2017-06-15 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第21号
○政府参考人（佐々木基君） 先ほど申し上げた趣旨は、私どもは、手続にのっとって、当然その決裁を取って進めているということを申し上げているわけでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（佐々木基君） 先ほど申し上げた趣旨は、私どもは、手続にのっとって、当然その決裁を取って進めているということを申し上げているわけでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（佐々木基君） 私ども行政を進める上に、一般論としては、当然のことながら適正な手続、つまり決裁というものを取った上で行動しているということは、それはそのようにやっているのは事実でございます。
○政府参考人（佐々木基君） 私どもとして今治市のことについて言及する、そういう立場にはございませんが、一般的な話といたしましては、行政手続は適正に行われるべきであるというふうに考えております。
○政府参考人（佐々木基君） お答え申し上げます。 どぶろく特区につきましては、特区内で農家民宿等を併せ営む農業者が自ら生産したお米などを用いてどぶろくを製造する場合に、その製造見込数量が年間最低製造数量として定められた六キロリットルに満たなくてもどぶろくの製造免許を受けられるようにすると、そういうものでございます。 どぶろく特区は平成十五年十月に施行されておりますけれども、構造改革特別区域推進本部
○政府参考人（佐々木基君） お答え申し上げます。 特に国家戦略特区につきましては、地域固有の資源や知恵を活用いたしまして国の規制とか制度を変えてまでも新たな事業の実現を目指そうとする、そういう地域を支援するものでございます。こういったものと、それから、国家戦略特区や構造改革特区と地方創生の各施策と連携いたしましてその効果を更に高めていくということが必要だと考えております。 例えばでございますけれども
○政府参考人（佐々木基君） お答え申し上げます。 まず、近未来技術実証特区とサンドボックスとの違いということでございますけれども、近未来技術実証につきましては、国内外の新技術を呼び込みまして、これを大胆に実証するフィールドの確保を目的とする取組でございます。日本再興戦略等に基づきまして、現在、自動運転、ドローン、それから遠隔医療、遠隔教育、この四項目を近未来技術の対象としてまいりました。 一方、
○政府参考人（佐々木基君） 繰り返しで大変恐縮でございますけれども、私どもについて、私どもはそれを全く承知しておりません。（発言する者あり）
○政府参考人（佐々木基君） 今先生がおっしゃったようなことも含めまして私は承知していないということを申し上げたわけでございます。
○政府参考人（佐々木基君） 私がこの前答弁申し上げましたのは、私は承知していないということで申し上げたわけでございます。
○政府参考人（佐々木基君） 先ほど御答弁いたしましたように、私どもとしては承知していないということを先ほど御答弁で申し上げさせていただきましたけれども、今回の件につきましても、これは今治市が情報開示で出した資料でございますけれども、私どもとしては、ここにいろいろ会議らしきこともございますけれども、こういったものについて、いつ時点で誰がどのようにしたか、それからどういうことで官邸に行ったかということについては
○政府参考人（佐々木基君） お答え申し上げます。 農業外国人の就労解禁につきましては、今回愛知県から提案があったんですけれども、ほかにも茨城県を始めといたしまして、秋田県大潟村、群馬県昭和村、長崎県等々から特区提案をいただいておりまして、特区の内外を問わず、地域からの関心、要望というのは強いものがあるというふうに認識しております。 今お話ありましたように、国家戦略特区法の仕組み上は、特区の指定区域
○政府参考人（佐々木基君） 先ほど申し上げましたとおり、私どもは、加計学園から、これから期待される分野につきまして専任教諭を確保したということを聞いているわけでございまして、我々としましては、それによりまして特区にふさわしい獣医学部が形成されますことを期待しているところでございます。
○政府参考人（佐々木基君） 先ほど申し上げましたけれども、加計学園からの応募書類によりますと、国際機関でございますとかあるいは役所、獣医学関係者などから、幅広い筋から七十名の専任教員を確保しているという話を伺ったものでございますが、その具体的な内容につきまして私どもが関与するものではないと思っております。
○政府参考人（佐々木基君） お答えを申し上げます。 今治市の分科会におきまして、加計学園が事業候補者ということで確定した後でございますけれども、今治市の方で構想を提出していただきまして、その中では、先端ライフサイエンス研究でございますとかあるいは水際対策、こういったものに必要な人員として教員数が書かれていたわけでございます。
