2013-12-02 第185回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（伊藤誠君） お答えいたします。 国税の滞納残高は、平成二十四年度末、一兆二千七百二億円であり、平成十一年度以降、十四年連続で減少しております。過去最高であった平成十年度末の二兆八千百四十九億円の四一・五％という状況になっております。 国税庁では、適正公平な課税の実現を目指して、まず、納税義務のある方に期限内に納付していただくための広報、周知などの施策を行うことによりまして滞納の発生
○政府参考人（伊藤誠君） お答えいたします。 国税の滞納残高は、平成二十四年度末、一兆二千七百二億円であり、平成十一年度以降、十四年連続で減少しております。過去最高であった平成十年度末の二兆八千百四十九億円の四一・五％という状況になっております。 国税庁では、適正公平な課税の実現を目指して、まず、納税義務のある方に期限内に納付していただくための広報、周知などの施策を行うことによりまして滞納の発生
○法制局長（伊藤誠君） 私どもといたしましては、ワーキンググループの評価委員の実態につきまして、政府と異なりまして、その詳細を知る立場にございません。したがいまして、これに当たるかどうか、すなわち三十九条の公務員に当たるかどうかの判断につきましては、なかなか申し述べる立場にはないというふうに御理解いただきたいと思います。
○法制局長（伊藤誠君） お答え申し上げます。 国会法三十九条ただし書の、内閣行政各部における各種の委員、顧問、参与その他これらに準ずる職につきましては、非常勤であること、及び通常の行政事務の処理を任務とするものでないことの要件を満たす職をいうものと解されていると承知しております。 なお、内閣行政各部とあるので、内閣の管轄する行政各部における国家公務員に限られ、地方公務員については例外が認められていないというふうに
○法制局長（伊藤誠君） 国会法第三十九条の趣旨及び経緯につきまして御説明申し上げます。 国会法第三十九条は、議員がその任期中国又は地方公共団体の公務員と兼ねることを原則として禁止しつつ、内閣総理大臣その他の国務大臣等の職に就くことや、両議院一致の議決に基づいて内閣行政各部の各種の委員等の職に就くことを認めるものであります。 この規定につきましては、国会法制定当初から設けられており、制定当時の会議録
○伊藤説明員 第三次五カ年計画におきまする資金計画は、先生御存じのように、いわゆる景気変動というものを捨象しまして、長期的な見通しのもとに資金計画をつくっておるのでございます。従いまして、これが実際にその年度に入りますときには、やはり相当でこぼこが出るだろうと思います。計画といたしましては、そういう景気変動を除きました長期的な傾向で資金をやっております。第三次の初年度であります三十八年度につきましては
○伊藤参考人 長谷川先生から今だいぶおしかりを受けまして、この業法案で国産石油というものが保護されないんじゃないかという点についておしかりを受けたわけですけれども、私らとしては、この石油業法案という今の問題だけで全部が完全であるとは考えておりません。おりませんけれども、石油の安定供給を確保するという意味で一歩前進する体制として、これを賛成としておるわけです。ただ、従って、この法案だけでできないと思われる
○伊藤参考人 ただ私たちはアラビア石油の問題を国産石油と同じように民族資本と考えてその発展を願っておるのでありますけれども、現在行なわれております具体的な掘さくの現場部門に対してだけは、菅野参考人がこれも日本の技術によって行なうということを申し上げたように記憶しますけれども、現在その点がございません。アメリカの請負によって行なわれておるわけでありますので、本委員会ないしは政府においては、そういう点を
○伊藤参考人 全国石油鉱業労働組合の伊藤であります。時間の制限もありますので、ごく簡単に意見を申し上げます。 まず石油政策全般についてでありますが、エネルギーの消費構造の流体化は非常に決定的であります。従って、今後このエネルギーの源になりますのは石油と天然ガスであろうと考えます。ところが、石油は御承知の通り輸入の依存度が非常に高いのでありまして、その低廉かつ安定的な供給を確保するということは非常に
○説明員（伊藤誠君） 資金の内部、外部の分類でございますが、私ども、内部資金として考えておりますのは、減価償却引当金、損益勘定からの受け入れ、それから資産充当、大体これを内部資金と考えております。それ以外の、設備料または装置料、電話設備負担金、公募債、財政投融資というようなものを外部資金と考えておりますが、大体第二次五カ年計画で申し上げますと、第二次五カ年計画は御承知のように三十七年度で終わりまするので
○説明員（伊藤誠君） お答え申し上げます。第三次五カ年計画につきましては、ただいま作業中でございまして、まだ案がまとまったものはございません。ただ、私ども第三次の作業をやりますにつきまして、ただいまお話のございましたような加入電話を五年間で五百万あるいは市外に対して五年間で千六百万キロを目途にしてやりたいという大まかな構想は立てたのでございまして、その構想は、たしか資料としてお出しいたしたかと思うのでございますが
