1986-04-08 第104回国会 参議院 運輸委員会 第6号
○伊藤郁男君 そこでこれ大臣に要望しておきますが、今局長の御答弁のようにいろいろの努力はされておるわけですけれども、まだもう一段と各省庁の管轄地域が違いますので、その協力体制ですね、もっと積極的な協力体制にしてほしいと思うわけですが、これやっぱり運輸大臣の音頭取りでそういうようなところの協力体制がもう少し強力にならぬのだろうか、それをうまくもう少し強力な協力体制をとればこの浮遊物の除去対策というのはもっと
○伊藤郁男君 そこでこれ大臣に要望しておきますが、今局長の御答弁のようにいろいろの努力はされておるわけですけれども、まだもう一段と各省庁の管轄地域が違いますので、その協力体制ですね、もっと積極的な協力体制にしてほしいと思うわけですが、これやっぱり運輸大臣の音頭取りでそういうようなところの協力体制がもう少し強力にならぬのだろうか、それをうまくもう少し強力な協力体制をとればこの浮遊物の除去対策というのはもっと
○伊藤郁男君 今数字でいろいろ示されるとどの程度のものかということがよく把握できないんですが、かなりのごみが河川から流れ込んだりしているということはわかるわけですね。そして損害もかなり出ているということでございますが、そこで今、藤野局長からも御答弁がございましたが、今の浮遊ごみ対策で一番やっぱり問題になるのは、例えば河川の場合はこれは建設省の河川局だと、それから港湾内は地方自治体の管理者、いわゆる地方自治体
○伊藤郁男君 この提案の法律案につきましては、これは国際条約に関することでございますので、海洋国家日本の立場から率先してこれは改正すべきものと考えておりますし、今までの審議の過程におきましてさまざまな問題点も指摘されてきましたものでございますので、私はこの際、直接この法案には関係はございませんけれども、数点質問を申し上げていきたいと思います。 第一は、瀬戸内海のごみ公害対策についてでございますが、
○伊藤郁男君 ぜひひとつ積極的な推進をお願いいたします。 地方の自治体の中には、造船業を誘致してそこへ企業を持ってきたところもかなりあるわけですから、そういう意味でぜひともお願いを申し上げたい。 それから、今大臣も触れられました解撤事業ですね、これはまさしく雇用確保と船腹過剰の解消ということで一石二鳥の効果がある、こういうように思っておりますし、今度三年間で百九十万トンの解撤を進めようという法案
○伊藤郁男君 ひとつ大臣よろしくお願いいたします。予算案も通過した段階で、ひとつ考えていただきたいと思います。 そこで、五十三年の危機の際には、これは運輸大臣の告示によりまして造船企業が設備を三五％削減、その結果、実に六万八千人の労働者が職を失ったわけでございます。五十一年の当時、二十四万四千人おりました造船に働く人々が、五十三年には十七万六千人に減っているわけでありますから、実に六万八千人、この
○伊藤郁男君 それでは、今直面しております造船危機に対する救済の問題を中心にいたしまして御質問をしていきたいと思います。 大臣ももう既に御承知のように、造船産業が今極めて大変な危機に直面をしておる、こういうことはもう既に認識されていると思います。私もこのところ三カ月ぐらいにわたりまして全国の造船の職場をできるだけ回ってきたわけでありますが、肝心の船台に船がない、人もない、まさにがらあきの状態というのが
○伊藤郁男君 あのストライキ、そして同時ゲリラによりまして、私もその被害者の一人でございますけれども、損害額はかなり相当の広範囲にわたると思うんですよね。国鉄だけでも、発表されたところによると二十数億の被害を受けた、こういうように新聞報道で承知しているわけでありますが、当局としては千葉勤労に対してこの損害の賠償請求といいますか、そういうことを行う用意があるのかどうか、この点をお伺いします。
○伊藤郁男君 まず最初に、私は、十一月の二十九日未明に引き起こされました例の中核派による三十三カ所に上る同時多発ゲリラの問題、これにつきまして国鉄当局並びに大臣の御見解をお伺いをしていきたいと思います。 千葉勤労による違法スト、それに連動いたしました中核派の国鉄破壊ゲリラ、まさにこれは千二百万人のサラリーマンとそして市民の足に影響を及ぼすという極めて大きな問題であったと思いますし、今後の対策として
