2004-03-16 第159回国会 参議院 予算委員会 第11号
○仲道俊哉君 今、総理の決断について一般の国民の皆さん方も十分理解しただろうと思いますし、ただ、これまで反対をしている方は、ただ戦争反対であるとか、ただアメリカの言うなりにというような、そういうようなことでの反対をしておるわけですが、今の総理のお言葉を聞いて国民の大部分は理解をしたんじゃないかというふうに思います。 次に、この国のあるべき姿ということについてちょっとお聞きしたいんですが、総理は、聖域
○仲道俊哉君 今、総理の決断について一般の国民の皆さん方も十分理解しただろうと思いますし、ただ、これまで反対をしている方は、ただ戦争反対であるとか、ただアメリカの言うなりにというような、そういうようなことでの反対をしておるわけですが、今の総理のお言葉を聞いて国民の大部分は理解をしたんじゃないかというふうに思います。 次に、この国のあるべき姿ということについてちょっとお聞きしたいんですが、総理は、聖域
○仲道俊哉君 その女性グループも今日聞いておりますので、多分安心をしただろうと思いますが。 自衛隊のイラク派遣については、私、一度だけ是非機会があればお聞きしたいと思っておったことがあるんですが、実は私には九十三歳になる母親が、おふくろがおります。一番末弟が北海道の自衛隊にいるわけですが、そのおふくろが、自衛隊のイラク派兵、派遣について、なったときに、やっぱり母親なんですね、お寺に行かないように願掛
○仲道俊哉君 総理、毎日御苦労でございます。 今、松谷委員の方から元気な総理のということでお話がございましたが、先日、地元で女性グループとの会合のときに長嶋監督の病気のことが出ました。やはり、あれだけ健康な人でも過労がたたるとああいう病気になるんだなということで、皆さんと一緒に一日も早い全快を祈ったわけでございますが、そのときに総理の話が出まして、女性の、私、グループに行きますと、必ず総理の話がこれ
○仲道俊哉君 御異議ないと認めます。 それでは、委員長に谷林正昭君を指名いたします。（拍手） 御協力ありがとうございました。 ───────────── 〔谷林正昭君委員長席に着く〕
○仲道俊哉君 ただいまより沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○仲道俊哉君 経緯はよく分かったわけですけれども、今答弁の中にもあったと思うんですが、私は、この独立行政法人という手法の大学への適合性ということについて、ちょっと基本的なことでございますので。 先日の参考人の質疑においても、参考人の一人から、本来的には、政府の指揮命令下にある独立行政法人の手法は、学問の自由と大学の自治と憲法によって保障されている大学にはなじまないのではないかという指摘が参考人からもございました
○仲道俊哉君 今の問題は、この大学法人化については一番基本的な大事な考えでございますので、是非、今、大臣のおっしゃったそのことについては実行できるように、是非よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。 次に、問題点となっておりました行政改革の一環として国立大学の法人化が論じられたことについての当否でございますが、そもそも国立大学法人という概念は、行政改革の手法としての独立行政法人の手法を大学
○仲道俊哉君 おはようございます。自由民主党の仲道でございます。 これまで法案の、本法案の質疑の中でいろいろな問題点や疑問点が指摘をされ、審議をしてまいりました。これまでの審議を踏まえまして、特に今日、私は参考人からの意見を中心に質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 まず第一点は、国立大学の今後の使命と機能ということについてでございますが、本法案によって国立大学が国立大学法人
○仲道俊哉君 やや皮肉な質問をしたものですから。 実は、そういうことで本心をお聞きした後、実はこの次の質問が、そういう、大臣は本当は本心がそうだったんだろうけれども、鴻池大臣との攻防の末、結果としてもう認めざるを得なかったというその理由をお聞かせ願いたいという質問を用意しておったんですが、その先までもう答弁をされてしまいましたが、せっかくですから、鴻池大臣とのいろいろなやり取りがあったと思うんですね
○仲道俊哉君 大臣の決意はよく分かりましたが、是非その決意を具体的に、今国会で具体化するように是非お願いをいたしたいと思いますし、この内容につきましては、その提示されたときの具体的な質問は後に譲りたいというふうに思います。 次に、教育特区の問題についてでありますが、高度な公益性を有して継続性が求められる教育というのは、本来、社会教育のような営利団体やＮＰＯ法人にはなじまないものであります。 遠山大臣
○仲道俊哉君 自由民主党の仲道でございます。 今、世界じゅうが緊迫をした中で、このように日本の教育のことについて語る時間がある日本の平和の有り難さをしみじみかみしめながら質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、教育基本法の改正についてでありますが、現在、小泉内閣の下で聖域なき構造改革の一環として教育改革が行われようとしておりますが、まず、教育改革の中でも特に重要な教育基本法の改正について
