2005-04-14 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
○参考人（伊藤雅治君） なかなか自分の評価というのは難しゅうございますが、何とか護送船団方式と決別すべくこれからも努力していきたいと考えております。
○参考人（伊藤雅治君） なかなか自分の評価というのは難しゅうございますが、何とか護送船団方式と決別すべくこれからも努力していきたいと考えております。
○参考人（伊藤雅治君） 私どもの団体は、主として社会保険病院と厚生年金病院三病院の経営が一番大きな課題でございますが、平成十四年度の健康保険法の改正の附則を受けまして、政管健保の保険料財源から施設整備を行わないという、そういう前提で十五、十六、十七の三か年の経営改善計画を立てるということになったわけでございます。 したがいまして、自ら診療収入の中から施設の更新費用を賄うということになりますと国家公務員準拠
○参考人（伊藤雅治君） 社団法人全国社会保険協会連合会の伊藤でございます。 本日、このような意見陳述の機会を設けていただいたことにつきまして、厚く御礼申し上げます。 私ども社団法人全国社会保険協会連合会は、都道府県社会保険協会を会員とする社団法人でございます。都道府県社会保険協会は、健康保険、厚生年金保険等の加入者の福利を増進するとともに、社会保険制度の普及、発達、向上に資することを目的とする財団法人
○政府参考人（伊藤雅治君） 世界的に見まして、株式会社による病院経営が広く行われている米国の事例というのはかなり例外的な状況だというふうに私どもとしては理解しております。そこで、株式会社の参入を認めております米国の事例につきましては、マイナス面を指摘する評価もあり、利益率の高い医療への過度の集中などの問題点も指摘されていると承知をしているわけでございます。
○政府参考人（伊藤雅治君） 今、大臣から御答弁がございましたように、平成十六年から医師の臨床研修については必修化されることになっております。私ども、今検討会をつくりまして、この実態把握を行いながら関係審議会等の御意見をお聞きした上で、研修医の給与水準のあり方、研修病院における研修医の適正な受け入れ数などを詰めまして、そして関係省庁とも連携をしながら平成十六年に向けて万全を期していきたいと考えているところでございます
○政府参考人（伊藤雅治君） 研修医の労働時間等の実態の把握につきましては、体系的に行っているわけではございませんが、平成六年度に研修医の勤務状況等に関する厚生科学研究を行ったところでございます。 この結果によりますと、研修病院での一週間当たりの日勤は五・五から六日程度、一カ月当たりの日直及び宿直は合わせて五ないし六回程度となっております。また、月収は平均二十一万七千円となっておりますが、御指摘のようにこれは
○伊藤政府参考人 今回の制度改正の大きな柱の一つが、今まで絶対的欠格事由とされておりました、目が見えないこと、耳が聞こえないこと、口がきけないこと、こういう絶対的な欠格事由につきまして、相対的欠格事由に改めるということでございます。これは、全く門戸を閉ざしていたものを、障害を持ちながらも、本人の持っている能力と、それから資格制度によって要求される条件というものを個別に判断して対応していくというのが基本的
○伊藤政府参考人 視覚障害者の方が国家試験を受験する際には、現在におきましても、本人の求めに応じまして点字や拡大文字による試験など便宜を図っているわけでございます。 今後、この欠格事由の法律改正後は、さらにこのような試験方法につきまして検討を進めることが重要と考えておりまして、先般、六月十二日に障害者本部の申し合わせによりまして、障害及び障害者の機能を補完する機器の研究開発の促進を申し合わせしていただいたわけでございまして
○伊藤政府参考人 現時点におきましては、お尋ねのような事例は、後藤久美さん以外にはございません。 また、現行におきましては絶対的欠格事由で免許が問題になるケースがないということにつきましては、私どもといたしましては、そのような方は最初から可能性をあきらめて学校や養成施設に入学してこないことが一番大きな理由ではないかというふうに考えております。
○政府参考人（伊藤雅治君） 救急救命士のまず配置状況でございますが、制度発足以降約十年を経過いたしましたが、現在、七百九十二消防本部におきまして八千十六名の救急救命士が運用されております。この数字は、現在、三千百六十七市町村に四千五百八十二の救急隊がありますので、救急救命士の運用隊数、そのうち運用されておりますのが二千三百四十五隊でございまして、したがいまして、全救急隊の五一・二％におきまして救急救命士
○政府参考人（伊藤雅治君） 岡山県に確認をいたしましたところ、岡山県から社団法人岡山県歯科医師会に対しまして、平成九年度から平成十三年度までの五年間に、補助金が三千二百八十九万円、委託費が一千五百七十二万円という状況になっております。
