1987-09-07 第109回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○佐藤参考人 御案内のように、五十九年のあの事件を契機といたしまして、その反省に立ちまして、私ども、通産省当局の御指導のもとで特に業務面の改善計画を策定しまして、地元関係の方々の御協力、御理解を得ながらその実施に努めてまいったわけでございます。その結果、その成果は着実に上がりつつあると考えております。ただし、これで十分かということにつきましては、決してこれで十分ではないので、改善の上にさらに改善を重
○佐藤参考人 御案内のように、五十九年のあの事件を契機といたしまして、その反省に立ちまして、私ども、通産省当局の御指導のもとで特に業務面の改善計画を策定しまして、地元関係の方々の御協力、御理解を得ながらその実施に努めてまいったわけでございます。その結果、その成果は着実に上がりつつあると考えております。ただし、これで十分かということにつきましては、決してこれで十分ではないので、改善の上にさらに改善を重
○政府委員（佐藤兼二君） 先ほどの御質問でございます。具体的には科学技術庁に内閣総理大臣の諮問機関としてあります科学技術会議、それがその例であります。この会議の議長は、また内閣総理大臣ということでございます。
○佐藤（兼）政府委員 御指摘のとおり、問題が問題だけに、まず何をもっても十分なる安全の評価をはっきりするということ、かつまた、それを踏まえて関係するところの方々に対する御理解をいただくというような手順が大切であろうと思います。かつまた、海洋投棄の問題になりますと、これは国内的な問題だけじゃなくて国際的な協調問題ということもありまして、その辺に対する配慮はきわめて十分でなくちゃいかぬと思っております。
○佐藤（兼）政府委員 まず第一点といたしまして法制度面の体制整備というものもひとつ問題だろうと思います。 本件につきましては、現在御提案申し上げております改正法案の中身といたしまして民営化の制度を導入するということとあわせまして、規制面の整備ということを図るという意味で、新たに定期検査の制度それから使用前検査制度というような制度も導入いたしまして、そういう規制面の体制を充実するということを考えておるわけでございます
○佐藤（兼）政府委員 いま御指摘の内閣総理大臣の権限のうち、科学技術庁長官の方に委任さるべき事柄と、それから各省大臣と総理大臣における同意との関係の問題につきましては、基本的に変わりありません。
○佐藤（兼）政府委員 先ほどから御説明してまいりましたように、原子力安全委員会ができまして、そこで安全性の問題に関する諮問等が行われまして、その答申などは各省に行われるわけでございますが、それとまた並行的に、いま局長が御説明申しましたように、統括庁としての横断的な安全問題をチェックするべきポジションにあります総理府科学技術庁といたしましては、各省の許認可が行われた場合につきましては、必ずこれに対する
○佐藤（兼）政府委員 いま先生御指摘のとおり、確かに「将来におけるエネルギー資源を確保し、」云々ということを取り上げておりますが、この法律で扱うべき方法としまして、法の一条に書いておりますように、「この法律は、原子力の研究、開発及び利用を推進することによって、」ということで、エネルギー全体に関する確保の問題ではあるが、方法手段的には原子力の研究、開発、利用を促進することにかかわることによってどうするかということをこの
○佐藤（兼）政府委員 原子力行政にかかわる基本的事項、たとえば基本となる組織体に関します原子力委員会の設置、それから一連の任務等々、そういうより基本的な事項をここに決めておく必要がある。個別の各法をまつまでもなく、そういうベースになるものを定めておく必要があるという意味で、基本的事項をまとめてこの法律は設けられたものというふうに解します。
○佐藤（兼）政府委員 今回の改正の一つのポイントは、安全委員会の原子力委員会からの分離設置ということでございます。原子力委員会にかかわる原子力安全委員会の設置ということになりますと、御案内のように、原子力委員会そのものの設置、それから任務内容が原子力基本法に根拠を置いているわけでございます。したがいまして、原子力委員会からこれを分離設置することになりますと、その辺の修正も要するということで、原子力基本法
○政府委員（佐藤兼二君） 御案内のように、核不拡散条約の批准に伴いまして、来る十二月四日以降新たな保障措置協定を日本は具体的にＩＡＥＡと締結し、そのもとで新たな保障措置体制をとらなくちゃいかぬということになっておるわけでございます。その場合の具体的内容としまして、保障措置そのものは一口に申しますと核物質を使用する者の使用の状況に関しまして、受け払い状況それから在庫の変動状況というものを正確に把握し、
○政府委員（佐藤兼二君） 御指摘の後段の、今後の日本における核防護関係をどういうふうに対応していこうというのかという御質問にお答えいたしたいと思います。 御案内のように、昨今の核防護に関しましてはきわめて各国とも重大な関心を示し、特にアメリカ等はその最たるものだと思います。そういう意味で、原子力問題に関する今後のきわめて重要な問題領域を占めるものだろうというふうにわれわれは認識するわけでございます
