまして、指導要領の作成作業にさっそく入りますが、その際、先生のお説のような問題については、十分に企画庁の御意見も承っておりますし
○佐藤説明員 教科書というのは、著者の自主的な編集を認めております。その場合に、一番著者が基準とすべきものは学習指導要領でございまして、中学校につきましては大体この程度のことを示しております。先生にも資料を差し上げたと思いまするが、たとえば税の問題は、「日本の経済」の「財政と家計」というところでございますが、それについては、「家計の収支、貯蓄と投資などについて学習させて、家計が生産と結びついていることを
○佐藤説明員 現在、小学校の学習指導要領の改定、さらには中学校につきましても近く着手いたします。また高等学校につきましては、この四月か五月に教育課程審議会に諮問をいたしまして、その答申を受けまして、それから具体的な学習指導要領の検討作業に入るわけであります。言いかえれば、目下検討中ということであります。もちろん、国税庁のおっしゃることは十分に尊重して検討をしていきたいと考えております。
○佐藤説明員 他省のことでありますし、実態もまだわかりませんですが、ただ、特に憲法に基づきまして制定された教育基本法というものの第一条の目的というのは、あらゆる機会にあらゆる場において実施さるべきであると考えますので、そういう見地から、特にこの場合の性格は、県の機関であり、公的機関でありますし、一種の社会教育機関といってもいいと思いますが、そういう面からも、社会教育の面においても実現さるべき問題でありますから
○説明員（佐藤薫君） 御意見の趣旨はよくわかるのでございます。ただ、現行の法令下におきましても、窯業を正規の授業として指導することはもちろん可能でありまして、ただその場合二つあるわけであります。一つの方法は、技術・家庭科として指導する場合でございますが、これは一応技術・家庭科は必修でございますので、内容が一応最低基準になっております。したがって、それは全生徒が履修すべきものですけれども、一応所定の内容
○佐藤説明員 そのとおりでございます。
○佐藤説明員 サンフランシスコ平和条約によりまして一応千島は放棄したのでございますが、国後、択捉につきましては純然たる日本国有の領土と考えますので、教科書も地図帳も全部そのようにしております。すなわち赤で示してあります。 第二の問題につきましては、正確な資料を持っておりませんので、この場ではお答えできません。
○佐藤説明員 お答え申し上げます。御意見はまことにごもつともでありますが、委員の数をあまり多くするということも問題があります。二十五人で一応やつて、その中でまた官庁だけが多くなることもまずいのであります。そこで全体のわく並びに官吏の人数というものを考えますと、どうしても十人以上にはできなかつたのであります。おつしやるように、建設省あるいは農林省も非常に関係が深いのであります。さらにまた大蔵省、郵政省
○佐藤説明員 ただいまの御意見まことにごもつともでありまして、事務的なことを申し上げて恐縮でありますが、当初の案としましては、市町村に対しまして約三億二千万円、五大都市に対しましては約四百万円、都道府県に対しましては四千六百万円、こういうふうな考えで進んだのでありまするが、財政の都合でどうしてもできないので、ただいま副長官がお話しましたように、とりあえずことしは都道府県だけに補助金を出すことにいたしたのであります
○佐藤説明員 北海道以外の東北、北陸は、大体一県平均の割当が二十五年、六年ともに三百坪ないし六百坪であります。従つてそういう補助が若干あつたところをほんの誘い水で、その三百坪をたとえば五校にわけますと六十坪ばかりになるのでありまして、実際は百五十坪、二百坪ばかりのものをつくります。そういう誘い水があつた市町村が、たまたまそれに五倍なり十倍のものを加えまして、実際自力でやつておるということでありまして
○佐藤説明員 その当初、二十五年に計画したのでありますが、そのときに全体の必要数が三十三万坪であつたわけであります。それに対しまして二十五、二十六年と、大体二箇年で約二万坪やつたわけであります。従つて現在三十万坪残つたわけでありまして、三・十二万坪必要なのに二万坪しかできませんから、大部分が残つておるのでございまして、若干やつておりますのは、それは地元の、御自分の力でやつておるのが大部分であります。
