2017-06-07 第193回国会 衆議院 法務委員会 第21号
○今野委員 ぜひ、人員の配置も含めて、より細やかな配慮ができるような相談体制をとっていただきたいというふうに思います。 それで、先ほど宮崎委員の質疑の中にも出ておりました犯罪の被害の潜在化というところにも絡むんですけれども、被害者が被害に遭った場合に当然警察にまず相談に行く。今回、親告罪を非親告罪としたということは一つ前進だと思いますけれども、先ほど刑事局長の答弁の中にも、被害に遭われた方の名誉、
○今野委員 ぜひ、人員の配置も含めて、より細やかな配慮ができるような相談体制をとっていただきたいというふうに思います。 それで、先ほど宮崎委員の質疑の中にも出ておりました犯罪の被害の潜在化というところにも絡むんですけれども、被害者が被害に遭った場合に当然警察にまず相談に行く。今回、親告罪を非親告罪としたということは一つ前進だと思いますけれども、先ほど刑事局長の答弁の中にも、被害に遭われた方の名誉、
○今野委員 貴重な御答弁をいただきました。 ただ、残念ながら、我が国においてこうした法改正をしてそれを広く周知していくということがもちろん必要ではありますけれども、まだまだ性犯罪に関しては被害の潜在化というところが拭い去れないわけであります。もちろん、さまざまな事情があってそうした状況が生まれているということは私も承知しておりますけれども、その被害の潜在化がまた新たな被害を生んでいく。性的な犯罪者
○今野委員 自由民主党の今野智博です。 本日も法務委員会での質問の機会をいただきましたことを、心から感謝、御礼申し上げます。 既に、主な論点に関しまして、宮崎委員の方から大分詳しく、また多くの質問がされております。私は、先ほどの質疑に関連した範囲内で、少し違った角度から質問をさせていただきたいと思います。 この刑法改正、強姦罪等の改正が主な改正となりますけれども、この間、多くの被害者団体、各種団体
○今野智博君 自由民主党の今野智博であります。 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました金田勝年法務大臣に対する不信任決議案に対しまして、断固反対の立場から討論を行います。（拍手） 金田大臣は、昨年八月に法務大臣に就任して以来、豊富な政治経験を生かしながら、法務行政に全力を傾けられ、その重要な職務を全うしてこられました。 今回のテロ等準備罪処罰法案は、国際組織犯罪防止条約
○今野委員 御指摘いただいた犯罪について、刑法第四条の二の例に従うということで、国外犯処罰の規定が整備されているということでございました。 あわせて、今回、刑法の改正によって、贈賄罪について国民の国外犯を処罰することとした理由についてもお聞かせいただけますでしょうか。
○今野委員 詳しい説明、ありがとうございます。 先ほど局長の御答弁にもありましたとおり、我が国の刑法犯についてはほぼ整備がされているということでございまして、ただ、それでは、今回の法整備によって新たに国外犯処罰規定を設けることとなった犯罪には具体的にどのようなものがあるのか、お教えいただけますでしょうか。
○今野委員 おはようございます。自由民主党の今野智博です。 本日も、質問の機会をいただきましたこと、心から感謝、御礼を申し上げます。極めて貴重な時間ですので、早速実質的な議論に入りたいと思います。 今まで、当委員会の議論の中でも、かなりさまざまな論点について既に触れられております。私は、まず冒頭で、これまでの議論で触れられていなかった論点について少し触れたいと思います。 それは、まず、国外犯処罰
○今野委員 このＴＯＣ条約においては、加盟国に対してさまざまな義務、重大犯罪の合意についての犯罪化等を義務づけているわけでございまして、我が国の現在の法制においては、新設する法案なしで加盟することはできない、締結することはできないということでございます。 現実問題として、ここに関しては、それほど各党各会派において余り異論はないのかな……（発言する者あり）そんなことないという今言葉が上がりましたけれども
○今野委員 ありがとうございます。 このＴＯＣ条約は、重大犯罪の防止、禁圧ということで、さまざまな国際間の取り決め等も規定しているわけでございまして、先ほど御答弁いただきましたような犯罪人の引き渡しに関する規定ですとか、あるいは捜査・司法共助に関する規定等、全てで四十一カ条の条約というふうになっております。 それで、残念ながら、国連加盟国のうち、この条約を締結していない国は、平成二十九年三月現在