○伊藤説明員 ただいまお答え申し上げましたように、第二次五カ年計画期間中、来年度の三十七年までで今考えております方針、すなわち六キロまでは統合いたしまして、六キロ以上につきましては、即時通話にいたしたいという計画を進めて参っているのでございますが、大部分のものは三十七年度中に完了すると思うのでございます。ただ若干地元の反対なども多うございますし、あるいは統合することに対します反対などもございますし、
○伊藤説明員 お答え申し上げます。町村合併促進法によりまして、市町村の合併が行なわれましたために、同一行政区域内に二つ以上の電話局のありまする市町村が、昭和三十一年九月現在におきまして二千百十二市町村ございます。電話局の数にいたしまして六千六百十三局ございます。これに対しまして昭和三十年以来やりました結果、三十七年度で実施しなければならない、すなわち残っておりますものは、加入区域統合が三百十二局、それから
○説明員（伊藤誠君） 第三次五カ年計画につきましては目下作業中でございまして、第三次五カ年計画案というものは、まだまとまっておらない段階でございます。ただ作業を進めて参りますに必要な大まかな構想と申しますか、そういうものにつきましては、大体案ができておりますので、構想を御説明申し上げるということでございますれば、いつでも御説明申し上げることができるとは思います。
○伊藤説明員 委託局が最終的な姿として委託局として残るかどうかという問題でございますが、これも実は非常にむずかしい問題でございまして、アメリカとかその他非常に自動化の進んでおりますところにおきましても、手動交換は依然として残っておるのでございます。現在手動交換が全然ない、完全に自動交換だけでやっておりますのはスイスだけでございますが、それ以外のところにおきましては相当手動交換が残っておるのでございまして
○伊藤説明員 電話網を構成して参りますために集中局を単位として、それを中心としまして電話網を構成していくということは、ただいま森本先生の御指摘の通りでございます。そういたしまする場合に委託局がどうなるかというお尋ねでございますが、委託局といいますか、手動交換方式、これはほとんど磁石式でございますけれども、こういう小局が将来一体どうなるかという問題でございますが、将来の最終的な姿を想定いたしますことはいろいろ
○伊藤説明員 将来の自動化あるいは自動即時化に対して要員問題をどういうふうに織り込んでいくかという御質問でございます。これは先日来御答弁申し上げておりますが、自動化あるいは自動即時化をやるに伴いまして交換要員の減員を来たすと同時に、他面自動即時を実施いたしましても、加入者の方がダイヤルだけで満足いたしませんで、どうしても手動即時、すなわち交換手を通じて、たとえば今の通話は何通話であるとかというようなことを
○伊藤説明員 構想と申しますか、構想につきましても、構想という言葉の意味でございますが、昨日も申し上げましたように、長期の目標を設定しまして、それに到達しますための方法はいろいろあるのでございますが、そのいろいろな方法と申しますか、いろいろな前提によりまして方法がみな違うのでございますが、あらゆる前提を考えて作業をするということは非常にむずかしいのでございますので、一応の前提を置いて私どもは作業しております
○伊藤説明員 第三次五カ年計画は先ほども御説明申し上げたのでございますが、私の言葉が足りなかったせいか、ちょっと誤解を招いたのではないかと思いますけれども、具体的な第三次五カ年計画——三十八年度から四十二年度までの第三次五カ年計画は目下作業中でございまして、計画ができておるということではございません。ただ昨日申し上げましたのは、昭和四十七年度におきまして申し込みを完全に充足する、あるいは即時通話を大体全国的
○伊藤説明員 長期計画の作成の方針のお尋ねでございますが、私どもの長期計画は、一般もそうでございますけれども、非常に多くのファクターを考え合わせまして、それによりまして作らなければならないのでございます。一時的に目標がきまりましても、たとえば四十七年度におきまして一千六十万になる。その点におきまして、申し込めばすぐつくような状態にする。あるいは全国を大体即時通話にいたしたいという目標がきまりましても
○伊藤説明員 長期の要員の取り扱いにつきましてのお尋ねでございますが、具体的な数字につきましては、目下第三次五カ年計画――これは昭和三十八年度から四十二年度に至ります計画でございますが、その作業中でございまして、従いまして具体的な数につきましては、今お答え申し上げるだけの資料ができておらないのでありますけれども、ただ私ども、将来の方向がどうなるかということにつきまして、一応の見通しをつけておるのでございます
○伊藤説明員 大体総括局は全部自動システムになっております。それから中心局で残っておるのがたしか数局あると思いますが、これは第二次と申しますか、三十七年度末には大体自動になるんじゃないかと思います。それから集中局はだいぶ残っておりまして、数字はあとで調べますが、大体半分程度が第二次中に自動になるんじゃないかと記憶しております。正確な数字はまたあとでお答えいたします。