○政府参考人（伊藤雅治君） 私ども厚生労働省におきましては、公益法人たる歯科医師会に対する指導監督の立場にございますが、政治連盟たる岡山県歯科医師連盟及び日本歯科医師連盟に対しては監督する立場にございません。 したがいまして、私ども、公益法人の特に歯科医師会につきましては、歯科保健の向上なり学術専門団体としての公益法人の目的がございますので、その目的等に沿って公益法人の適正な運営を行うという観点から
○政府参考人（伊藤雅治君） ただいまの資料の四ページの同意書の件でございますが、厚生労働省といたしまして岡山県を通じて確認いたしましたところ、四番目の岡山県歯科医師連盟及び日本歯科医師連盟会費につきましては六月十五日付で改善されておりまして、現時点におきましてはこの同意書の中から政治連盟の会費は別に徴収される形になっております。
○政府参考人（伊藤雅治君） 神奈川県の場合で申し上げますと、神奈川県医師会が所有しているフロアに、神奈川県医師連盟と自由民主党神奈川県医療会支部の事務所が設けられているわけでございます。 この場合、同一の事務所にあること自体をもって直ちに問題であるということではございませんで、その場合に、例えばきちっと政治団体と公益法人の活動が峻別されているか、それからさらに政治団体から公益法人に対する賃料等がきちっと
○政府参考人（伊藤雅治君） 医師会館の中に医師連盟が入っていると、そのこと自体が直ちに問題であるというふうには考えておりません。
○政府参考人（伊藤雅治君） 神奈川県それから相模原市等の事例でございますが、これは住所が同じことをもって直ちに問題であるというふうには考えておりませんが、公益法人として所有している建物の中に政治連盟の事務所があるといった場合に、その場合に私どもといたしましては、経理の区分でございますとか、賃貸料をきちっと支払っているか、そういう実態を見て判断していきたいと考えているところでございます。
○伊藤政府参考人 ベッド数で申し上げますと、自治体立病院が二十二万一千床のうち四千百九十七床、それから医療法人立が五十二万四千床のうち十三万六百十四床でございます。
○伊藤政府参考人 平成十一年度の数字で申し上げますと、一般病床に占めます療養型病床群の割合につきましては、都道府県、市町村が開設する公立病院につきましては一・九％、医療法人が開設する民間病院におきましては二四・九％となっております。
○伊藤政府参考人 医師、看護婦などの医療従事者の一人当たりの平均給与額について申し上げますと、平成十年度について資料がございますが、医師につきましては、自治体立病院が平成十二年……（木村（義）委員「全体平均で」と呼ぶ）全体で、従事者一人当たりについて申し上げますと、自治体立病院が七百六十三万、それから医療法人立病院が五百七十六万でございます。
○伊藤政府参考人 御指摘のとおりでございます。 公益法人たる医師会が、本来であれば政治連盟が行うような支出はしてはいけないというふうに考えております。そのとおりでございます。
○伊藤政府参考人 御指摘の点につきましては、三月十五日に共産党の小池晃議員の御質問がございまして、その指摘を受けまして、私ども厚生労働省といたしましては、広島県に対しまして、広島県医師会に対しまして指導を行ったところでございます。 御指摘のように、広島県の医師会報に「参議院選挙対策のための特別会費納入のお願いとお知らせ」、そういうものを出したものでございますが、医師会の活動と政治連盟の活動はそれぞれ
○伊藤政府参考人 六月七日付の朝日新聞の記事のことだと思いますが、この記事は、政治団体である日本医師連盟が会員から選挙資金を徴収している、こういう記事でございます。 厚生労働省といたしましては、公益法人である日本医師会につきまして公益法人の所管官庁としての指導監督を行っているところでございますが、御指摘の新聞記事につきましては、政治団体である日本医師連盟の活動に関するものでございまして、厚生労働省
○伊藤政府参考人 本件の場合の具体的な事実関係につきましては私どもは調査しておりませんが、仮に病院到着前にお亡くなりになった患者さんをそこの病院の医師が診ている場合には、死体検案書を作成するということになるわけでございます。
○伊藤政府参考人 まず、カルテにつきましては、医師がみずから診療している患者さんの記録として医師法に基づき作成するものでございまして、これにつきましては、法律上保存の義務も課されているわけでございます。 そこで、医師法によりますと、既に死んだ方を診る場合につきましては死体検案というふうな言葉を使っておりまして、死亡診断書につきましては診察中の患者さんが死亡した場合に交付するということでございまして
○伊藤政府参考人 お答えいたします。 ドクターヘリを運航する上で、救急患者情報の伝達でございますとか着陸場所の確認のためには現場の救急隊と直接交信する必要があることから、ドクターヘリにおきまして消防無線の使用が可能となるよう、厚生労働省といたしましては、総務省消防庁との間で調整を行ってきたところでございます。 ドクターヘリによる消防無線の使用に当たりましては、全国各地の消防本部等における消防活動
