2014-06-19 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（佐藤敏信君） 今、江田議員からお話しいただいたことをそのまま受け止めるということになりますけれども、基本法案におきましては、厚生労働大臣が関係行政機関と連携しつつ、アレルギー疾患対策に関する基本的な指針を策定することと、こうなっておりますので、法案が成立すれば、法律、それから法律に基づく基本方針等を踏まえまして、関係各省と連携を強化して、例えば文部省でありますとか、もしかすると環境省や
○政府参考人（佐藤敏信君） 今、江田議員からお話しいただいたことをそのまま受け止めるということになりますけれども、基本法案におきましては、厚生労働大臣が関係行政機関と連携しつつ、アレルギー疾患対策に関する基本的な指針を策定することと、こうなっておりますので、法案が成立すれば、法律、それから法律に基づく基本方針等を踏まえまして、関係各省と連携を強化して、例えば文部省でありますとか、もしかすると環境省や
○政府参考人（佐藤敏信君） お答えをいたします。 平成二十三年の八月に、厚生科学審議会の疾病対策部会リウマチ・アレルギー対策委員会というところで報告書が取りまとめられておりまして、この中でリウマチ対策とかアレルギー疾患対策に係る課題とか、今後の対策の在り方について御議論いただいております。 この中で現状が分析をされているわけですけれども、まず第一点目は、先ほど御議論の中にもありましたように、全国民
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 平成二十二年の二月二十五日に、御質問の中にありました健康局長通知が出ておりまして、その中では、今これも御質問の中にありました「全面禁煙が極めて困難である施設・区域」というものを書いております。これは、具体的には、中小規模の事業者が多数を占めます飲食店や旅館等ということで考えます。 では、当該通知を発出するに当たり、何を根拠にしたかということですが、有識者に
○政府参考人（佐藤敏信君） 先ほどもお答えをいたしましたとおり、このワクチンを高齢者に、プレベナー13というものなんですけれども、これを高齢者に使用するということについては、欧米諸国で承認が得られたばかりで、現時点においては先進国における健康な高齢者を含めた広い接種の実施についての情報や実績がまだ集まっていないということのようですから、それを国内でもう一度丁寧に、もう一度といいますか、国内で丁寧に検討
○政府参考人（佐藤敏信君） お答えいたします。 今、薬事法上の手続が済んだ後、どうなっていくのかという御質問でございました。 今後は、予防接種・ワクチン分科会等において、科学的知見に基づき定期の予防接種に位置付けるということについて評価、検討をいただくことになります。その際には、有効性、安全性、費用対効果などについて、定期の予防接種として位置付けて、国民の一定の層であるとはしても、国民に幅広く予防接種
○政府参考人（佐藤敏信君） お答えいたします。 私どもで聞いているところでは、今、パブコメ実施中ということで承知をしております。
○政府参考人（佐藤敏信君） 承認につきましては医薬局の所管になりまして、ちょっと私ども健康局の方で把握をしておりませんで、現時点では五月二十六日の、先ほどの薬事・食品衛生審議会における高齢者の使用についてを聞いているところでございまして、恐らくこの審議会の中での議論、あるいは出されてきたデータということで時期が決まっていくものだと承知します。
○政府参考人（佐藤敏信君） お答えをいたします。 今御質問いただいたのは、恐らく沈降十三価肺炎球菌結合型ワクチンのことについてだろうと理解いたします。 現在、聞いておりますところでは、五月二十六日の薬事・食品衛生審議会におきまして、高齢者の使用について承認しても差し支えないという結論が得られたものの、現時点ではまだ薬事法上の製造販売承認に向けた手続を行っているところと、こういうふうに聞いております
○政府参考人（佐藤敏信君） お答えをいたします。 今御質問いただきました成人用の肺炎球菌ワクチンでございますけれども、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会などにおきまして技術的に検討を行っていただきましたし、また財源の確保にも一定のめどが立ちましたことから、今御質問の中にもありましたように、本年十月から、予防接種法に基づき定期接種とするということになっております。 厚生労働省におきましては、そこに
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 喫煙と受動喫煙の現状でございますけれども、まず、平成二十四年の現状をお話ししますと、まず一つ目の成人の喫煙率は二一％、五人に一人ぐらいということでしょうか。それから、受動喫煙ですけれども、行政機関で七％、医療機関で六％、家庭で九％、飲食店で四五％という状況です。 一方、目標のお話でございましたけれども、平成二十五年度から、十年間にわたる計画ですけれども、第二次健康日本