○伊藤説明員 四十七年度末におきまして、大体従来の計画で参りますと、千六十万程度の加入者になります。しかもそのときにおきまして、約九五％程度の自動化と申しますか、自動式の加入者の数が、大体全体の加入者の九五％になるだろうというふうに予想はいたしておったのであります。しかし先ほど来総裁が申し上げておりますように、具体的に、計画を作りましたのは第二次五カ年計画のときでありまして、それ以降のものにつきましては
○伊藤説明員 ただいま総裁がお答え申し上げました、昭和四十七年度におきまして一千五十七万になるというのは、これも御説明申し上げましたように、目下実施いたしておりまする改訂第二次五カ年計画を作るにあたりまして予想した数でございます。それによりますると、四十七年度におきましては一千五十七万、それから四十二年度におきましては七百二十数万という予定になっておったのでございまするが、これも今総裁がお話しになりましたように
○説明員（伊藤誠君） お答え申し上げます。三十五年度におきましては、私ども改定いたしました際の所要資金は、三十五年度分といたしまして一千四百十億円を予定したのでございますが、それに対しまして三十五年度分は若干下回った予算になっております。三十六年度分といたしましては、私どもの改定計画におきましては一千五百億円を予定したのでございますが、三十六年度の予算におきましては、一千五百億円の予定に対しまして一千七百三十四億円
○説明員（伊藤誠君） お答え申し上げます。第二次五カ年計画は先ほどお話のように、三十三年度から出発したわけでございますが、当時の私どもが想定いたしました需要は、その後非常に増加いたしまして、途中におきまして三十五年度から計画の改定を行なったのでございます。その結果、目下進行いたしておりまする第二次五カ年計画の総資金は六千二百三十億円、五カ年間で六千二百三十億円。改定以前に比べますと、改定前の総資金は
○伊藤参考人 この五カ年計画の実施で、先ほど言いました通り六百五十万キロの埋蔵量を発見したわけでありますけれども、これは主として現在まであります油田の周辺と、それから、さっき言いました海洋の一部の問題から出たわけです。ところが、北海道における未開発地域と称される白亜紀層あるいはまた海洋のさらに広範な地域の問題、あるいは関東一円にわたる構造性のガスあるいは油、それから中国、九州、四国なんかはまだ全部未着手
○伊藤参考人 第一次五カ年計画では、原油で六百三十万キロというふうな可採埋蔵鉱量を発見するというように具体的目標を掲げておったわけでありますが、まだこれは一カ月あるわけですけれども、現在までのところ六百五十万キロの可採埋蔵鉱量を発見いたしておりますので、そういう点については五カ年計画の目標を達成したといっても差しつかえないと思います。特にこの際申し上げておきたいのでありますが、この海洋掘さくは、アラビア
○伊藤参考人 私は全国石油鉱業労働組合の伊藤であります。石油問題についての意見を申し上げます前に、一言お礼を申し上げたいと思います。と申し上げますのは、私をもって代表しております全国石油鉱業労働組合は略称全油鉱と申しまして、石油資源並びに天然ガスの探鉱、開発に従事しております労働者をもって組織しております単一体の組織でありますが、われわれが五年くらい前から石油鉱業の確立についての運動、大部分をこの運動
○伊藤説明員 お答え申し上げます。昭和四十七年度における要員が二十九万幾らになるということをこの前申し上げましたけれども、これは実際にそういうふうになるということではございませんで、私ども長期の収支の見通しを立てるときにおきまして、計算上そういう計算をやっておるということであります。
○説明員（伊藤誠君） 今、具体的な資料は持ち合わしてございませんけれども、大体、私どもが予想しておりましたような、サービス工程と申しますか、加入者増設工程につきましては、予想しておりましたような進捗を示しておりまするし、総裁が申し上げました全体の支出も、昨年度の同期の率を上回っておりますので、従いまして基礎工程、サービス工程ともに予定通りいっておるというふうにいえるのではないかと思うのでございます。
○説明員（伊藤誠君） ただいま資料は持ってきておりませんけれども、私ども基礎工程につきましては、大体その年度の加入者増設に必要なものと、さらに将来にわたりまして必要なものと、両方をこの基礎工程でやっているのでございまして、その意味におきまして、三十五年度におきましては、大体その年度におきまして四十万ついても差しつかえない。さらに将来のことも考えてやっていくということになっておりますので、外債が入らなかった
○説明員（伊藤誠君） オリンピック全体の予算というのは、まだきまっておりませんので、従いまして、金額もきまらないのでございますが、三十六年度分につきましては、私ども二十三億を予定いたしておりまして、これはオリンピック直接ではございませんで、オリンピックに伴いまして、主として東京でございますが、東京の道路整備が急速に行なわれまする関係上、今のうちに管路を整備いたしておきませんと、将来に非常に禍根を残すということから