○伊藤郁男君 そこで大臣、この三光汽船問題は実は構造的な云々と、こう言うんですけれども、実際は運輸行政の中で私は一つは過去において大きな過ちを犯してきたと思うんですよ。ここ数年というか、もう十年近くも不況が進行してきておりますけれども、その中で、五十八年ではあれだけの百二十五隻にわたるばら積み船を大量建造したんですね。その三光の大量建造に追随するようにして国がいろいろな建造を大量にやったんですれ。今
○伊藤郁男君 そういうことだと思うんですが、せっかくの御努力をお願いを申し上げておきたいと思います。 それから、これは従業員がずいと見まして二千七百名、家族含めれば一万人を超えるということで非常に関心が深いわけでございますが、そこでもう冬期、冬の一時金の時期を迎えるわけですが、 〔委員長退席、理事瀬谷英行君着席〕今のところ、定昇とかベースアップ分、夏期一時金あるいは退職金も支払っていない、こういう
○伊藤郁男君 最初に三光汽船問題につきまして二、三点お伺いをしていきたいと思います。 大臣、今度運輸省としてもこの再建には積極的に支援をしていきたいということを再三言明をされまして、それなりの行動もとられてきたことを承知をしております。 そこで、現時点における更生法の適用の見通しは一体どんなものだろうか。非常に微妙な段階だと私は思います。この間も宮田管理人は、二十日に裁判所に出すべき調査報告書を
○伊藤郁男君 長官、この問題は単にお願いだけではだめです。今も長官がおっしゃったように、新規採用二十万人のうちの十万の中の一割程度、こういうことで一定の割合を決めて要請をしなければ進んでいかないと思うんです。今検討中だということでございますので、その点も配慮して十分にひとつ対策を立てていただきたい、こういうことを要望しておきます。 次に、既にこれは十年になんなんとしておるわけでありますが、いわゆる
○伊藤郁男君 検討中では遅いんですね。きのうも亀井監理委員長は香川におきまして政府関係機関は三万人、民間で一万人受け入れてもらいたいんだ、こういうことを発言されておるわけでございますね。そのことについて一体それではどう考えておるのかお伺いをいたします。
○伊藤郁男君 その余剰人員対策でございますけれども、今の運輸大臣の御答弁ではまだ明確さを欠いておると思うんです。そこで具体的にお伺いをしたいと思うんですが、各省庁にお願いしてと、こういうことでございますけれども、政府関係機関、あるいは地方公共団体及び一般企業に対して一体どの程度の人員を目標にしてこれを受け入れてもらうように要請しているのか、またさらにその具体化について今後のスケジュール、こういうものを
○伊藤郁男君 ぜひひとつ早急に解明をしていただきたい、こういうように要望をしておきます。 次に三光汽船の問題についてお伺いをしたいのですが、負債総額が関連を含めて一兆円に上る戦後最大の超大型倒産、しかもこれは世界一のタンカー会社でございまして、それだけに日本の海運に対する海外の信用の失墜ということもありまして大変な問題だと思うんですが、この三光汽船の再建につきましてまず大臣にお伺いをしておきますが
○伊藤郁男君 大臣、事故調査委員会の調査は急速に進められておりますが、とにかく一日も早く原因を解明しなきゃいかぬですね。 そこで、ＮＨＫのテレビでも、参れは事故後何週間後ですか、大臣が出席されまして、通常の予算ではとてもこれは解明できない、同じような飛行機を使って現実に破壊実験をやってみなければならないと。実際に破壊実験をやっていただきたいと思うんですね。そのためには別枠でも予算をとりたいんだ、こういうことを
○伊藤郁男君 最初に日航機事故に関連をいたしまして、要望を含めまして御質問を申し上げたいと思います。 事故調の調査は非常に精力的に今進められておりまして、その御労苦に対して多としたいわけでありますが、心配なのは、一体事故の真相にどこまで迫ることができるのか、こういうのが心配の点でございます。現在の段階では圧力隔壁に問題があったのではないかということが物証によってだんだんと明らかにされておりますが、