○政府参考人（佐々木基君） 先ほども御答弁申し上げましたけれども、そういったメールあるいは文書については一切我々は関知しておりません。
○政府参考人（佐々木基君） ただいま先生からお示しされた資料でございますけれども、我々内閣府といたしましては、今治市議会で配付された資料については承知しておりません。今治市議会で最速で平成三十年四月の開学といった説明がされていることについて、内閣府は関知する立場にございません。
○政府参考人（佐々木基君） お答え申し上げます。 まず、共同告示のパブリックコメントで平成三十年度開設と規定した理由でございますけれども、これは、いち早く具体的な事業を実現する、これは特区でございますので、いち早く具体的な事業を実現させまして効果を検証することが重要であるとの観点から、効果が発現することとなる開設の時期を共同告示に規定し、早期開設を制度上担保しようとしたためでございます。 経緯を
○政府参考人（佐々木基君） この前御答弁申し上げましたのは、今治市の分科会につきまして、開設時期の話がございまして、で、議事録と申し上げましたんですけれども、今治市の分科会の運営規則につきましては、これは議事録とか議事要旨とか区別ございませんで、議事要旨を作成し、公表するとなっておりまして、私どもは、これにつきましてはもうほとんど議事録というふうに考えてこの前御答弁をさせていただいたわけでございます
○政府参考人（佐々木基君） 議事録あるいは議事要旨につきましては、それぞれ運営規則等によって扱いは決まっております。 諮問会議につきましては議事要旨と議事録というものが二つございまして、議事要旨については会議の終了後速やかに作成し公表すると。今先生おっしゃった議事録については四年間を経過した後にこれを公表するとなっておりますが、私どもといたしましては、この議事要旨については実質的には議事録だと考えておりまして
○政府参考人（佐々木基君） お答えいたします。 前回も答弁させていただきましたけれども、一般的な話についてさせていただいたというふうに聞いております。
○政府参考人（佐々木基君） 評価の件でございます。 まず、いわゆる総合特区、国家戦略総合特区でございますけれども、これは、毎年度、有識者から成ります総合特区評価・調査検討会がございまして、ここで各区域において進めておりますプロジェクトにつきまして目標達成状況等を評価しております。 国際戦略総合特区につきましては、各地域の包括的あるいは戦略的なチャレンジをオーダーメードで総合的に支援するという、そういう
○政府参考人（佐々木基君） 先生今御指摘ありましたように、特区制度、幾つかあるものですからなかなか分かりにくいというような御指摘もいただくわけでございますけれども、お話がありましたように、総合特区にいたしましても非常に地域で活用されておりまして、期待が強いということを十分認識しておりますので、これはやっぱり地域活性化あるいは日本の成長のために非常に必要な制度だと思っております。引き続きこの活用に努めてまいりたいと
○政府参考人（佐々木基君） お答え申し上げます。 今先生の方からお話ありましたように、まず構造改革特区、総合特区、それから国家戦略特区、それぞれ特区の制度があるわけでございますけれども、いずれも地域を限定として規制改革を行うものでございますけれども、構造改革特区につきましては全国どの地域でも活用できる規制改革を措置する制度でございまして、また、総合特区は財政支援も含めた総合的な支援制度、それから、
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 今お示しいただいたこの資料につきましては、出所もわかりませんので、私ども内閣府としてお答えする立場にはないと思っておりますけれども、その上でお答えをさせていただきますと、日本再興戦略改訂二〇一五では、お話ありましたけれども、一応四条件をお示ししているわけでございますが、これは、検討に当たっての留意点を示したものでございます。 一方、昨年の十一月九日の諮問会議
○政府参考人（佐々木基君） お答え申し上げます。 ただいまの三つの書面でございます。まず一つは、昨年の十一月九日の諮問会議に付議した文案でございますけれども、これは従来からそういう扱いでございますけれども、結局この文案は会議の議決をもって決定されるというものでございますので、従来から決裁を取っていないという扱いをさせていただいております。 それから、パブリックコメントの概要案でございますけれども
○政府参考人（佐々木基君） お答えします。 先ほど藤原審議官の方から御答弁させていただきましたけれども、私ども、議事録は会議の模様を忠実に出させていただいておりまして、そこでは、今治市の方からはできるだけ早くという分科会での発言がございましたけれども、今先生御指摘のような三十年開学ということは一切出ておりません。それは間違いございません。
○政府参考人（佐々木基君） 国家戦略特区の指定は政令で指定されるものでございますので、閣議決定で政令指定されるところでございます。