○政府委員（佐藤兼二君） 提案された法案の、法案そのものの法的な性格からくる同一性ということを申し上げたいと思います。 御案内のように、規制法そのものの目的が何をねらいとしているかと申しますと、平和目的、それから計画的利用の確保、それから災害防止、そういうものに関する規制をねらいとする法律だったわけでございます。御案内のように、保障措置関係の問題は国際約束の担保に関する規制ということで、これは当然従来
○政府委員（佐藤兼二君） 誤解があるといけませんので、一言申し上げておきたいと思います。 ＩＡＥＡと日本政府との間の問題は、この協定に示していますように、国とＩＡＥＡとの関係がどうかということを規定しているだけでございまして、ただ一点、御指摘のように、第三条の自主査察体制との関係もありましょう。日本政府は国内体制を維持する、保障措置体制を維持する、そういうふうに規定してありまして、しからば、その国際的
○政府委員（佐藤兼二君） 秘密は、具体的に申しますと、産業上の秘密または他の機関の情報に関する問題は漏らしてはならないという一般規定はございます。今回の保障措置問題に関連しましては、具体的な協定の中に、なおさらに上乗せしまして、ＩＡＥＡの査察員などに関しましては産業上の秘密等は保護しなければならないというふうに個別明言をしているような状況でございます。で、私たちも、先ほど申しましたように、単なる国内措置
○政府委員（佐藤兼二君） 御案内のように、今後考えられるわが国の保障措置制度は、単に国内制度という問題だけじゃなくて、まさに核不拡散条約下の国際的なセーフガードの一環としてこれがなされることは御案内のとおりでございます。なお、その制度内容は、昭和四十五年以降五年間にわたる国際原子力機関との間における交渉の結果、御案内のような自主査察体制というものをわれわれが実施することが可能になったわけです。これはまさに
○政府委員（佐藤兼二君） 先ほどこの保障措置問題は国民の不安に答える問題だという点を強く御指摘いただいたわけでございますが、この保障措置協定そのものは、御案内のように、ＮＰＴの条約下における保障措置協定の実施ということになりまして、きわめて国際的メカニズムの一環としてこれを実施するということでございまして、事の内容を考えますと、単に国内的な信頼問題のみならず国際的な信頼問題も期待される、そういう信頼性
○政府委員（佐藤兼二君） 先刻申し上げましたように、ポイントをしぼって申し上げるならば、原子炉安全審査会が審査するに当たって——審査の結果でございません、今後審査するに当たってどういう点を最も留意しながらやるべきなのか。これは単に申請書に書かれていることから見て、こういう項目をこういうふうに審査しようというだけじゃだめだろう。御案内のように具体的に、炉の審査は個別具体的なそのサイトとの関係においての
○政府委員（佐藤兼二君） お話しの件は、もともと柏崎の炉が申請になった場合、具体的な処理等の一環といたしまして原子炉安全審査会が審査をする場合、原子力委員会の方針といたしまして、審査に当たってできるだけ地元の方の御意見等を拝聴して、その意見等をも考慮して審査に万全を期す、そのために所要の制度の一環として公聴会というものを開こう、こういうような制度が一つ考え方としてあるわけでございます。それに対する柏崎
○佐藤（兼）政府委員 この点につきましては、現在、国際原子力機関の場において、この問題を含めまして国際的な何がしかの取り決め的な問題ができないだろうかということに関しまして、検討を進めるべき段階に来ております。現にそういう場が現在設けられようとしておるところでございます。それに対して日本も積極的に参加すべきじゃないかというのが、考え方の内容でございます。
○佐藤（兼）政府委員 御説明申し上げます。 現在、国際的に核防護の問題がどういう観点で取り扱われているかと申しますと、一口に申しますと、現に核物質を扱う事業者をいかに指導し、そういうような危険から守るために措置するかという意味で、主として事業者に対する指導という角度で防護の問題を扱っておるわけでございます。ところが、本質的にその問題を考えた場合、攻める側、反対にそういう物をとったりあるいはそういう
○佐藤（兼）政府委員 核燃料物質と申しましてもいろいろの種類があるわけでございますが、たとえば一番問題になります軽水炉の燃料等の輸送状況について申しますと、四十八年度には十八回、四十九年度においては二十六回、五十年度においては二十回、それから五十一年度においては十八回というような状況にございます。
○佐藤（兼）政府委員 核燃料物質の輸送問題、特に御指摘の陸上輸送につきましては、原子炉等規制法に基づきまして、遵守されるべき技術上の基準というものを定めてございます。それが一般輸送業者によっての陸上輸送ということになりますと、より具体的には、運輸省令によります車両運搬規則に準拠しまして、それに業者を従わせるというような方法によってその安全性は確保されているわけでございます。 なお、具体的な輸送に当
○政府委員（佐藤兼二君） 先ほど来申しました趣旨に従いまして、できるだけ多くの方々にまたお聞き願いたいということで、会場等もできるだけ広いところということで考えております。
○政府委員（佐藤兼二君） 人選等につきましては、地元には非常に賛成なり反対なり等々の意見も種々あるということを承っております。したがいまして、私たちといたしましては、できるだけ多方面の方々の御意見を効率よく、かつ、まんべんなく伺えるような方法はどういう方法かということで、その人選方法についても検討しております。 それから開催の日数等の問題でございますが、たてまえ等から申しましても当然のことでございますが
