○政府参考人（佐々木宜彦君） 国民保護法案におけます原子力災害が仮に発生したような場合の考え方でございますけれども、国民保護法案の第百五条において幾つかの条件が規定をされております。この保護法案におきましては、具体的に自衛隊の派遣についての規定はなされておりません。 なお、大規模テロ等の緊急事態においてどうなっているかということでございますけれども、基本的には、国民保護法制の下で本部が設けられますと
○佐々木政府参考人 近年、坑内掘りの石炭鉱山の大幅な減少、保安水準の向上によりまして、鉱山におけます災害の発生件数や災害の原因に大きな変化が見られております。今回の改正は、こうした変化を踏まえまして、国の関与のあり方を見直しまして、民間の自主性を生かした保安の確保を可能とするような規制の合理化をするものでございます。 鉱山におけます災害については、これがなくなることを目指しているわけでございますが
○佐々木政府参考人 まず、休止鉱山及び廃止鉱山の数でございますけれども、鉱害防止の見地から、私ども、当省が特に定期的に監督する必要があるものとしては、全国で六百二十二の鉱山をリストアップしております。 鉱害防止の対策についてでございますが、まず、休止鉱山につきましては、鉱山保安法に基づきまして、坑廃水の処理やあるいは堆積場における鉱害防止のための措置を義務づけているところでございます。また、将来におけます
○佐々木政府参考人 最近の災害の傾向を見ますと、鉱山の労働者数が五十人以上の大規模鉱山におきましても、あるいは五十人未満の中小鉱山でも、ほぼ同じ割合で災害が発生しております。その原因も、作業者の不注意から生じたものが大半を占めるなど、同様の傾向になってございます。このため、中小鉱山におきましても、これは保安をおろそかにすることなく、みずからの鉱山における保安上の危険を把握し、これに基づいて対策を講じさせることが
○佐々木政府参考人 原子力施設等の使用の停止につきましては、国民保護法案の第百六条において、指定行政機関の長は、一定の要件のもとに、事業者に対し使用の停止を命ずることができる旨規定しております。この原子炉の停止基準につきましては、原子力発電所の地元の地方公共団体からも具体的な基準を明らかにしてもらいたいという旨の要望もなされているところでございます。 こうした御要望も踏まえまして、有事における原子力施設防護
○佐々木（宜）政府参考人 今御指摘のような要望が原子力発電所の地元の地方公共団体からも出されていることを承知しておりまして、こうした要望も踏まえまして、有事における原子力施設防護に係る対策についての意見交換等を行うため、現在、内閣官房と原子力安全・保安院の共催におきまして、関係省庁、関係の地方公共団体及び電気事業者で構成する懇談会を設置しておりまして、既に二月に第一回会合を開催したところでございます
○政府参考人（佐々木宜彦君） 日本原燃株式会社の再処理施設、使用済燃料受入れ貯蔵施設において発生いたしましたプール水の漏えいは、建設時の不適切な溶接施工に起因しておりまして、そのほかにも多数の不適切施工が明らかになりました。 このため、原子力安全・保安院といたしまして、昨年の六月、同社に対しまして再処理施設の健全性確認と品質保証体制に関する点検を行うよう指示をいたしまして、本年三月、同社から当院にその
○政府参考人（佐々木宜彦君） 今回の改正案では、鉱業権者に対し、鉱山における保安上の危険を把握させ、これに基づく対策の実施とその見直しを義務付けております。これは、鉱業権者がその鉱山におけます保安上の危険を最も熟知していることによるものでございます。このような危険の把握、対策の立案、実施と見直しを重ねていく方法についてはリスクマネジメントと呼ばれることがありますが、その具体的な手法については、必ずしも
○政府参考人（佐々木宜彦君） 昨年連続して発生しました重大事故は、安全が企業活動において最大限配慮されるべきものであることを考えますと、誠に遺憾でございます。 経済産業省といたしましては、関係業界に対し、産業事故防止のための注意喚起を行うとともに、昨年十二月に再発防止対策について中間取りまとめを行いまして、その内容を周知いたしたところでございます。 この中間取りまとめのポイントといたしましては、