○仲道俊哉君 グッドランディングかどうかはよく分かりませんが、そこで、竹中経済政策の私は今から問題点と民間大臣の政策責任ということについて取り上げたいと思います。 政府は、昨年の十一月から本年の一月まで、景況判断を三か月連続で後方修正しましたね。景気は良くなるどころか、かえって悪化の一途をたどっております。一部には、今の不況を竹中不況と呼び、大臣の政策責任を問う向きもあります。 そこで、竹中大臣
○仲道俊哉君 更にラブコールができたようでございますが。 実際には、一般の国民の方は、我々は、一つの例ですが、言葉でも債務とか債権とかそういうことは分かるんですが、一般の国民の方はなかなか分からないんですね。ですから、同じラブコールでもできるだけ分かりやすく、国民の皆さんが、分かりやすく、今のこういうことでやっておるんだと。ここのところは、小泉内閣でのこの一年九か月ではこういう評価があるんだということを
○仲道俊哉君 自由民主党の仲道俊哉でございます。 関連して質問させていただきますが、元来、私は皆さんから仏の仲道と言われておりまして、なかなか人をけなしたり足を引っ張ったりするようなことは余り得意ではないわけでございますけれども、小泉内閣の政権与党の一員として、気が付いた点について今日は率直に意見を述べさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 戦後五十五年たちまして、
○仲道俊哉君 多少ダブるかも分かりませんが、特殊法人を独立法人化することについての効果ですけれども、国民から、先ほど言いましたように、単に看板を替えただけと言われないためには、独立行政法人化することによって一体どのようなまず効果があるのか、果たしてこれまでの国民の不信感や批判は払拭できるのかどうかということについて説明する必要があろうというふうに思いますし、そこで、独立法人化することによるまず効果、
○仲道俊哉君 今、一般的な特殊法人と独立行政法人についての相違点が若干述べられたわけですけれども、今回の特殊法人の独立行政法人化については、単に看板を書き換えただけとの批判も実は少なくありません。 そこで、特殊法人と独立行政法人とは一体どう違うのか、どこがどう変わるのか、一番大きく変わるのはどういう点なのか、できるだけ分かりやすく説明をしていただきたいというふうに思います。
○仲道俊哉君 おはようございます。自由民主党の仲道でありますが、今回の特殊法人改革関連法案について質問させていただきますが、まず、トップバッターでありますので、基本的な考え方や一般的な疑問点について質問をさせていただきます。 まず、特殊法人等改革の基本理念でありますが、特殊法人改革が叫ばれる理由に、時代の変遷に伴う役割の低下であるとか事業運営の非効率性、硬直性の顕在化や経営内容の不透明等の三点が挙
○仲道俊哉君 法科大学院を学校教育法上の大学院とすることについての当否ですが、司法制度改革審議会の最終意見が、「法科大学院は、法曹養成に特化した実践的な教育を行う学校教育法上の大学院とすべきである。」との提言が行われておるわけで、本改正案はそれを忠実に反映させているというふうに思います。 しかし、特定の範囲の職業人を養成することは、本来的には専門学校や専修学校の役目であって、学校教育法上の大学院とする
○仲道俊哉君 以前から考えていたというようなことでございますが、突如として出てきたような感も否めないものでありますが、主としてそういう、今回の場合、正直言って法科大学院を念頭に置いたものとしか我々は考えられないんですが、しかし、今、大臣がおっしゃったように、それに限るものではないということでありますと、法科大学院以外の専門職大学院として具体的に将来どのようなものが考えられているのか、具体的なひとつ御答弁
○仲道俊哉君 自由民主党の仲道でございます。 大臣並びに副大臣に質問をいたしたいと思います。 まず第一番は、高等教育機関の在り方と専門職大学院についてということで大臣にお願いしたいんですが、そもそも今回の専門職大学院構想というのは文部行政の議論の中から出てきた構想ではないですね。法曹人口を増やすという司法制度改革の必要性の中から生まれてきたのではないかというふうに思います。したがって、将来の高等教育
○仲道俊哉君 今、大臣の御答弁にもございましたが、また一部報道に、文部科学省は年内の最終答申を受けて来年の通常国会に教育基本法改正案を提出する見通しとの観測があるわけでありますが、我々もそういう認識でよいのかどうか、この立法府としての確認を求めたいというように思います。
○仲道俊哉君 ありがとうございました。 次に、教育基本法の改正をめぐる問題について質問いたしたいと思いますが、私はこの教育基本法の改正を私自身の政治上のライフワークにしておりまして、さきの通常国会の大臣所信に対する質疑も行ったところでもございます。 さて、去る十月十六日の中教審が、教育の基本理念として伝統、文化の尊重、国や郷土を愛する心といった日本人としてのアイデンティティーや新たな公共の意識の