○政府委員（佐藤兼二君） 東電炉の新潟における計画につきましては地元できわめて関心が高いということは私たち特に強く了解しておるわけでございます。そのために炉の審査に当たりましても地元の御意見を十分拝聴さしていただきまして、それで審査に十分これを参考にさしていただきたいという趣旨で、現在、その早期実施を図るべく詰めておるわけでございます。 その内容につきましてもいろいろあるわけでございますが、基本的
○説明員（佐藤兼二君） その糸の輸出の問題になりますと、やはり輸出の許可問題ということになると思うんです。この件に関しましては、単に輸入の制限なんということと同じく、やはり輸出することに関する制限ということは慎重に考えていかなくちゃいかぬだろうということで考えております。
○説明員（佐藤兼二君） ただいま御指摘いただきました私の発言は、先月、私が奄美大島に参りまして、現地の方々と直接御意見を交換いたしました結果に基づいてのお話を申し上げたわけでございます。 で、その背景といたしまして、やはり地元の方々は、当面の問題として、金融問題等いろいろあるが、今後の問題を考えた場合は、自分自身らの体質を強化していかなければならないという認識は、やはり基本にはっきり持っておられます
○説明員（佐藤兼二君） 韓国のつむぎ全体の生産が村山つむぎ、それから何つむぎということじゃなしに、つむぎ全体というかっこうで、ジェトロのレポート等を見ますと、年間約六万反ベースということになっております。
○説明員（佐藤兼二君） 村山つむぎの現状ということでございますが、四十五年と四十八年、この二年度を押さえまして、主産地は村山そのものの産地と、それから飯能産地と二つございます。それで、そのおのおのを合計してみますと、村山の企業数が四十五年度には七十六企業、それから、それの四十八年の企業数が七十三、飯能地区では、四十五年が二十で、四十八年また二十で変わりなし。それから、試みに織機台数等を比較してみます
○説明員（佐藤兼二君） 先月後半約三日間にわたりまして、奄美大島はもちろんのこと、鹿児島本土のほうにも参りまして、それで問題が問題ということでございますので、現地の通産局の担当商工部長の参加を求めまして、現地の現在置かれております状況、それから、今後どういうふうにお考えになっておられるかということを十分御意見の聴取をしたり、また相互の意見交換等も行なってまいりました。 問題は、確かに韓国から現に相当量
○佐藤説明員 御指摘の点は、現在の各委員会、衆参とも常時御質問いただいておりますので、その機会等を通じて責任ある大臣の答弁もなされておるわけでございますが、御指摘の点につきましては、われわれとしても、周辺の国の生活の体制の進捗状況、それから国内の市況の落ちつきぐあい等との見合いをもちまして、所要の対策を検討してまいりたいという考えであります。
○佐藤説明員 御案内のように、海外投資そのものにつきましては、現在のたてまえといたしましては自動承認の許可制度のベースになっておるわけでございますが、その海外投資の問題につきましては、やはり一般的な国際化の状況に置かれましての判断でそういう制度があるんだろうと思いますし、それを踏まえまして、私たちのより基本的な考え方といたしましては、国際化の進展に対応してむしろ先取り的なかっこうで、それに相応するようなかっこうでの
○佐藤説明員 御案内のように、繊維の構造改善は現在もやっておるわけでございますし、さらに所要の法律改正をいたしまして、抜本的な対策を講じようというやさきなんでございまして、それとの見合い等もありまして、第三国、特に韓国、近隣諸国からの輸入がそれに支障を来たさないようにという配慮は、われわれの最も大切な点と考えております。その観点におきましても、海外投資につきましては、やはり今後その点を十分配慮してやっていこうという
○説明員（佐藤兼二君） これは、やはり単に国内的な問題ということでもございませんので、やはりその辺は実態の推移というのをよく把握しまして、慎重に検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○説明員（佐藤兼二君） 大島つむぎの例に見られるような伝統工芸産業に対しては、しかるべき通商面での規制を加えられないかという御質問だと思いますが、事、大島つむぎに関しましては、現在地元でも大島つむぎと称して入ってくるものは、先生御指摘のとおり、鹿児島から原料として実は糸が出ておるということに原因があるということから、自分自身の足場をすくわれないように、その辺は自粛していこうというような機運が非常に高
○説明員（佐藤兼二君） 私が申しましたのは、三万反というのは大島紬全体と考えられる点まで広げて、確定的じゃありませんが、一応のめどとしてはそういうふうに考えておるわけでございます。
○説明員（佐藤兼二君） 私のほうといたしましては、チェックはしておりますが、先ほど申しましたように、確定的な数字じゃなくて、特に、先生がお手持ちになっておられます資料は、それは先週私が大島のほうに出向きました際、現地の直接その仕事に携わっている方々等の御意見を伺ったときの線でございます。
○説明員（佐藤兼二君） 私どものところでもチェックはしておりますが、いまだはっきりした数字は得ておりませんが、大体三万近い数字じゃないかと、反で申しますと、三万反に近い数字じゃないかと考えております。