1996-03-28 第136回国会 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（佐瀬正敬君） 御答弁申し上げます。 産炭地域の状況でございますけれども、先生から御指摘いただきましたとおり、その閉山の時期でございますとかあるいは地域の特質によってばらつきがあるという状況はございます。一部の産炭地域の中では閉山による影響が必ずしも順調に解消されているとは言えないような地域も存在するということは遺憾ながら事実でございます。こういう地域におきましては、地方自治体の財政力指数
○政府委員（佐瀬正敬君） 御答弁申し上げます。 産炭地域の状況でございますけれども、先生から御指摘いただきましたとおり、その閉山の時期でございますとかあるいは地域の特質によってばらつきがあるという状況はございます。一部の産炭地域の中では閉山による影響が必ずしも順調に解消されているとは言えないような地域も存在するということは遺憾ながら事実でございます。こういう地域におきましては、地方自治体の財政力指数
○佐瀬政府委員 全体の数字から申し上げたいと思います。 先ほど三千九百億と申し上げましたが、その内訳でございますが、農地が千九百億、公共施設が三百億、家屋等が千七百億ということでございまして、大体この工種別の内訳は、そのパーセントはどこの地域でも似たような形でございます。
○佐瀬政府委員 御答弁申し上げます。 まず全体の話でございますが、鉱害法に基づきまして処理すべき鉱害の量でございますが、これは先生よく御存じのとおり、平成四年十二月に定めました鉱害復旧長期計画、三千九百億円ということに見込まれておる次第でございます。その後、年々復旧実績が上がってきておりまして、平成四年度から六年度まで三年間で、トータルで千二百億円程度の復旧をいたしております。一応着実な進展を見ているというふうに
○佐瀬政府委員 御答弁申し上げます。 統合時の職員の大事につきましては、第一義的には当然のことながら鉱害事業団及び新しく引き継がれますＮＥＤＯが決定する事項ではございますが、統合時の職員の解雇は一切行わない方針であると承知をいたしております。
○佐瀬政府委員 石炭部長でございます。 通商産業省関係の平成八年度石炭関係予算案につきまして御説明申し上げます。 お手元にお配りいたしました「平成八年度石炭対策関係予算案等の概要」の一枚目の紙に沿いまして概要を御説明させていただきます。 まず、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の石炭勘定分についてでございますが、歳出総額は一千百九億円と、前年度比一・〇％、十一億二千万円の増加
○佐瀬政府委員 御答弁申し上げます。 北炭グループの九件の新分野開拓計画のうち、六件につきましては現在までに既に営業に薄手済みであるか、あるいはごく近日営業開始が予定されておると聞いております。 具体的には、多少細かい話になって恐縮でございますけれども、スーパー関係、それから作業用の手袋とかビルメンテナンス、運送事業といったような五件について既に営業または技術開発に着半済みでございます。観光開発
○佐瀬政府委員 お答え申し上げます。 我が国の炭鉱、先生御指摘のとおり大変複雑な自然条件の中で培われた、世界に冠たる採炭技術、保安技術というのがございます。これは、一つ日本の国の中での宝であるだけでなく、これから発展していく国々にとっても大変な宝だと思う次第でございます。こういう我が国の石炭会社が培ってきました優秀な技術につきまして、やはりその涵養を図りながら、日本国内はもとより、アジア・太平洋諸国
○佐瀬政府委員 御答弁申し上げます。 先生御指摘の北海道空知産炭地域総合発展機構につきましては、御案内のとおり平成四年六月に設立されまして、現在までに五十・五億円の基金を造成したところでございます。通産省といたしましては、平成四年、五年の両年度にわたりまして三十億円の補助金を交付いたしまして、支援を行ってまいりました。 空知機構は、空知五市一町の地域振興事業の支援、広域的なプロジェクト調査ということを
○説明員（佐瀬正敬君） 実は石炭の価格につきましては国際的な需給関係、それから競合燃料でございます石油価格との関係が非常に密接であるわけでございます。御案内のとおり、石油価格ずっとここのところ低迷をいたしておりまして、その影響も受けまして豪州炭、世界の炭の値段がそうでございますけれども、ここ三、四年若干低めに推移してきておるわけでございますが、この春ぐらいからやや需給関係が石炭に関しましてはタイトに
○説明員（佐瀬正敬君） 御説明申し上げます。 豪州炭の引き取り交渉でございますけれども、これはもちろんコマーシャルベースで行われておりますものでございますので、政府としましては、民間当事者の具体的な取引内容につきまして申し上げる立場ではないわけでございますけれども、概略聞いておりますところを御説明させていただきますと、原料炭につきましては既に合意がなされておりまして、これは炭種によりまして上げ方が