○仲道俊哉君 おはようございます。自由民主党の仲道俊哉でございます。 当面の問題について、大臣、副大臣、政務官にお尋ねをいたしたいと思います。 近ごろ何かと暗い話題が多いわけですが、まず初めに明るい、おめでたい出来事について質問をいたしたいと思います。 遠山大臣もさきの所信で述べられましたが、小柴昌俊氏の物理学賞、また田中耕一氏の化学賞というノーベル賞のダブル受賞は、とかく子供たちの理科離れが
○仲道俊哉君 そういうふうになれば良いがなというように思いますし、心配の種も実はあるわけでございますが。 次に、大学法人の公益性の在り方、この点についてお聞きいたしたいと思うんですが、従来の国立大学による教育というのは、どちらかといいますと、郵政三事業とか各種公団、公社などと同様に、どんな地方でもひとしく高等教育が受けられるように、本来的に経営効率や採算性などは度外視をした高度な公益性を持つ事業として
○仲道俊哉君 大臣の基本的な考え方は理解をいたしますし、また、日本の教育のためにも是非頑張っていただきたいというふうにこう思うわけでございますが、そういう今回の法人化についての私なりに考えた問題点について今から質問をさせていただきたいと思います。 先ほど申しました、戦後、四十七都道府県にそれぞれ国立大学を設置をいたしました。これは、向上心に富む若者にとって身近に大学があるということで、授業料もしかも
○仲道俊哉君 自由民主党の仲道でございます。 ただいま前文部大臣の有馬委員から、今回の国立大学の法人化についての、当初は反対であったけれども今は賛成をしているという御意見もございました。 我が国の国立大学は、明治維新以来それなりの、それぞれの大学の特徴を生かしながら伝統を持ってまいりました。また、戦後、教育改革によって、駅弁大学と言われながら、それぞれ地域に根差した大学が誕生をいたしてきました。
○仲道俊哉君 ただいま経済の自立ということでのお話がございましたが、どうしても沖縄の振興を論ずる前提として、やはり沖縄の経済の現状というのを正しく認識することが大事であろうというように思います。 国内の全般の景気判断は目下多少上方修正の兆しがあるわけでございますけれども、沖縄の経済の現状について政務官の方からお答えをいただければと。 また、大臣から温かいお言葉をいただきまして、ありがとうございました
○仲道俊哉君 一応その背景について今お聞きをいたしたわけでございますけれども、これまで沖縄において、現法ではその格差の是正ということの理念の下でかなり私は社会資本整備がこの三十年間行われておったんじゃないかというふうに思うんですが、今も多少触れさせていただきましたけれども、その成果についてどのように評価をされておるか、三十年間のこの社会資本についての評価についてお尋ねをいたしたいと思います。
○仲道俊哉君 自由民主党の仲道でございます。 本法案の審議につきましては、先週の金曜日にもかなり質問が出ていたようでございますけれども、正式には今日のこの委員会での法案の質疑で議事録にそのまま残るわけでございますので、重複する点があろうかと思いますけれども、質問させていただきます。 まず第一点に、本法案提出の背景と現行法との違いということでございまして、振興法につきましては、現行の沖縄振興開発特別措置法
○仲道俊哉君 今、大臣の方から御説明もあったんですけれども、実は私が得ました資料の中で、これを作るときにＧＨＱの干渉箇所というのが幾つかあるんですが、その中で一番に、前文の案から「伝統を尊重し」ということが実はＧＨＱの方の指導で削除されておるわけですね。 ですから、そういう意味では、日本としての伝統を尊重するというようなことがどうして削除されたか。そのちょっと背景についてはいろいろと細々とそのときのやり
○仲道俊哉君 ただいま背景についての御説明があったわけですけれども、その中で半世紀たち、理念という言葉もございましたが、現行の教育基本法を眺めてみますと、私は、伝統とか文化を養う心だとか道徳心の育成とか、そういうものが軽視されておりまして、日本人の民族的な伝統的な規範が欠落しておるというように、こう思うわけですね。 将来の日本を支える子供たちを育成する指針なり道しるべとしては甚だ不適当だと思われるんですが
○仲道俊哉君 自由民主党の仲道でございます。 現在、小泉内閣の下で聖域なき構造改革ということで、その一環で教育改革が行われようとしておりますが、その教育改革の中でも、特に教育基本法の改正について質問をいたしたいというふうに思います。 文部科学省では、平成十三年の十一月二十六日に、新しい時代にふさわしい教育基本法の在り方について中央教育審議会に諮問されたと聞いておりますが、諮問された背景についてお
○大臣政務官（仲道俊哉君） 今回、四百五十名の機動隊が入ったということで、このことについては沖縄担当の政務官といたしましても、県民が安心して、こういうテロ事件でございますから、その緊急対策措置によって沖縄の方にも派遣したと。実際は、青森県、福井県、長崎県ですね、ここにもそれぞれやはり機動隊を派遣をしているわけでございまして、安心ができるだろうということでの善意の、本当に前向きに取り上げたこのことが、