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 喫煙は、御承知のように、がんや循環器疾患などさまざまな疾病の原因となるということが、科学的にも証明されているようでございます。 御質問にありましたが、喫煙の健康影響といいますと、能動喫煙、つまり、自分自身が吸うということによって約十三万人ぐらいが年間に死亡されているのではないかと推計されております。御質問にありました受動喫煙、近くにいる人が吸うということによってお
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 御案内のとおり、現在、地域レベルで行われているがん検診でございますけれども、市町村を実施主体として行われておりまして、その財源としては、長年、地方交付税措置ということでここまで至っているわけです。 ところが、例えば、乳がんや子宮がんでいうと五〇％の検診の受診率の目標というのを掲げているんですけれども、そこまでなかなかいかないということで、公明党の先生方を初
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 恐らく、小児からの提供が四件にとどまっているというような現状、つまり、法改正その他をしたにもかかわらずとどまっている状況についてどう思うかという御質問だと思います。 先ほども申し上げましたことの繰り返しになりますが、大人の場合は、生前に臓器移植についてお話をされていたとか、意思表示カードをお持ちだとかいった、家族からの申し出による臓器提供が進む可能性も多少
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 議員の資料の中にもございますように、御遺体からの臓器提供につきましては、分類を分けましたときに、脳死下の臓器提供が微増傾向にある一方で、心停止下の臓器提供が減少傾向にありまして、全体を合わせて見ましても、目立った伸びということにはなっていないという状況です。 では、臓器提供はどういうときに行われるかということで、タイミングと申しますか、きっかけを考えてみますと
○政府参考人（佐藤敏信君） お答えをいたします。 厚生労働省の厚生科学審議会の下に置かれております副反応検討部会でございますけれども、この副反応検討部会は、ただいま御質問のありましたＰＭＤＡの報告書はもとより、副反応検討部会として独自に調査をいたしまして、その過程ではいろんな方、医師などの参考人からの御発表をいただいたりということで、時間を掛けて議論いただいているというものでございます。 因果関係
○政府参考人（佐藤敏信君） まず難病ですけれども、これまで対象疾病についての考え方、医療費助成でございますけれども、対象疾病についての考え方といったものはおおむね示されたと。難病対策要綱、それから難病対策要綱以降にも各種の専門委員会等で御議論いただいて御検討いただいて、おおむね合意といいますか、ある程度の御了解をいただいていたところだと思うんですけれども、今般、新しい法案を提出するに当たりまして、これまでの
○政府参考人（佐藤敏信君） 先天性ミオパチーについての御質問でございました。 先天性ミオパチーは、生まれたときから筋の緊張が低下している、英語では何かぐにゃぐにゃしているというような表現をするようですけれども、そういった筋肉の緊張の低下がありまして、同時に発達の遅れというのがあります。筋肉に原因がある筋原性の疾患というような捉えられ方をしております。この中から、もう少し正確に言いますと、先天性筋ジストロフィー
○政府参考人（佐藤敏信君） 医療費助成の対象となる疾病、指定難病についての御質問でございます。 これまでお示しをしましたし、また御審議もいただきましたように、指定難病に指定するに当たっては幾つかの基本的な考え方あるいは要件のようなものがございます。今御質問のありましたように、先天性ミオパチーがどうかということですけれども、個々の疾病の選定ということについては、今後、第三者的な委員会において難病等の
○政府参考人（佐藤敏信君） 難病法案の十二条におきまして、他の法令に基づく給付のうち、特定医療費の支給に相当するものを受けることができる場合や、法令に基づかないものであっても、国、地方公共団体の負担において特定医療費の支給に相当するものが行われた場合には、その限度において給付を行わないという給付調整の規定を設けているところでございます。 それで、その場合に、じゃ御質問の根幹は、どの制度がどういうふうに
○政府参考人（佐藤敏信君） 今議員の御質問の中にございましたように、今般、この難病法案を提出いたしましたことで難病を定義したので、難病と、こう言えばこの難病法案によって定義されるものとなります。もう読み上げることはしませんが、発病の機構が明らかでなくという、この部分になります。 それから、今御質問もう一つありましたけれども、この難病ではこれらの要件を満たす疾病を幅広く対象とすることとしておりまして
○政府参考人（佐藤敏信君） 簡単にという御指示でございましたが、ちょっと難しいかもしれません。少し数字の羅列もありますので、分かりやすく説明をしたいと思います。 今お話がありましたように、感染症法に基づきます平成二十五年の梅毒の累積届出数を見ますと、暫定値ではありますけど、千二百二十六例ということでして、御質問にありましたように、二十二年、僅か三年の差かもしれませんけれども、六百二十一例でしたから