○政府参考人（佐々木基君） 構造改革特区と国家戦略特区についてでございますけれども、国家戦略特区は、ワーキンググループによる規制担当省庁との折衝という強力な仕組みがあるという点を除けば、同一の手続的な仕組みだと思っております。
○政府参考人（佐々木基君） お答えします。 御案内のとおり、私どもが国家戦略特区で規制緩和を進めていくには、最終的には総理が議長をされます特区諮問会議、ここで認定ということになるわけでございます。その際に、諮問会議の席上では総理大臣からいろいろな御発言をいただくと、それが私どもが総理と接する機会でございます。
○佐々木（基）政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまお話のありましたクールジャパンを含めまして、産業の国際競争力を強化するため専門的な能力を有する外国人材を活用したいとのニーズは極めて強く、入管関係の手続について迅速化、円滑化を求める声は非常に強いものがございます。 しかしながら、在留資格の制度運用につきましては、基準が不明確あるいは裁量的ということで、特に中小企業に厳しいといった指摘が少なくありません
○佐々木（基）政府参考人 お答え申し上げます。 国家戦略特区におきましては、平成二十七年一月の近未来技術実証特区検討会の開始以来、ドローン等の自動飛行や自動走行などの分野におきまして実証実験を重ねてまいりました。 具体的には、ドローン等の自動飛行につきましては、今お話ありましたように、委員にも大臣政務官として御出席いただきましたけれども、昨年四月に千葉市において地上と建物の屋上の間で飛行実証を行
○佐々木（基）政府参考人 お答え申し上げます。 最終的にこれが規制改革事項として実現されるためには、これから、東京都等と話を聞きます、あるいは厚労省さん等と話を聞きながら、ワーキンググループで調整や検討を進めてまいりまして、その上で、今お話がありましたように、最終的には、区域会議それから諮問会議ということで決まっていく、そういう手続になるわけでございます。（桝屋委員「認定をされるわけですね」と呼ぶ
○佐々木（基）政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、東京都におきましては、状況、ニーズ、留意点等につきまして整理中であると聞いているところでございます。 内閣府といたしましても、東京都の具体的な御提案を踏まえまして、とりわけ、平成三十年度に効率的かつ有意義なモデル事業が実現できるよう、当然、関係省庁とも連携を図りつつ、国家戦略特区ワーキンググループ等におきまして積極的な検討
○佐々木（基）政府参考人 お答え申し上げます。 本年の二月十日に開催いたしました国家戦略特区の区域会議におきまして、東京都から、ただいまおっしゃいました選択的介護に係る御提案があったところでございます。具体的には、東京都と豊島区が連携いたしまして、特区認定を得た上で、平成三十年度から選択的介護に係るモデル事業を実施して、効果や問題点の検証を図るというものでございます。 その後、四月二十日に行われました
○佐々木（基）政府参考人 お答えします。 今おっしゃいましたとおり、ボーリング調査をしたということについては確認がとれましたけれども、国は全く、これに一切関与しておりませんので、今治市の責任で加計学園からの要請に応じてやったものというふうに理解しております。
○佐々木（基）政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申しましたように、十一月九日の諮問会議取りまとめの案文をつくるに際しましてどういう調整をしたかということでございますと、先ほど申し上げましたとおり、この文言につきましては、文部科学省、農林水産省と十分調整の上、合意に至ったという経緯でございます。
○佐々木（基）政府参考人 十一月九日の特区諮問会議の取りまとめで、今おっしゃったような記述がなされたわけでございますが、それに至るまでの経緯を簡単に御説明させていただきたいと思います。 事務的に、私どもと文部科学省、農林水産省と調整をしたわけでございますけれども、昨年の十月の下旬に、山本大臣の指示のもとで、特区ワーキンググループの委員の方々の御意見も踏まえつつ、内閣府の事務方が特区諮問会議の取りまとめ
○政府参考人（佐々木基君） お答え申し上げます。 木曽さんが加計学園と兼ねていたということは後になって知りましたので、当時、木曽さんとお話をしていたときには利害関係者であるという意識は全くございませんでした。
○政府参考人（佐々木基君） まず、二つのことをお話しさせていただきたいと思いますが、一つは、これは先ほど藤原審議官お答えしましたように、私もその会議、先ほど申し上げました有識者会議の席上で、木曽参与にお会いしまして時候の挨拶ぐらいのことはいたしましたけれども、そのときに木曽参与が加計学園と兼ねているということは全く存じ上げなかったのが一つでございます。 もう一つは、先ほど審議官がお話ししましたとおり