○説明員（伊藤誠君） 三十六年度は大体——これは見方の問題があるのでありますが、長期的に見ます場合と短期的に見ます場合と違うのでございまするけれども、短期的に見ました場合におきましては、これは三十六年度の経済情勢がどうなるかということによって現実には違った姿になると思うのでございまするが、大体六十万程度は新しく出てくるのではないかというふうに一応の推定はいたしております。
○説明員（伊藤誠君） 三十五年度は実は途中でございまして、はっきりした数字はつかみにくいのございますが、おそらく実際の需要の増加というものは五十万個、あるいはそれを若干こす程度じゃないかと思っております。
○説明員（伊藤誠君） お答え申し上げます。第三次五カ年計画は御承知のように昭和三十八年度から始まるわけでございますが、その前に第二次五ヵ年計画の最終年度であります昭和三十七年度というのが残っております。私ども目下第三次の作業をやっておる最中でございまして、第三次の作業は、第二次五カ年計画自体をそのまま延ばすのではございませんで、最近までに起こりましたいろいろな新らしい情勢、たとえば所得倍増計画とか、
○説明員（伊藤誠君） 平均成長率というデータは出してございませんけれども、先ほど申し上げましたように、最初の間は比較的成長率が大きく、先にいくに従いまして成長率が下回っていく、四十五年度以降においては大体四％程度伸びていくというデータを用いたわけでございます。
○説明員（伊藤誠君） お話のように、確かに経済成長率は、すでに現在におきましても、私どもの予想以上に変わっておるのでございます。従いまして、経済企画庁におかれましても、目下長期計画の策定中のように承っておるのでございますが、お話のように、確かに的確な、これでもう間違いはないという数字は把握できないと思うのでございまするけれども、私ども、今のところ、よりどころは、私ども自体で経済の成長率を推定いたすことはとうてい
○説明員（伊藤誠君） お答え申し上げます。四十七年度末におきまして需要がどの程度になるかということを推定いたしまして、その需要を全部充足するという建前のもとにこの計画を作っておるのでございますが、その際、四十七年度末におきまする需要の推定に用いました経済の成長率でございますが、これは三十二年の十一月におきまして経済企画庁が発表いたしておりまする推定値を使ったのでございます。それによりますると、三十七年度
○説明員（伊藤誠君） これが導入される時期にもよりまするけれども、私ども、電話回線といたしましても非常に急速に伸びて参りますので、たとえば東京―大阪間に六千メガを電話のために今工事中でございまするが、こういう私ども計画いたしておりますものが完成以前に、予定以外に、もし特別な要望がありますれば、区間によりましてはあるいはお説のような電話を圧迫するというようなことも起こり得るかと思いますのでございまするけれども
○説明員（伊藤誠君） ただいまも申し上げましたように、どういう中継線の要求があるかということによって実は回線の計画がきまる、変わってくるのでございますけれども、もしかりに現在テレビを送っておりまする回線ルートをそのまま使いまして、ある時間だけカラーを送るということに相なりますれば、回線的には増設の必要がない。もしそのほかにそれとは別に、現在の白黒は白黒として送りまして、そのほかにカラーを別に送るということに
○説明員（伊藤誠君） 今のお尋ねのカラーテレビジョンが実施された場合に、その中継が電話を圧迫しないでできるかどうかというお尋ねでございますが、まあカラーテレビジョンの伝送がどういう形態で行なわれるかということにつきましては、まだはっきり実はつかめないのでございますが、と申しますのは、カラーテレビジョンが単独のルートを通りまして伝送されるか、あるいは現在のテレビジョンを伝送しておりまするものに、ある時間
○説明員（伊藤誠君） 四十七年に電話機が幾つになるかということでございますが、電話機の数としては、実はまだ算定はいたさないのでございますが、大体におきまして、加入者の数の四割から五割くらい増しの電話機があることになるだろうというふうに想定するのでございます。それから機種でございますが、これは……。
○説明員（伊藤誠君） 私が申し上げました将来にわたっての要員の数でございますが、これは実際に工事をするというふうに具体的な内容を考えて作ったものではないのでございまして、先ほど申し上げましたように、一応の見通しでございますので、直接建設局で所管しております工事の将来の問題といたしましては、的確に当てはまらないと思うのでございますが、大体私ども算定いたしました根拠と申しますか、それは先に行くに従いまして
○説明員（伊藤誠君） 四十七年までの建設要員がどうなるかということでございますが、私ども四十七年までの長期の見通しを作ります際に、いわゆる収支計算と申しますか、そういう意味合いから一応のめどをつけておるのでございますが、従いまして、これは現実に各年度で計画が予算化されて参ります際には、それぞれその年度に応じた算定がされるのでございますが、長期的に申し上げますれば、第三次五カ年計画——三十八年度から四十二年度