○政府参考人（佐々木宜彦君） お答えいたします。 オーストラリアでは、一九九〇年代の後半に労働者の死亡災害が下げ止まりの状況にあったということで、連邦政府と州政府が一体となりまして改革を行い、二〇〇〇年に鉱山保安の改善のための国家戦略枠組みを採択をいたしております。この枠組みにおきまして、鉱業に関する政府、事業者、労働者の役割と責任を明確にすること、事業者にリスク評価を行わせ、安全管理システムを構築
○政府参考人（佐々木宜彦君） テロの不安もある中、原子力発電所の被災に対する対処についてのお尋ねでございますけれども、原子力発電所のテロ対策としましては、二〇〇一年の九月十一日の米国同時多発テロ事件を受けまして、特別の警察部隊及び海上保安庁の巡視船艇によります二十四時間体制での原子力発電所警備が実施されておりますなど、格段の警備強化がなされているところでございます。また、米国同時多発テロ事件直後や二
○佐々木政府参考人 安全委員会の方でのお答えの前に、私どもの検査のそもそもの判定はどういう考え方でやっているかということを御説明させていただいた方がいいと思いましたので、先に御説明をさせていただきます。 定期検査において実施しております超音波探傷試験の結果判定に当たりましては、電気工作物の溶接に関する技術基準を定める省令及びその解説に定められた判定基準に従って評価をいたしております。 具体的な判定
○佐々木政府参考人 定期検査の結果でございますので、私ども保安院として把握をいたしております。 今先生御指摘のこの図面に沿ってちょっと御説明を申し上げたいと思いますが、この福島第二・三号機のＢ六六一—Ｂ〇六—Ｓ〇二の溶接線でございますけれども、一般に、超音波試験のデータ、指示エコーが出てまいりますけれども、これは、ひび割れ等の欠陥によるもの以外に、配管の形状、すなわち配管の内面機械加工部、あるいは
○佐々木政府参考人 先生御指摘のとおり、三月十日に報告をいたしました中間取りまとめの添付資料として記載されました再循環系配管の点検データは、東京電力、東北電力及び中部電力が過去に行った再循環系配管の自主点検の結果及び定期検査の結果のうち、ひび割れが見つかった部分についてその結果を記載しておるものでございまして、自主点検と定期検査の双方から得られた結果を含んでおります。
○佐々木政府参考人 村田次官の記者会見では、経済産業省に置かれた原子力安全・保安院が安全規制を行い、それを原子力安全委員会がチェックする、ダブルチェックシステムが現実的で意味のある仕組みであることを申し上げたと考えております。 原子力安全・保安院が経済産業省に置かれました背景としては、中央省庁再編を決めた当時の行政改革会議における議論におきまして、資源の乏しい我が国において原子力は非常に重要なエネルギー
○政府参考人（佐々木宜彦君） 今御説明を申し上げましたが、アスファルト布巻き鋼管につきましても、私ども、事業者への立入検査等を通じまして、今後とも改善の検討状況を把握しながら必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○政府参考人（佐々木宜彦君） 御指摘のアスファルトの布巻き鋼管、これは耐食性を有する部材として昭和五十年代半ばまで幅広く使用されてきたものでございますが、使用環境によって樹脂の皮膜鋼管に比べて劣化が速い場合もあり得るということでございまして、原子力安全・保安院の昨年の調査において残存数とともに事業者における改善の検討状況を把握することとしたものでございます。 本年度以降も、保安院といたしましては、
○政府参考人（佐々木宜彦君） 昨年七月に原子力安全・保安院及び各経済産業局がガス事業者に対しまして実施した調査によりますと、昨年三月末現在におきまして未対策の亜鉛メッキ鋼管、いわゆる白ガス管でございますが、本支管は約二万七千キロメートル、供給管は約二百六十万本、内管は約三百七十万本となっております。これは簡易事業者も含んでおります。