○政府参考人（伊藤雅治君） 現状を申し上げますと、准看護婦の方が看護婦になりますには、進学コース、進学するわけでございますが、定時制の場合は三年、昼間の場合は二年間看護婦養成所に入っていただくわけでございます。 それらの人たちに対する現在の施策といたしまして、各都道府県が修学資金の貸与事業を実施しております。これは年間、総額二十二億程度でございますが、お一人の方に、公立の学校の場合ですと三万二千円
○政府参考人（伊藤雅治君） 母子家庭のお母さん方がどの程度看護婦養成所に入っているかにつきましては、詳細については把握しておりません。
○伊藤政府参考人 お答えいたします。 医療法人仁風会牧野病院につきましては、医療施設近代化施設整備事業補助金といたしまして、大阪府に対し、平成十一年三月二十六日付で百九十二万一千円の交付決定を行っております。 さらに、患者サービス改善設備整備事業補助金といたしまして、同病院に対しまして、同日付で五万九千円の交付決定を行っております。
○伊藤政府参考人 やはり医療事故に対しまして本格的に対応していく必要があるというふうに考えておりまして、実は、本日午後、私どもは、総合的な医療安全対策を御審議いただく医療安全対策検討会議をスタートさせます。有識者にお入りいただきましたその検討会議におきまして、さまざまな観点から、特に今議員御指摘のように、報告制度なり他のいろいろな法令との関係も含めまして、法律的な面から医療安全対策をどうするかということが
○伊藤政府参考人 現在におきましては、事故につきまして、正直申し上げまして報道によるものが一番多いわけでございます。そのほか、医療監視。したがいまして、事故が発生いたしましても、全く報道されないケース、それからさらに、それが業務上過失致死なり傷害で裁判になっても、簡易裁判所等で略式で判決が出たりした場合につきまして全く報道されないというようなケースにつきまして、行政庁として把握できないものがあるというのは
○伊藤政府参考人 情報収集の方法でございますが、医療事故につきましては、医療監視や報道等を通じまして、発生からできるだけ早い時期に把握するように努めているわけでございます。その上で、事故に関係した医師の所在する都道府県関係者でございますとか勤務先の医療機関等の協力を得ながら、その医師が刑事上訴追されるか否か、また訴追された場合に裁判所においてどのように処分されるかということでございまして、それらの情報
○政府参考人（伊藤雅治君） 御指摘のように、今後の医療制度の見直しの中で、申し上げましたような、特に民間病院のリストラといいますか、今後の医療提供体制における役割をどのように考えていくかということについては大変重要な問題と認識しておりまして、医療制度全体の改革の中で重点課題として位置づけて取り組んでいきたいと考えております。 先ほどの柳澤金融大臣のお答えとの関連で申し上げますと、現在、病院の倒産等
○政府参考人（伊藤雅治君） お答えさせていただきます。 確かに御指摘のように、我が国の医療の提供体制は、非常に病床数が過剰で、医師、看護婦の配置が薄い、平均在院日数が長い、しかし全体としては、人口当たりの医師、看護婦数は欧米先進国に遜色のない状況になっているということを考えますと、今後の医療提供体制の改革の方向としましては、医療機関の機能分化を進め、そしてその機能に合わせて必要な人員配置なり構造、
○政府参考人（伊藤雅治君） 今回の見直しによりまして、私どもといたしましても、特に資格制度等におきます国家試験制度につきましても必要かつ十分な配慮を行っていく、そういう準備が必要ではないかと思っております。 現時点におきましても、一部の職種につきまして視覚障害者が国家試験を受験する際には、本人の求めに応じまして点字や拡大文字による試験のための便宜を図ることとしておりますが、今後さらにこういう問題につきまして
○政府参考人（伊藤雅治君） 委員御指摘の点はそのとおりだというふうに私どもも判断しております。つまり、障害の有無にかかわらず有資格者はその求められる注意義務を履行する責任を有していると考えられておりまして、その行為に関しまして免許を与えた国が責任を負うことはないものと考えております。
○政府参考人（伊藤雅治君） 今回、厚生労働省の所管のすべての資格制度等につきまして見直しを行うわけでございますが、今、議員御指摘のように、絶対的欠格条項を相対的欠格条項に改めまして、そして障害の種別を列挙した方式から心身の障害によりそれぞれの資格制度の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるものに該当する者には免許を与えないことがある、逆に言いますと免許を与えることがあるという、そういう
○政府参考人（伊藤雅治君） 薬剤師の配置基準の見直しにつきましては、去る三月十二日に病院における薬剤師の人員配置基準に関する検討会第一回会合を開催したところでございます。この件につきましては、平成十年に定めました暫定的な薬剤師の配置基準を三年後をめどに見直すという、それを受けて検討会を発足させたわけでございます。 この検討会におきましては、主に外来における薬剤師の人員配置基準の考え方、それから二番目