○今野委員 おはようございます。自由民主党の今野智博です。 本日は、一般質疑の機会を賜りましたことを心から感謝申し上げます。二十分という貴重な限られた時間の中でございますけれども、私自身は、組織的犯罪処罰法の改正案に関連しまして幾つか質疑を行わせていただきたいと考えております。 まず、今回の改正案、いわゆるテロ等準備罪の新設でございますが、条約、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約、いわゆる
○今野委員 将来の法曹人材の確保という、その今回の給付金の趣旨は私も重々承知をしております。ただ、先ほど申し上げたとおり、はざま期の世代に対しても、もちろん法曹として、例えば今回の給付金については、昨年の十二月、法曹三者の間で、この給付金に関して社会的に還元する動きを推進しようということで、いろいろ動きもあります。そういった動きと絡めて、支援の方策についてもう一度しっかり御検討いただきたいと思います
○今野委員 ありがとうございます。 実は、私ももともとは弁護士でございまして、私は、修習生のころ、旧来の給費制のもとで修習を受けさせていただきました。今から思うと本当にありがたい制度だったなという気がしております。 その給費制が廃止されて、今回また給付金創設ということで十三万五千円の支給が開始されることになるわけでございますけれども、ただ、その間、はざまの世代といいますか、給費制が廃止されてから
○今野委員 おはようございます。自民党の今野智博です。 本日は、法務委員会での質疑の時間をいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。 また、本日議題となっております裁判所定員法また裁判所法の一部を改正する法律案ということで、今回、裁判所法の改正案において、修習給付金の創設ということがうたわれております。これに関しては、本当に多くの方々が長い年月待ち望んでいた制度ということで、私も、今回の給付金
○今野委員 一般的には、保証契約というのは債権者と保証人との間の契約ですので、一定程度、債権者に対しても、保証人の所在については調査を尽くすことを前提とした制度だというふうに理解をいたしました。 ちょっと、時間の関係で、続きまして、債権譲渡、とりわけ私が今一番聞きたいのが、譲渡禁止特約というものが付されている場合の債権譲渡についてでございます。 今までの条文ですと、譲渡禁止特約が付されている場合
○今野委員 ありがとうございます。 続きまして、これも保証に関係する条文でございますけれども、改正案の四百五十八条の三、主たる債務者が期限の利益を喪失した場合の情報の通知、情報の提供義務ということでございますが、具体的に言えば、その通知をしなければ、保証人に対して遅延損害金を請求できなくなるというような趣旨の条文が新たに設けられております。 一般的に、意思表示に関しては到達主義がとられるということの
○今野委員 おはようございます。自由民主党の今野智博です。（発言する者あり）ありがとうございます。 本日、質問の機会をいただきましたこと、感謝申し上げるとともに、本国会も最終盤を迎えるに当たりまして、本委員会においては落ちついた雰囲気の中で質疑が行えること、委員長初め委員各位の御尽力に改めて感謝を申し上げながら質問に入ります。 今まで、この民法改正の質疑、三十時間弱の質疑時間が積み上げられまして
○今野委員 ありがとうございます。 ひところ、過払い事件がかなりふえたということで民事事件は急増しておりましたが、それがここ数年落ちついてきているという中で、ただ、まだ各裁判官一人当たり手持ち事件を百九十件、民事でいえば持っている。本当にこれはかなりの負担ではないかなという気がしております。 続いて、検察官の勤務実態についてお願いいたします。
○今野委員 ありがとうございます。 ちなみに、これはわかればで結構なんですが、例えば民事事件で各裁判官が何件ぐらいの事件を抱えているのか、あるいは刑事についても同じですが、数字等がありましたらぜひお示しいただければと思います。
○今野委員 おはようございます。自由民主党の今野智博でございます。 本日は、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案等三案について質疑をさせていただきます。 私は実は弁護士をしておりまして、司法修習を受けたのがもう十年以上前ということになります。その際、実務修習等で、裁判所では民事、刑事合わせて六カ月、また、検察庁におきましても三カ月間修習期間を経験させていただきまして、少ない経験の中ではありましたけれども
○今野委員 ありがとうございます。 特殊詐欺、多くの場合は暴力団等の組織が背後にいてこうした犯罪を繰り返しているということがありますので、ぜひ関係機関一致団結して、組織的な詐欺グループの撲滅も視野に、取り締まりを強化していただきたいと思います。 また、近年、スポーツ界や芸能界で、薬物、特に覚醒剤の事件が大変横行している感があります。先日も女子中学生が覚醒剤所持、使用で逮捕されたということが大きく