○伊藤郁男君 この点は英国の航空局が恐らく発表した統計だと思いますので、この資料がないわけないと思うんです。だからひとつ後でお調べいただいて私にもお示しをいただきたいと思います。 そこで今回の事故なんですが、結局垂直尾翼が何らかの原因によって最初に破壊された、そして墜落をした、こういうことなんですが、一体、破壊をされたということは、機体に構造的な欠陥があって破壊をされたのか、あるいはそのほかの何らかの
○伊藤郁男君 この飛行機は非常に安全性の高い、信頼性も高い、こういうことで乗客も安心して利用してきたわけでございますので、その点についても十分に考えの中に入れながらやっていただきたいと思います。 そこでまずお伺いをしたいんですが、英国の航空局の統計によりますと、このボーイング川型機は、四十五年から五十八年の十三年間に三十三件ぐらいの事故というか、トラブルといいますか、そういうものを起こしている。それでその
○伊藤郁男君 今回の痛ましい事故の犠牲者になられました多くの方々の御冥福を心からお祈りを申し上げつつ、質問をしていきたいと思います。 大臣、今回の事故を起こした同じ飛行機は全世界で一月に五百万人の人を運んでいるということだそうでございますが、したがいまして、この事故原因の究明につきましてはかなり早急に徹底してやっていただかなければならない。しかも、それはさまざまな事故原因についての憶測はありますけれども
○伊藤郁男君 時間がありませんので、それ以上は言いません。 そこで建設省に、これは要望でございますが、地すべり危険地域といいますか、全国で五千八百カ所ある、こういうことで、それらの地域についての総点検をこれからもやるんだと、こういうことを言われました。この地域というのは五十五年の調査なんでしょう、五年たっている。その間に地域開発がどんどん進んで新たな危険地域が出てきている。したがって、総点検をやることは
○伊藤郁男君 どうもその辺が、私の質問をしている本旨に対してお答えがないんですが、そこが残念であります。 もう原因は、まさに、さまざまな情報を集約してみると明らかなんですね。豪雨によるのがその原因だと言うけれども、豪雨はそれは引き金になっただけであって、原因はもうさまざまわかっておるわけなんで、だから、それに対する真剣な反省というものが私は必要だと思いますし、そういう反省がなければ今後の有効な対策
○伊藤郁男君 最後でございますので、重複は避けたいと思いますが、しかし、基本的な問題につきましてはあるいは今までの議論と同じようなことを言わなければならない点がありますので、そこから最初質問をしていきたい、このように思います。 今回のこの大災害の大きな特徴は、大規模な地すべりが起こるであろうと、その兆候というものが大分前から、数年前からわかっていたにもかかわらず、それを未然に防ぐことができなかった
○伊藤郁男君 ぜひそうしていただきたいと思うんです。 それからもう一つ大臣にお伺いをしておきたいんですが、答申案によると六十二年の四月一日から分割民営ということに移行するということになっておるわけでありますが、考えてみますと、あと一年八カ月後ということになるわけですね。大変私は短い期間ではないかというように思うわけです。しかも百二十九の関連法案を修正したりしなきゃならぬ。大変膨大な作業が残っているわけですね
○伊藤郁男君 そこで、これは大臣に私は注文をしておきたいことが基本的な問題であるわけですが、実は私は昨年のこの委員会におきましても、監理委員長の御出席をいただいて質問を申し上げたときに意見として申し上げていたことがあるわけです。それは、最終答申をいきなりばさっと出すのではなしに、すべての論議の経過を抜きにして最終答申を出すということは、この大改革に当たりまして国民に与えるショックが大変大きいのではないか
○伊藤郁男君 最初に国鉄総裁にお伺いをしたいと思うんですが、国鉄という現場を預かる立場から、今回の答申が一体最良なものであると総裁としては受け取っておられるのかどうか、これを第一点お伺いします。