○政府参考人（佐藤敏信君） 今お話のありましたように、四月二十四日から四月三十日というのは世界予防接種週間ということですけれども、日本におきましては、少し前倒しのような感じになるのかもしれませんけれども、毎年三月の一日から三月の七日にかけまして、日本医師会、それから日本小児科医会などと協力をいたしまして、これを子ども予防接種週間というふうに位置付けまして、接種率の向上のための広報活動を実施しております
○政府参考人（佐藤敏信君） 薬剤耐性菌の増加につきましては、今も御指摘がありましたように、感染症の治療を困難にするということですし、そういうことで国民の健康に大変重大な影響を与えるということでございます。 したがいまして、我が国におきましては、感染症法などに基づきまして、国内の薬剤耐性菌の蔓延の状況について日々把握を行っているところでございます。例えば、バンコマイシン耐性腸球菌、ＶＲＥと言っておりますけれども
○政府参考人（佐藤敏信君） お答えをいたします。 御質問いただきました、糖尿病を例に取ってということでございました。一般の方を対象としました国民健康・栄養調査、これは議員の御提出になりました資料の中でも元データとして引用されておりますが、これによりますと、糖尿病の有病者数は約二千五十万人ということになっています。これは何でちょっと数字がずれているかといいますと、この御執筆になった本の方は平成十九年
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 食品表示の不正事案につきましては、厚生労働省といたしましても、食品表示等関係府省庁等会議の方針を踏まえまして、消費者庁と連携をいたしまして、関係業界に対しまして表示の適正化の徹底を求めるなどの対応をとってきたところでございます。 今般の景品表示法改正法案におきましては、行政機関の相互の連携の確保や事業所管大臣への調査権限の委任に関する規定が盛り込まれていると
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 今御質問の中にもありましたように、医療費助成につきましては、指定難病ということで一定の要件を満たし、また、個々の患者さんにおきましても、その指定難病の要件に合致する患者さんに対しては医療費の助成をするということですから、日本全国にお住まいの患者さんにとってみると、公平に医療費助成という仕組みの恩恵を受けていただく必要があるということで対応しております。 一方
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 今の御質問は、現行の制度の中で、症状の重いもの、重いグループと申しますか、重いものだけを取り出して、これを限定して病名をつけることで患者数が少なく数えられているような難病の例がないのか、医療費助成の対象となっているものはないのかという御質問だろうと思います。 議員の御質問を正しく理解してお答えをしているかどうかわかりませんけれども、思い当たるものがあるとすると
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 議員の御質問にありましたように、現行の特定疾患治療研究事業におきましても、症状が改善して、著しい制限を受けないで日常生活を営むことができる、こういうふうに判断された方は軽快者というふうにしているわけですけれども、こういう方には、受給はしていないわけですから、医療受給者証にかえまして特定疾患登録者証というものを交付することとしております。 御質問にありましたように
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 今御質問の中にもございましたように、難病もさまざまでございますけれども、一般的に申し上げて患者数が大変少ないということなので、一般の方にとってみますと、病名もわからない。一般の方ならまだしも、お医者さんの中でも、そんなのあったかなとか、あるいは同じ内科の中でも、私は消化器なので神経系難病は余りよくわかりませんという方もあったりして、なかなか御理解いただけない
○佐藤政府参考人 大きく二つのことをお聞きになったように思います。 一つは、その潰瘍性大腸炎のような、今具体的にある疾患が〇・一％とした場合にどうなるのか、それから、人口が今後減少していった場合にどうなるかということですけれども、いずれの場合も、患者数に係る要件として人口の〇・一％程度ということで、幅を持たせた、言葉をかえて言うと含みのある表記、こういうふうにしております。 ただいま土屋副大臣からもお
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 今御質問がございました現行の難病とそれから小児慢性特定疾病の医療費助成の支給者でございますけれども、新制度への移行に伴う急激な負担増というものを緩和するため、今の御質問の中にもありましたように三年間の経過措置を講じることとしまして、現在よりも低い自己負担限度額等を適用することとしたところでございます。 そして、このような経過措置を講じるという案に対しまして