○今野委員 ありがとうございます。 特殊詐欺は、当初、オレオレ詐欺というような形で多く報道されて、もう十年ぐらい前に、私が弁護士時代のときからかなりはやり出しまして、いまだに高どまり傾向のまま推移している。 その間、当然、政府においても手をこまねいていたわけではありませんで、預金口座の凍結ですとかあるいはＡＴＭの限度額をかなり絞ったり、あるいは携帯電話の名義確認を厳格にしたりというようないろいろな
○今野委員 自民党の今野智博でございます。 本日は、内閣委員会で質疑の時間をいただきましたこと、理事、委員各位に改めて感謝を申し上げます。 限られた時間ですので、早速質疑に入らせていただきます。 本日、私は、国内の治安確保という観点から幾つか質問を考えてまいりました。 言うまでもなく、治安の維持というのは国の基本的な役割、権能の一つでございまして、とりわけ我が国は世界でも最も安全な国というふうなことが
○今野委員 ありがとうございました。 一〇〇％になるまでにどのくらいの期間が必要なのかまだわかりませんけれども、ぜひ一刻も早く地籍調査が全て全国において完了することを願うものであります。 残りの時間は少し話題をかえさせていただきます。 私、今回初めて国土交通委員会で質問に立たせていただきましたけれども、連休明けの質疑ということで、五月の二日に質問の要旨を出させていただきました。私は埼玉の深谷というところに
○今野委員 ありがとうございます。 五〇％ということで、かなり地域的にもばらつきがあるようであります。今回の被災地である熊本を中心とした九州地方は比較的、全国的にも地籍調査の進捗率が高い地域だということですが、特に関東、東海、近畿、このあたりの都市部あるいは山間部、そのあたりの地域がまだまだ地籍調査が全く進んでいない、二〇％未満の進捗率の地域もかなり多く見受けられるようであります。 予算としても
○今野委員 自由民主党の今野智博でございます。 本日は、質疑の機会をいただきましたこと、理事各位に感謝いたします。 それでは、限られた時間ですので、早速質疑に入らせていただきます。 まず冒頭、熊本地震等によって被災された全ての方々、お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、いまだ避難生活をされている方々に心からお見舞いを申し上げます。 災害が起こることは、これはもう我が国において
○今野委員 実習生がさまざまな分野でそうした作業に従事をしている。これは、ほとんどは日本人が今まで行ってきた仕事とほぼ同じなのかなという気がしておりますが、ただ、この技能実習制度は、法文の趣旨、目的は、あくまでも、「人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識の移転による国際協力を推進する」ということが目的としてうたわれております。 現在までに、そうした技能実習制度の制度趣旨、目的のとおり
○今野委員 ありがとうございます。 衣服とか機械とか、いろいろ職種がございまして、そうした中で具体的に実習生の方々は作業に従事されているというふうに思いますけれども、さらに突っ込んで、そうした実習生がそのような職種、分野で具体的にどのような作業に当たられているのか、全てというわけにいきませんので、幾つか例を挙げて御説明いただければと思います。
○今野委員 おはようございます。自由民主党の今野智博でございます。本日は、質疑の機会をいただきましたこと、皆様に感謝申し上げます。 限られた時間ですので、早速、本日は外国人の技能実習制度ということで、関する質疑を始めさせていただきます。 外国人技能実習生は、現在、我が国に十九万人以上おりまして、少なからず我が国の社会にインパクトを持っている数字ではないかなと私は思いますけれども、こうした技能実習生
○今野委員 捜査手法として通信傍受が一定の有効性があるということは私も感じているところでございまして、ただ、今回、対象とする犯罪をかなり大きく拡大すると。 私、自分のミニ集会等で、今、法務委員会でこういう法案を審議していて、刑事訴訟法はこういうふうに変えるんだという説明を随時しておりますけれども、やはり通信傍受の話になると、一般の国民の方には、プライバシー権の侵害とか、あるいは無差別に傍受が行われて
○今野委員 お述べいただいたように、諸外国と比べても、我が国の通信傍受法、現行の傍受法についてはかなり厳格な要件が課されている。私もいろいろ勉強しましたけれども、それはまず間違いないところかなと。 そうしたすごく厳格な要件のもとで、今まで十五年近く通信傍受が運用されてきて、現行の通信傍受法のもとで行われた通信傍受が組織的な犯罪の真相解明にどれだけ役に立ったのか。後ほど述べる、方法がかなり厳格過ぎて