○伊藤郁男君 きょうはその点だけで終わりたいと思うんですが、最近労務提供船の事故もございました。あるいは船員の高齢化も進んでいますね。それで、やっぱり一定の年齢が来ればごそっとやめていく、そうするとそれの補充をしていかなきゃいけない。あるいは特に海運国として先進国の日本が優秀な船員を確保していく、こういうことでなければいかぬと思いますが、今お聞きいたしますと、さまざまな対策を講じていくんだ、状況に応
○伊藤郁男君 まず最初に、海造審の答申が六月五日に運輸大臣に提出をされましたので、それに関連をいたしまして御質問を申し上げていきたいと思います。 これは、日本の経済を左右する外交海運の今後のあり方ということについての答申でございます。しかし、さまざまな見通しからいきますと、世界的な過剰船腹の問題を初めといたしましてさまざまな問題点が課題として横たわっているわけでございますが、昨年の八月三十日に中間答申
○伊藤郁男君 まず、秋田の知事さんに二つばかりお伺いをしたいと思うのですが、一つは、国鉄の再建は財政再建という見地からではなしに考えていくべきだ、こういう主張がされました。しかし、国鉄の赤字は御承知のように潜在債務を含めまして三十五兆円に上るということでございまして、これをこのまま放置することはやはり結果としては国民の負担がそれだけふえてくるということになりますから、知事さんの主張はわからないではありませんが
○伊藤郁男君 それからもう一つ、これが実質的に運転者の低賃金というんですか、労働条件の低下につながることもあり得る。例えばこの回数券、会社側が責任を持ってどんどん売ればいいんですが、運転者にどんどんおまえたち売れと。結果的にこれ恐らく回数券買った人全部使わないでしょうから、そういうことで割引のものをたくさん送り出すということになれば、結局総体的に労働賃金の低下ということにつながってくるかもしれないということもあります
○伊藤郁男君 その導入に際しまして検討の材料に加えていただきたいと思うんですが、それは例の同一地域同一運賃、これは運輸省の行政の基本政策として定着をしてきているわけですが、これと今回の回数券の問題は切り離して考えないとまずいではないかということが第一点です。それは、これが認可されて各社に普及してきましてさまざまな回数券が出るということになると、やがてこれが自由運賃の導入、結果的にはそうなってしまう。
○伊藤郁男君 それでは最初に、これは服部局長の分野かもしれませんが、タクシー問題から質問をさせていただきます。 最初に、京都のあるタクシー業者から近畿運輸局に書類が提出をされておると思うんですが、タクシー回数券ですね、これは九・一％の割引ということになっているようですが、その申請が出されておる。運輸省としては目下検討中でしょうけれども、しかし、これといって、認可しない、許可しないという特別の理由もないでしょうから
○伊藤郁男君 次に、これは山本先生と伊東先生にお伺をするわけですが、今までのお話の中でも、国鉄が大きな借金を抱えてきた原因につきましていろいろお話がございました。一々私もごもっともと聞いておったわけですが、原因はともかくといたしまして、共済年金の何というんですか、債務も含めまして三十四兆円の累積赤字が生じている、これを何とかしなきゃならぬということが最大の課題であろうと思います。 そこで、分割民営
○伊藤郁男君 山本先生に最初にお伺いをしたいんですが、先生は先ほど、監理委員会からどのような答申が出ようとも、それを実行するには大変な力が要るんだ、特に、監理委員会それから運輸省と国鉄が三位一体でやらなきゃならぬということを強調をされました。確かに私もそのとおりだと思うんです。大変これは大きな改革でございますから、力を合わせてやらなければならぬのは当然のことだと思うんです。そこで、先生がその点を強調
○伊藤郁男君 次に、今は外国から来られる人たちの総合案内的な事務所というのは京都と東京とそれから成田と三カ所ですね。ところが、日本に来られる人々は、最近は、東京だとか大阪だとか京都中心から、できるだけ地方をもっと見たいという希望もかなりあるようです。だから、問題は地方の受け入れ態勢をかなり範囲を広げて充実していかなきゃならぬ、そういう趨勢になっていくと思うんですが、この点についてはいかがでしょう、対策