○佐藤政府参考人 現行の難病の仕組みというのは、昭和四十七年の難病対策要綱にさかのぼるわけですけれども、このときから、やはり原因が不明、ここでは「発病の機構が明らかでなく、」と言っていますが、当時は原因が不明という言い方をしておりまして、原因が不明であるから、したがって治療法も未確立ということでスタートをいたしました。 鶏が先か卵が先かではないですけれども、やはり原因が明らかである、例えばウイルス
○佐藤政府参考人 先ほどの質疑の中にもございましたけれども、今回の難病の新法に言う難病の定義と、障害者総合支援法で言うところのサービスの対象となるものというのは、重複はあるものの、完全に一致するわけではないということで考えております。
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 今、議員の御質問にもありましたし、朝からいろいろ御質問がありまして、難病の要件ということについても御質問がありましたので、もうそれを繰り返すことはいたしませんけれども、相談支援などの支援ということに関して言いますと、その要件の運用、適用に当たりましては、できるだけ柔軟に対応するということじゃないかと思います。例えば、患者数などによる限定を余り厳しくすることなく
○政府参考人（佐藤敏信君） ＨＰＶワクチンの接種に係る教育のお話でございます。 実際のところ、このワクチンというのは小学校六年生ぐらい、思春期で、十分科学的なことも理解できるような年齢に差しかかっているんだろうというふうに思います。そうした中で、副反応検討部会の中でも、このワクチンの副反応問題を取り扱う過程で教育の重要性というのは指摘をされております。具体的には、例えばＨＰＶというウイルスはどういうものなのか
○政府参考人（佐藤敏信君） 議員の御指摘にもありましたように、個々の疾病の性質や特徴を十分踏まえながら、今後の取組を充実させていきたいと考えております。
○政府参考人（佐藤敏信君） お答えをいたします。 御指摘の歯周疾患検診でございますけれども、健康増進事業ということで市町村が実施主体となっております。実施の状況につきましては、もう議員の方からお話がありましたので詳しくは申し上げませんが、約五割の市町村で実施をされまして、総数は約二十六万六千人、そしてそのうち約八割が要精検ということでございます。しかしながら、この要精検と判定された方が実際に歯科医療機関
○佐藤政府参考人 国内臨床試験のデータですので本当は私の所管ではないんですが、このデータを見て物を言え、こういうことでございましたので、お答えをしたいと思います。 確かに、このＨＡＶと本剤とは両方ともに筋注でございますので、ＨＡＶに比べても痛いじゃないかというお話だろうと思います。ただし、きょう、突然この資料が出てきましたので、では皮下注の場合の痛みの出現頻度はどうかというのをちょっとお示しできませんけれども
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 今お話がありましたように、日本アレルギー学会のホームページなどを見てみますと、御指摘のように、アレルギー専門医と言われる人は三千名を少し超えたぐらいでございまして、しかも、その所在地を見ますと、首都圏とか近畿圏あるいは名古屋圏といったところに集中をしておりまして、必ずしもこれで十分と言える状態にはございません。 アレルギーという形で標榜されている方、何らかの
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 感染症対策、とりわけエボラ出血熱だとかラッサ熱などに関連しての御質問でございました。 効果的な感染症対策を実施するためには、高度で安全な、そして迅速に実験ができるということが重要でございまして、国内においては、今お話がありましたように、ＢＳＬ４、バイオセーフティーレベル４という高度な施設を整備して、これが適切に稼働されるということが重要であると認識しております
○佐藤政府参考人 たくさんの御質問をいただきましたので、さっさっとお答えをいたします。 まず一つ目は、性感染症じゃないかということでしたので、そのとおりでございますが、ごくごくまれに手の指からの感染や出産時の母親からの感染があると言われております。 それから二つ目は、ＨＰＶの対策としては通常の性感染症の対策でいいのではないかということでしたので、それはそのとおりでございますので、私ども、それはそれとして
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 子宮頸がんワクチンは、ほかのワクチンに比べますと、年齢層がやや高目と申しますか、思春期のお子さんに実施をするということになります。そういう意味で、自我といいますか、一定程度、医学的なこととか健康のこととかについてある程度わかるような時期にあるんだろうと思います。それが一点です。 それから二つ目は、このワクチンがほかのワクチンと違うのは、筋肉に注射をする、いわゆる
○佐藤政府参考人 今議員の御質問の中にございましたように、現在国会に提出されております難病の患者に対する医療等に関する法律の中でも、難病の発病の機構とか、あるいは診断、治療方法に関する調査研究を国が推進することとなっておりまして、これまで以上にその充実、推進を図ってまいりたいと考えております。 今、御質問の中にもありましたように、難病を含めた医療分野の研究開発については、新しい独法におきましても総合調整