○今野委員 おはようございます。自由民主党の今野智博です。本日は、質疑の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 私は、昨年、党の司法制度調査会で刑事の小委員会の事務局長を仰せつかりまして、そこでの提言案としてまとめた内容が今回の刑事訴訟法の改正案にほとんどそのままの形で盛り込まれているという関係もございまして、このたびの刑事訴訟法の改正については特に強い関心を持ち、また、責任を感じているところでもございますので
○今野委員 ありがとうございます。 戸籍制度の問題についてさまざまな考えがあるということは承知をしておりますが、ただ、さかのぼって考えますと、我が国は、古代、律令制度の時代から戸籍というものをつくって、それこそ江戸時代の宗門人別改め帳ですとか、あるいは、長州藩が一八二五年に戸籍法というものをつくって、それが近代の戸籍制度に引き継がれてきている。かなり長い歴史を持った我が国の戸籍制度であるわけです。
○今野委員 ありがとうございます。 今後、我が国も、観光立国ということで、諸外国からの旅行者二千万人を目標として進めていく、そういう中で、入国管理行政そのものがより円滑かつスムーズに、しかし、なおかつ安心、安全を保つために、しっかりと、そうしたテロを企図する者の入国を許さないというような対策、対応がますます必要になってくる。 本当に、数はふえて、なおかつスピーディーに対処しなければいけない中で、
○今野委員 自由民主党の今野智博でございます。 本日は、質問の機会をいただきましたこと、皆様に心から感謝を申し上げます。 私は、初当選以来、といっても二年数カ月ですけれども、ずっと法務委員会に所属をしてまいりまして、今回、上川大臣の所信を拝聴いたしまして、今までとまた少し違った視点で、本当に諸課題に取り組む姿勢を鮮明にされた所信であったなと。法務行政だけではなくて、経済政策あるいは外交政策等とも
○今野委員 ありがとうございます。 御答弁いただきましたように、職業訓練を受講されている方、あるいは資格を取得されている方もかなり多いわけです。 ただ、これは私の弁護士時代の再犯者の方と接したときの感覚ですが、ちょっと具体例を挙げますと、その方はかなり窃盗の常習ということで、それこそ若いころから刑務所を行ったり来たりして、本当に、一般の社会で過ごす期間というのが、その方の年齢はもう六十を過ぎていましたけれども
○今野委員 ありがとうございます。 私も、刑事弁護の中で、再犯者の方を何名か弁護したことがありまして、刑務所での生活というのは非常に厳しいんだというような話を聞いたこともあります。ただ、なかなかそれが犯罪、再犯の防止に結びついていないという現状があるのかなというふうに感じております。 刑務所での生活を、どういうふうに処遇プログラムをするかというのは、昔から、刑罰の意義といいますか正当化根拠の議論
○今野委員 自由民主党の今野智博でございます。 本日は、一般質問の機会をいただきまして、理事各位、先生方に厚く御礼を申し上げます。 私は、きょう、一般質問ということで、何をテーマにということを考えまして、今ちょうど私自身が、自民党の司法制度調査会、きょう後ろに座っておられますけれども、鳩山先生を刑事の小委員長にお迎えして、そのもとで事務局長を仰せつかっておりまして、先日、その中の議論で、再犯の防止
○今野委員 ありがとうございます。 いろいろそういった理由から借地権の存続期間の上限を五年とするということで、もちろん五年に満たない期間で被災地短期借地権を設定するということもあろうかと思いますけれども、私がちょっと気になったのは、仮にですけれども、五年という契約期間を定めてもう更新はされないということがこの被災地短期借地権の建前となっておりますが、そうはいっても、五年を超えて当事者間でさらに契約
○今野委員 ありがとうございます。 そうしますと、短期借地権ということで、被災地における土地の有効活用を図るという制度趣旨だと思いますが、借地権の存続期間が上限五年というふうにされております。この五年という期間が適当なのかどうか、いろいろ議論等あるところだと思いますけれども、まず、上限を五年とする理由、そしてその妥当性についてお伺いをいたします。
○今野委員 おはようございます。自由民主党の今野智博でございます。 本日は、このような質問の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。 また、谷垣大臣は、私が選挙区支部長に選任されましたときの総裁であられまして、また、法曹としても大先輩でございますので、このように質問をするということは大変恐れ多い感じがいたしますけれども、本日はよろしくお願いいたします。 では、余り時間もございませんので