○政府参考人（伊藤雅治君） 厚生労働省といたしましては、平成十年度から文部科学省において取り組んでおられます特殊教育における福祉、医療との連携に関する実践研究のときに、厚生労働省から各都道府県に対しまして、厚生労働省所管の部局の協力はもとより、管下の医師会、看護協会、児童相談所等の関係機関に対しても必要な協力を依頼するようお願いしたところでございます。 今後とも、厚生労働省といたしましては、障害のある
○政府参考人（伊藤雅治君） 小児救急医療のことについてお尋ねでございますが、厚生労働省といたしましては、小児の救急医療体制の充実を図るため、二次医療圏、全国で三百六十の地区がございますが、この二次医療圏単位で小児科医による対応が可能な救急病院を当番により確保することを目的とした小児救急医療支援事業を平成十一年度に創設したわけでございます。 そこで、この現状でございますが、平成十一年度におきましては
○政府参考人（伊藤雅治君） 医療機関の耐震化につきましては、平成八年度から医療機関、特に災害拠点病院でございますが、災害拠点病院の耐震化に対する助成を行ってきているところでございます。 昨年十二月現在、五百二十五の災害拠点病院のうち、昭和五十六年に改正された建築基準法の基準に適合する病院の割合は六八％でございます。そしてさらに、平成十二年度補正予算におきまして、地震防災対策特別措置法第二条に基づきまして
○政府参考人（伊藤雅治君） 確かにアロマテラピーにつきましては、先ほど申し上げました疲労に対する作業能率の低下に対する抑制効果というようなことがあるんですが、これを医学的な、つまり病気の治療に使うということになりますと、それぞれの病気によりまして期間は必ずしも一定じゃないわけでございますが、それをきちんと二つのグループに分けましてその効果を検証していくということになりますと、特に生活習慣病などに関しましてはかなり
○政府参考人（伊藤雅治君） アロマテラピーでございますが、私ども厚生労働省といたしまして、平成九年度の厚生科学研究費補助金により行った研究がございます。この研究によりますと、結論から申し上げますと、一定の香りのある環境での休憩が作業能率の低下の抑制に有効であったというような報告がなされております。 これは、健康な大学生四十六人を四つのグループに分けまして、一日作業をしないグループ、作業をするが休息時
○政府参考人（伊藤雅治君） 点滴の問題でございますが、これは准看護婦だけではなくて准看護婦も含めまして看護婦の業務をどのように考えるかという問題でございます。 御案内のように、点滴という業務につきましては、保健婦助産婦看護婦法上、薬剤の血管注入による人体に及ぼす影響の甚大なること及び技術的に困難であること等の理由によりまして、この業務は医師または歯科医師がみずから行うべきものでございまして、同法第五条
○政府参考人（伊藤雅治君） 検討会の御提言をいただきまして、私どもといたしましては、検討会の提言は提言といたしまして、具体的にどうするかということで、その後、准看護婦の資質の向上という観点からさらに具体的なことを検討いたします検討会、それから現に准看護婦の人たちが看護に移行するための検討会、この二つを立ち上げまして、そして前者の准看護婦の資質の向上に関する検討会の提言を受けまして、平成十四年から准看護婦
○政府参考人（伊藤雅治君） 先般の予算委員会におきまして、御質問に対しまして准看護婦の検討会から二十一世紀初頭にという御提言をいただいているところでございますが、現に四十万からの准看護婦が就業しているという実態、さらに関係者間におきます合意ができないということによりまして、准看護婦の制度の廃止は困難であるというふうに御答弁をさせていただいたところでございます。
○政府参考人（伊藤雅治君） 看護職員の需給関係につきましては、平成三年に需給見通しを策定して以来、おおむね順調に推移してきておりますが、現在におきましてもかなり需給のギャップというのが存在していることは事実でございます。 そして、とりわけこれを地域別に見てまいりますと、例えば東北地方の一部でございますとか地域的に需給状況がかなり格差がございまして、一部の地域におきましては現在におきましても准看護婦
○政府参考人（伊藤雅治君） いつから養成を停止するかということにつきましても、先ほど御説明をさせていただきましたように、関係者間の合意、その調整を現在行っているところでございまして、具体的にその点についてめどが立つということが前提ではなかろうかと思います。
○政府参考人（伊藤雅治君） 准看護婦の問題のお尋ねでございますので、御説明をさせていただきます。 准看護婦は、御案内のように昭和二十六年に看護婦不足を補うために創設された制度でございまして、地域医療の発展に重要な役割を果たしてきたと認識しております。 この准看護婦制度につきましては、平成八年十二月に取りまとめられました准看護婦問題調査検討会の報告書におきまして、現行の准看護婦養成課程の内容を看護婦養成課程