○政府参考人（佐々木基君） お答え申し上げます。 木曽功元内閣官房参与につきましては、以前にユネスコ日本政府常駐代表部特命全権大使等の御経験がありました。そういうことがございまして、ユネスコ関連の業務について御助言いただくために、平成二十七年の七月に世界文化遺産に登録された明治日本の産業革命遺産に関する有識者会議に参加いただいておりました。 そういう経緯で私は存じ上げている次第でございます。
○佐々木（基）政府参考人 お答え申し上げます。 国家戦略特区の取り組みに関しまして、規制改革メニューは順調に拡大しているわけでございますけれども、今お話のありましたように、未着手の事業があり、十分な事業の成果が上がっていないというさまざまな御意見があるということは承知しております。 昨年の評価で未着手のものが多かったというのは、一つには、区域計画に事業を位置づけたばかりということもありまして、各自治体
○佐々木（基）政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘がありましたように、総じて評価は高かったわけでございますけれども、一部の事業につきましては、必ずしも成果が上がっていないという御指摘をいただいたところでございます。 それを受けまして、一例でございますけれども、例えば外国人の家事支援人材の活用、先ほどもちょっと話が出ておりましたけれども、これにつきましては、昨年の評価時点では、平成二十七年十二月
○佐々木（基）政府参考人 お答え申し上げます。 今お話がありましたように、この特区制度ができまして初めてとなる評価が平成二十七年の評価ということでございまして、一次指定されました六区域を対象といたしまして、個別認定事業の進捗状況でございますとか、規制改革事項の活用及び見込みの状況でございますとか、追加規制改革事項の提案状況、こういったものにつきまして、昨年四月十三日に開催いたしました特区諮問会議で
○佐々木（基）政府参考人 お答え申し上げます。 空白地縛りといいますか、十一月九日の案文の取りまとめに当たって、文科省並びに農水省と、具体的に、どういう日付で、どういうやりとりがあったかということでございますけれども、まず、十月の二十八日に私どもの事務方が文科省の高等教育局、それから農水省の消費・安全局に対しましては十月三十一日に原案を提示いたしました。 その後、十月三十一日に文科省から内閣府に
○佐々木（基）政府参考人 お答え申し上げます。 ワーキンググループにつきましては、このときは京都府からのヒアリングということでございまして、制度的な検討については、それ以降の各省からのヒアリング等で始まるところでございます。
○佐々木（基）政府参考人 大変恐縮でございますが、ボーリング調査の話というのは、ちょっと私、承知しておりませんで、大変申しわけありません、ちょっと御回答しかねるのでございます。恐縮でございます。
○佐々木（基）政府参考人 お答え申し上げます。 今お話がありましたように、京都府及び京都産業大学から提案がございまして、ワーキンググループで議論をさせていただきまして、そこで、京都産業大学について、委員の方からいろいろな指摘をさせていただいております。 その中では、全体の目指す方向性というものはいいということで認めておるんですけれども、国家戦略特区として進めていく上には、やはりもうちょっと、よりその
○佐々木（基）政府参考人 お答え申し上げます。 まずもって、先ほど大臣から答弁がありましたとおり、楢葉町からの提案につきましては、今月二十一日に事務局に提案取り下げの連絡がございました。 その上で、特区のワーキンググループにおける議論をちょっと御紹介させていただきたいと思います。 民間有識者からは、小規模な学校がたくさんあるような地域で、学校の先生が限られている中で、遠隔教育を活用することによって
○政府参考人（佐々木基君） お答え申し上げます。 いわゆるその四要件、日本再興戦略改訂二〇一五で示されました検討に当たっての留意点でございます。 これは、一つには、現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化すること、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになること、既存の大学・学部では対応が困難であること、近年の獣医師の需要の動向も考慮することといった
○政府参考人（佐々木基君） お答え申し上げます。 今治市の獣医学部の申請につきましては、平成十九年から平成二十六年までの間、計十五回にわたりまして、今治市と愛媛県が連名で構造改革特区の提案を行っていたところでございます。こうした中で、平成二十六年から平成二十七年にかけまして、国家戦略特区の提案が今治市、愛媛県のみならず、新潟市などほかの地域からも提出されたこともございまして、特区ワーキンググループ
○政府参考人（佐々木基君） お答え申し上げます。 国家戦略特区につきましては、国家戦略特別区域法の第一条でその目的規定があるわけでございますが、要すれば、国が主導していわゆる岩盤規制改革全般について突破口を開き、経済社会の構造改革を推進することにより、産業の国際競争力の強化、国際的な経済活動拠点の形成を図るものと考えております。