○佐藤説明員 お答え申し上げます。〇・七坪と申しますのは、いわゆる校舎だけでございまして北海道、東北、北陸というふうな地区に対して、校舎とは全然別個に屋内運動場の予算を要求いたしております。その基礎は、小学校が、生徒一人当り。一五坪でありますし、中学校は一人当り〇・二坪であります。但し小学校の方はいろいろ予算の関係もありましてとりにくいという関係もあり、また本来の趣旨が、義務年限延長に伴う、すなわち
○佐藤説明員 各位の方が詳しいくらいでございますが、起債のわくが非常に少い。言いかえますれば、国のわくが現在全部で四百億しかありません。これに対して各省の要求は千五百七十億あつたわけです。従つて四分の一くらいしか確保せられなかつたということが六・三制に響いた大きな原因であります。そこでその間の事情は財政委員会にも十分話してありまして、私の聞いたところでは二百三十九億のわくの拡大を努力しております。しかしその
○佐藤説明員 努力しておりますが、まだ結論が出ておりません。
○佐藤説明員 平等であります。
○説明員（佐藤薫君） もう一度申しますが、昨年度の十五億に対する同額の十五億を二十五年度の四十五億に対する四十五億、合計六十億の起債が認められておるわけであります。併しその起債の権限が補助金と同じように文部省ではなくて、地方財政委員会が持つておりますためにいろいろやりにくい点がありまして、この全般的な教育財政の面が確立しますれば、是非それに伴つて起債の面についてもそういう権限をこちらに任して貰えばいいというようなことを
○説明員（佐藤薫君） 施設課長でございます。教育施設の問題で特に大きな問題であり、各委員の非常に御援助を頂いておりますのはいわゆる六・三の問題であります。二十四年度に当初において零になり、それが補正予算で十五億を認められ、更に二十五年度として四十五億、合計六十億を認められたのであります。目下それが執行中でありますが、更に二十六年度といたしましては四十五億を即ち〇・七坪の線に満たないものについて四十五億
○説明員（佐藤薫君） 只今申上げました繋ぎ資金と申しますのは、御承知の通り準夜関係だけではありませんので、府県に対して知事に対して一本で流しております。従つて土木だとか、橋梁だとか、或いは学校、病院、一切のものを含んだ復旧費として、いわゆる繋ぎ的に流した繋ぎ資金でありますので、学校が、或いは山口県が少くても、そういう外のものが多い場合には全体の額が多いということはありますので、実はこの関係は文部省だけではちよつと
○説明員（佐藤薫君） その前に被害額として都道府県から頂きました御報告は、全体的に約五十億に達しております。これはジェーンとキジア両方であります。大体国立、公立、私立全体を含めて……。これに対しまして国立は従前通り全額、それから公立に関しましては、従来五割でありましたが、これを何とか八割にしたいということで折衝いたしております。私立については五割の交付金というふうな関係でやつておりまするが、そういうふうな
○説明員（佐藤薫君） 我々の現在知つております段階としまして、今週中に文部省の、即ち学校関係の災害についての補助額が決定するということになつておりますが、それがその後関係方面との折衝において、どうなるかという見通しはまだはつきり持つていないのであります。即ちいつ頃になるかということは、まだ分らないのでありますが、一応政府としての確定は大体今週中だろうということを輝いているだけであります。それ以上の詳
○説明員（佐藤薫君） そういう意味でございますか。十五億につきましてはいわゆる六・三建築費に使つたのでありますが、四十五億の中にいろいろ関係各省とも折衝したのでありますが、結論的に申上げますならば、外地引揚の問題やら、或いは盲聾唖の関係も広い意味の六・三制ということになりまして、従来は別額でありましたものが四十五億の中に入つておるという状況になります。
○説明員（佐藤薫君） 飽まで建築費に使われております。又四十五億も建築費に使われております。それでよろしゆうございますか。