○大臣政務官（仲道俊哉君） お答え申し上げます。 先日の沖縄での会合、先生も御出席をいただきまして本当にありがとうございました。 従来、政務官会議というのは総理官邸で行われていたわけでございますけれども、前回の政務官会議において米国のテロ事件に関する沖縄観光への影響という議題と、それからＢＳＥに関する議題を取り上げまして、どうするかということで詰めた話をしたわけでございますけれども、最終的には、
○大臣政務官（仲道俊哉君） 御指摘のように、近年、青少年の理科離れの指摘がございます。私も現場で、実は中学で理科を担当して教えていた経験もあるわけでございますが、科学技術創造立国推進の観点からもそういうことが懸念をされておりまして、平成十一年の、中学二年生を対象にした国際数学・理科教育調査では、理科の成績は三十八カ国中四位なんですね。成績はいいわけです。しかし、理科が好きか嫌いかということになりますと
○大臣政務官（仲道俊哉君） お答え申し上げます。 沖縄における科学技術分野の研究開発の促進につきましては、今、委員のおっしゃるとおりでございまして、沖縄が有する亜熱帯特性や海洋資源等の自然環境を貴重な資源ととらえまして、こうした特性を活用した科学技術研究を推進することは非常に重要であると考えております。 このため、これまで沖縄の亜熱帯特性や海洋資源等を活用した研究を推進しているところでありまして
○大臣政務官（仲道俊哉君） ただいまの質問について、政府の考え方を御答弁申し上げたいと思います。 まず、具体的には後で申し上げますが、科学技術の戦略的重点化については、総合科学技術会議で決定した平成十四年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針を踏まえまして、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の重点四分野について、今お話し申し上げました、優先的に研究開発に必要な予算、
○大臣政務官（仲道俊哉君） 内閣府大臣政務官の参議院議員の仲道俊哉でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 内閣府本府の事務のうち、総合科学技術政策並びに沖縄北方対策及び原子力を担当いたしております。 私自身、本委員会に所属をいたしてもおります。どうぞ委員長初め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いをいたします。
○仲道俊哉君 御異議ないと認めます。よって、委員長に倉田寛之君が選任されました。（拍手） ───────────── 〔倉田寛之君委員長席に着く〕
○仲道俊哉君 ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○仲道俊哉君 異議ないと認めます。よって、会長に小野清子君が選任されました。（拍手） ───────────── 〔小野清子君会長席に着く〕
○仲道俊哉君 ただいまから共生社会に関する調査会を開会いたします。 本院規則第八十条の八において準用する第八十条により、年長のゆえをもちまして私が会長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより会長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○大臣政務官（仲道俊哉君） このたび内閣府の大臣政務官を拝命いたしました仲道俊哉でございます。 委員長を初め理事、委員の先生方の御指導をよろしくお願いいたします。
○大臣政務官（仲道俊哉君） たまたま先ほど水島政務官から今の調査の報告がございましたけれども、我が国の場合については、今御質問のような、米国におけるところの経済スパイ法という、そういう刑事罰、刑事的な法律はできておりませんが、この問題を契機にして特許等の知的財産を含む、まず研究成果、それから研究データ、研究材料、治験、実験サンプル、バイオ等を含めて、それから実験装置等の管理や秘密の保護に関して、特に
○大臣政務官（仲道俊哉君） 内藤委員御承知と思いますが、米国の法律、よく言われておりますが、経済スパイ法というのがございます。そして、それによって、個人によるところの営業秘密の窃盗の場合と、または外国政府や外国機関等を利用するために営業秘密を不正に入手または利用するという、そういうことでこの経済スパイ法というのができておりますが、日本の場合には今の御質問のこういうものは現在はできておりません。 日本
○大臣政務官（仲道俊哉君） このたび、内閣府大臣政務官を拝命いたしました仲道俊哉でございます。 これまで当委員会の理事として、先生方から大変御指導をいただき、御鞭撻いただいたわけでございますが、また、委員会としては引き続き当委員会に所属するようになりましたので、またよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。 内閣府の仕事といたしましては、尾身大臣のもとで、科学技術、そして沖北の担当ということになりました
○仲道大臣政務官 おはようございます。このたび、内閣府の大臣政務官を拝命いたしました仲道俊哉でございます。 内閣府の分野では、沖縄北方と科学技術並びに原子力の担当になりました。どうぞひとつよろしくお願いいたします。