○伊藤郁男君 その点ひとつぜひ、極めて重要な課題だと思いますのでよろしくお願いいたします。 それから、これは国内の問題ですけれども、最近、アメリカから来る人にかわりましてアジア州から来る人が大分この七、八年ふえてきているわけですね。だからそういう意味で、国際観光政策というんですか、それも当然変わってきていると思うんですが、アジア州から来る人がだんだんふえてきているという状況の中で、どのように政策を
○伊藤郁男君 振興会の果たしてきた役割、これから果たすべき役割の重要性を認識しておるわけですが、今までの議論を通じまして少し気がかりな点をまず最初に御質問を申し上げるわけです。 特に外国に出ていく日本の旅行者がこの十年間に相当多くなっております。間もなく五百万人にも達しようということになっておるわけです。そこで、振興会として、安全な楽しい旅のためにということで十一種のパンフレットをつくられている。
○伊藤郁男君 ＪＡＬが百、全日空が二百八十、ＴＤＡが三百五十ということですが、ＴＤＡが三百五十、これ数字だけ見ますと大変多いように見えますが、その理由はどんなところにありますか。
○伊藤郁男君 最初に、運輸省は四月に、大阪空港の発着回数の制限について、これは六月から十二月の七カ月間で合計約七百便を減便する、こういうことを航空三社に通告し、その指導を行っているというように聞いておりますが、その理由は何か、最初にそのことからお伺いをいたします。
○伊藤郁男君 次に、先国会の船員部長の答弁に関連をしてもう一度確認をしたいんですが、夜間労働禁止の撤廃に関連いたしまして、先ほども若干質問がございましたが、就業上女子船員に不安がないか、中には不心得者がおる、したがって不安がつきまとうのではないか、こういうことに対しまして、そういうことのないよう十分配慮して法の運用を行っていきたい、こういうことを船員部長も答弁をされていますが、この十分配慮した法の運用
○伊藤郁男君 次に育児休業でございますが、これは雇用均等法では努力規定ということになりましたが、船員の場合は船に乗っている期間が多いわけですから、家にすぐ帰るなんということはできません。したがって陸上労働者とは非常に違うわけでございますけれども、この船員法上の育児休業というのは私は義務規定にすべきではないか、こういうように思うのでございますが、その点はいかがでしょうか。
○伊藤郁男君 まず、船員法関連で三点お伺いをしたいと思います。 第一は、産前産後の休業の期間が今度は延長されたわけでございますが、延長された部分の賃金保障、これらの対応についてどのようになっておるのか、まず御説明をいただきます。
○伊藤郁男君 次に、この災害補償法に基づく給付と厚生年金法などの他の法令による給付との調整の制度は、民間と公務員では百八十度異なっているわけですね。つまり公務員の場合は、災害補償法に基づく給付が一〇〇％支給されて、共済組合法に基づく給付が減額されると、こういうことですね。これに対しまして、民間の場合は、逆に厚生年金法などに基づく給付が一〇〇％支給されて、労災補償法に基づく給付が減額される。こういうシステム
○伊藤郁男君 これはただいまの内藤議員の質問とあるいは同じになるかと思うんですが、人間の体質はみんな個々人によって違うわけでございますが、職員が業務の途上で心不全や脳卒中などで死亡した場合、交通事故のような場合にははっきりわかるわけでございますけれども、このような場合に一体業務上の災害であるか否かの判断基準はどのようになっておりますか。その点を伺います。
○伊藤郁男君 今までの同僚議員の質問とあるいはダブる点があるかと思いますが、御了解をいただきまして質問をしていきたいと思います。 〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕 第一は、最近の国家公務員の災害発生、それから補償の傾向、これは認定件数ということになると思うんですが、これはどのようになっておるのか、公務と通勤災害に分けましてその傾向をお教えいただければありがたいと思います。これが第一点でございます