○政府参考人（佐々木宜彦君） ガス事業規制の制度改革の検討に当たりまして、保安の確保が大前提でございます。 制度改革に関連して、総合資源エネルギー調査会都市熱エネルギー部会におきましても御審議いただきました。例えば自由化範囲の拡大について、需要家の保安管理体制等の観点も含め御審議いただいたところでございます。例えば、ガス事業者による緊急時の対応等が引き続き重要であると考えております。また、ガス導管事業者
○佐々木政府参考人 今先生から具体的に、発電設備技術検査協会についてのお尋ねでございましたので、私からお答えさせていただきます。 確かに、御指摘のように、二分の一というルールで今先生がお話しになった電力会社などからの役員が入っておりますけれども、こうした方々は、実際に検査の現場における知識あるいは検査の方法の改善等で極めて有効ないろいろな御意見もいただいておるわけでございます。 現実にこの検査協会
○佐々木政府参考人 電気事業法関係の一般調査について御説明申し上げます。 一般用の電気工作物の調査制度におきましては、一般家庭の屋内配線の安全性に係る調査の実施義務を電気供給者に課しております。電気供給者は、この調査を登録調査機関に委託することができることになっております。 今先生御指摘の支配関係に係る公正性の要件は、検査、審査を受ける義務が課せられている者と検査、審査を実施する者との間に支配関係
○佐々木政府参考人 確かに、今までの知見で予測ができなかった面が検査の問題では生じていることは事実でございまして、このために、検査の方法や、検査員によって検査の信頼度がどこまできちんと出せるかということを、現状では特に再循環系の配管の切り出し部におきまして、今いろいろな確証、実証をいたしましてデータの集積をしているところでございます。 私自身も、今先生の御指摘のとおり、新たに原子力安全保安部会に設
○佐々木政府参考人 検査には、測定の方法の問題、機器の精度の問題、それからもう一つは、検査員の技能、レベルの問題があるかと思います。 そういう意味で、これまでの新しい知見で、先生今御指摘のように、傷の判定について、そうした兆候を丁寧に見てみる、そうした中で、超音波探傷で傷が発見された、こういう事例がたくさん出てきておることは事実でございまして、今回の東電の問題を契機にいたしまして、いろいろ、各種機器
○佐々木政府参考人 シュラウドあるいは再循環系の配管に対します検査方法につきましては、超音波探傷方法で実施いたしておるわけでございます。今先生御指摘の検査の測定精度の問題については、確かに、今回、ＳＵＳの３１６Ｌ材のステンレス鋼の応力腐食割れにつきまして、現実にいろいろ測定精度の問題が出てきたことは事実でございます。 私ども保安院といたしまして、検査の実効性の向上の観点から、検査技術の実用性や信頼性向上
○政府参考人（佐々木宜彦君） 東京電力の原子炉のうち、炉心シュラウドや再循環系配管の点検でひび割れが見付かったものについては、国の健全性評価小委員会の検討を踏まえた設備の健全性の確認を行います。事業者は、その結果を踏まえて、そのまま運転するか設備を補修又は取替えを行うかを判断して、法令に基づく許認可の申請や届出など所定の手続を取ることになります。 補修あるいは取替え工事を行う場合、電気事業法に基づき
○政府参考人（佐々木宜彦君） 東京電力の原子炉十七基のうち、福島第一号機につきましては格納容器の漏えい率検査で不正があったことから、平成十四年十一月二十九日に当該機を一年間の原子炉停止処分としているところでございますが、残り十六基につきましても、念のため計画的に格納容器の漏えい率を確認するよう東京電力に対して指示を行って、現在計画的にこれを実施することにいたしております。 また、炉心シュラウドあるいは
○佐々木政府参考人 現在停止中の原子炉については、今後の私どもの規制側の検査をパスして運転の状態に至れるものには幾つかのパターンが考えられます。 一つのグループは、いわゆる炉心シュラウドあるいは再循環系の問題がないグループが一つでございます。二つ目のグループは、炉心シュラウドを何らか補修するとか、あるいは再循環系の配管の一部を取りかえたり、あるいは傷を補修するといったグループが二つ目のグループであります