○伊藤郁男君 時間が余りありませんので、質問だけ先に四人の参考人の方々にいたしまして御答弁をいただきたいと思います。 まず、角本参考人にお伺いをしたいんですが、高梨参考人は、全国ネットワークでつながっているのが国鉄の特殊性だ、したがって国鉄を輪切りにするような分割にはメリットがないではないか、こういうことが言われておりますが、角本参考人は、できれば小さく分割した方がいいんだ、こういうことで、その点
○伊藤郁男君 亀井委員長、大変我々の質問に対しまして的確な御答弁をいただきまして大変ありがとうこざいます。 時間が十三分しかありませんので、まとめて御質問申し上げますので、的確に御答弁をいただきたいと思うんですが、一つは監理委員会発足後二回にわたりまして緊急提言がなされました。この緊急提言がどの程度一体実ったのか、その進捗状況につきましてどういうように委員長としては今の時点で判断されておりますか。
○伊藤郁男君 次に、規制緩和の動きが、これはトラック事業の規制緩和の問題ですけれども、特に今行革審や経団連などの動きが強まっているわけでありますが、トラックにおける事業規制につきましては、規制緩和ということよりも、形骸化した現在の事業規制、つまり道路運送法を適正な競争を確保するという本来の趣旨に沿って大改革すべきではないか、それが規制緩和そのものの本旨ではないか、こういうように私は思うんです。 しかし
○伊藤郁男君 次に、トラックにおける事業規制の実態についてでございますが、今日の実態を見ますと、この業界において、事業規制の本来の趣旨である適正な競争が確保されているということはほとんど考えられない。一言で言えば、現在のトラックの市場秩序はめちゃくちゃだと、こういうように認識しているわけですが、このことはトラックにおける事業規制、つまり現行道路運送法は事業規制の本来の趣旨からかけ離れ全く役立たずになっているのではないか
○伊藤郁男君 私は、本法案に直接関係はありませんけれども、トラック事業等にかかわる基本的な問題、認識につきましてお伺いをしておきたいと思います。 まず第一は、事業規制に関する基本的認識の問題ですが、トラックを初め自動車運送事業はもともと競争が過度になりやすい、そういう性格を持っておるわけでございます。したがいまして、自由な競争にゆだねますと公共性が確保できない、こういうことから競争制限的な構造規制
○伊藤郁男君 次に、米国の市場開放の要求が大変なものであることは米国の議会の動きでも明らかでございますが、対外経済問題諮問委員会は四月九日に河本大臣に我が国の市場開放のための中期課題として、政府みずからが今後三年間に取り組む行動計画を打ち出すべきだとの報告書を提出する予定と聞いておりますが、市場開放問題に対する大臣の対処方針を明らかにしていただきたい。
○伊藤郁男君 次に、これも大臣にお伺いしたいんですが、三月十二日、これはニューヨークで講演をいたしましたオルマー商務次官は、労働、資本、エネルギーの三大コストで見た場合、日米両国間の企業競争力が長期的に均衡するには一ドル百六十八円が妥当である、こういうように述べたと伝えられております。これは具体的な為替相場水準に言及した例でありますけれども、これについて河本大臣並びに経済企画庁長官の御見解、客観的に
○伊藤郁男君 関連して、まず河本大臣にお伺いをしますが、三月十二日に開かれました米国の上下両院経済合同委員会の公聴会で、ドル高が米国の競争力に及ぼす影響が取り上げられまして、議長のベンツェン上院議員は、ドル高の影響でアメリカは一九八〇年から八四年の間に貿易収支が赤字に転じ、約二百万人の雇用機会が失われた、こういうように述べたと伝えられておりますが、アメリカのドル高がその貿易赤字に及ぼす影響について、
○伊藤郁男君 私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております政府提出の昭和六十年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。 今日の我が国財政が抱えた国債発行残高は、六十年度末で約百三十三兆円に上り、その対ＧＮＰ比率も近年急上昇を続けているのであります。民間資金の締め出しや財政インフレなどが我が国経済に混乱をもたらす危険性に思いをいたせば、このような事態を今後