○佐々木政府参考人 現在停止中の東京電力の原子炉の多くは、シュラウドあるいは再循環系配管などの点検にあわせまして、国の定期検査、これを予定どおり、または前倒しして実施しております。 定期検査の対象項目については、国の検査官の立ち会いまたは記録確認による検査を受ける必要があります。一連の不正問題を踏まえまして、東京電力の各原子炉に関しましては、定められた項目について、結果の確認だけでなく、試験の実施体制
○佐々木政府参考人 ただいまの先生の御指摘、私どももそのように思っております。 原子力の安全は、設計の多重性、あるいは深層防御、建設、運転、そして人間に関するマネジメント、そういうものが総合的に達成されて、原子力の安全というものが確保されるわけでございます。また、規制の側もリスクの程度に応じた合理的な規制が必要であると考えておりまして、地元への説明に私たちも参ってまいりましたが、私もそういう説明をさせていただいておるところでございます
○政府参考人（佐々木宜彦君） それぞれ、どういう工程でどれが一番ということではございませんけれども、先ほど申し上げました、点検の結果ひび割れが見付からなかったもの又は設備の取替え済みのものということで申しますと、柏崎刈羽の六号、福島第一の三号機、五号機、福島第二の一号機といったことは、いわゆる今回のいろいろ自主点検の結果生じていろいろ点検をしているもので、これらを評価をきちんとしなければいけないという
○政府参考人（佐々木宜彦君） 東京電力の原子炉十七基のうち福島第一号機につきましては、格納容器漏えい率検査で不正があったことから、平成十四年十一月二十九日に当該機を一年間原子炉停止処分としております。当機以外の十六基についても、念のため順次格納容器の漏えい率の確認をするよう東京電力に対し指示を行っておりますほか、東京電力において炉心シュラウドと再循環系の配管でひび割れが発生した事例を踏まえまして、該当
○政府参考人（佐々木宜彦君） 先ほど御説明いたしました保安検査官、常駐いたしております百名は毎日の状況も実は監視をいたしておりまして、年四回それらを取りまとめて、二週間ないし三週間集中的に保安規定に基づく遵守状況調査をやっておるものでございまして、日常監視も継続しているところでございます。
○政府参考人（佐々木宜彦君） 原子力安全保安院では、保安検査制度が導入された平成十二年以降、原子力施設のある全国二十か所に約百人の保安検査官を配置し、法令に基づきまして、所管する原子力施設に対して年四回の保安検査を実施しております。その結果については、原子力安全委員会に御報告するとともに、公開もしております。 これまでの保安検査においては、いずれも安全上直ちに問題になるものはなかったものの、保安規定
○政府参考人（佐々木宜彦君） 本件訴訟に関しては、当省は当事者でございませんので、判決に対するコメントは差し控えるべきと考えております。 なお、国としては、ジェー・シー・オー事故の教訓を踏まえまして平成十一年に原子炉等規制法の改正を行い、保安規定の遵守状況に係る検査、保安検査と申しておりますが、この制度の創設、加工施設に対する施設定期検査の導入などの措置を講じることによりまして安全規制を強化したところです
○政府参考人（佐々木宜彦君） 今、先生からお話ありました昨年八月一日の松伏町においての東武ガスの自社工事の際に発生した事故は、整圧器の取替えを行う際に作業員が重機により誤った配管を損傷して、配管に生じた急激な圧力変化に対応するため整圧器の緊急停止を行ったことから、千百十四戸において約六時間にわたり供給支障事故が発生したほか、ガスコンロなどの消費機器等の一部に故障が発生しまして、一般家庭を始めとする需要家
○佐々木政府参考人 小型燃料電池を一般家庭で使用されるような一般用の電気工作物として取り扱うためには、専門知識等を有する電気主任技術者が保守や管理の監督に当たらなくても十分に安全が確保できるような構造のものであることが必要と考えております。 経済産業省といたしましては、小型燃料電池を一般用電気工作物として取り扱う場合に満たすべき技術基準などの整備を進めることとしておりまして、昨年の八月から、燃料電池