2015-08-28 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第36号
○今別府政府参考人 お答えいたします。 先生今御紹介いただいたように、昨年、三年越しの研究会の結論を得まして、教材をつくって全国の五千の全ての高校に配付をし、また、教え方について研修、研究をやっておりまして、こちらの参加者ももう一千人を超えております。 来年度は、さらに中学校を対象に拡大をしていこうというふうに考えております。
○今別府政府参考人 お答えいたします。 先生今御紹介いただいたように、昨年、三年越しの研究会の結論を得まして、教材をつくって全国の五千の全ての高校に配付をし、また、教え方について研修、研究をやっておりまして、こちらの参加者ももう一千人を超えております。 来年度は、さらに中学校を対象に拡大をしていこうというふうに考えております。
○政府参考人（今別府敏雄君） 直近の人口推計によりますと、二〇四〇年度の、これ中位推計の数字になりますが、一億七百二十八万人でございます。高齢化率も一〇％高くなりますが、人口自体も現在に比べますと二千万人近く減少するという見込みでございます。
○今別府政府参考人 お答えいたします。 社会保障関係の自治体のシステムにつきましては、二十九年の七月を見据えまして、二十六年度、二十七年度、二十八年度の三カ年におきましてシステム整備を実施するということで、厚生労働省もそのシステム整備の補助をするということにしております。初年度、二十六年度で九百九十五の地方自治体等からそのシステム整備の補助金の交付申請がございまして、既に交付決定をしたところでございます
○今別府政府参考人 まず、先ほどの御質問に答えた部分でちょっと補足をしますが、政府のＣＩＯ補佐官というのは、まさにシステムの専門家でありますので、セキュリティーについての専門性あるいは経験も豊富な方々でございます。 それから、今の御質問につきましては、五月の下旬からは、会議等で情報を共有し、必要な指導をしているということでございます。
○今別府政府参考人 お答えいたします。 厚生労働省では、官房長をＣＩＳＯといたしまして、部局長を情報セキュリティー責任者、課室長を課室の情報セキュリティー責任者、さらには庶務係長を管理者という体制をとっております。 ＰＭＯ組織に四十名おりますが、セキュリティー専任というのが四名でございます。政府のＣＩＯ補佐官を五名配置いたしておりますので、その専門性あるいは経験に照らした助言をいただいて対応しております
○政府参考人（今別府敏雄君） マイナンバーと今の年金のシステム自体は別のものでございますので、そのための日本年金機構におけるマイナンバーの取扱いには影響は生じない、そもそも基幹システムとマイナンバーのシステム自体は現在問題となっているネットワークとは切り離された環境にございますので、特段の影響は生じないというふうに考えております。
○政府参考人（今別府敏雄君） お答え申し上げます。 今大臣から御答弁をいただきましたように、先般の産業競争力会議では、これは昨年、研究会を開催をいたしまして十二月に中間報告を取りまとめましたので、その結果を踏まえて御報告をさせていただいたというものでございます。 引き続き、関係者と丁寧に調整をして進めてまいりたいというふうに考えております。
○今別府政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のように、社会保障制度改革を進めるに当たって、まさに、地域の自治体なりあるいは住民と一体となった広報活動、啓発活動というのは非常に重要だと思います。 今、内閣府の方から答弁をいただいたように、政府としての広報活動はもちろんでありますが、それに加えまして、私ども、やはり地域の自治体、あるいは私どもの地方の支分部局を通じてさまざまな広報活動をやっております
○今別府政府参考人 先生とは四年前の財金で年金について比較的かみ合った議論をさせていただいた記憶がございますが、きょうのベーシックインカムというのは、例えば今の所得保障を全部やめて一律に幾らか国民全体に給付をするということであると理解をしておりますが、これは、今の日本の社会保障制度の自助、共助、公助、所得でいえば就労、年金、生活保護という考え方をいわば否定する、革命的な御提案でありますので、まず、働
○今別府政府参考人 今先生に御指摘をいただきましたように、教育において社会保障をきちんと意義づけるというのは極めて重要だと考えております。 社会保障と税の一体改革の中でも、国民の理解と協力を得る、とりわけ次世代の若者について、社会保障の意義を正しく理解してもらう、それから、問題意識を持ってきちんと考えてもらうことが重要だということで、今先生御指摘のような文科省との連携に加えまして、私どもで二十三年
○今別府政府参考人 今のお話は地方消費税の配分ですので、先生がおっしゃるように、医療なり介護なりの負担といいますか、そのごく一部の財源の手当ての話だと思いますので、もとより、我々は、効率的な医療、介護の仕組みの推進のために、今度提案をさせていただく健保法の改正も含めて取り組んでまいる所存でございます。
○今別府政府参考人 与謝野大臣が財務大臣として、あるいは一体改革担当大臣としてお答えをしていますので、きょうも私は併任先の内閣官房の立場の方がよかったのかもしれませんが、いずれにしても、ドイツあるいはフランスで、社会保障財源の全部ではありませんけれども、付加価値税の一部を社会保障財源に充てるという仕組みを持っていることは承知しております。
○政府参考人（今別府敏雄君） 直近の人口推計、これ平成二十四年の一月でございますが、当時、二〇一〇年の実績値、出生率が一・三九でありますけれども、これを高位推計の場合、二〇六〇年、五十年後ですが、二〇六〇年には一・六〇、中位で一・三五、低位で一・一二ということで推計をいたしまして、それぞれ、二〇一〇年に一億二千八百六万人であった人口が、五十年後の二〇六〇年には、高位の場合九千四百六十万人、中位の場合八千六百七十四万人
○政府参考人（今別府敏雄君） お答えいたします。 二・〇七でございますけれども、これは女性が一生の間に何人子供を産むかという合計特殊出生率でございますが、二・〇七という数字は現時点での人口を維持する水準、置き換えるという意味で人口置換水準と申しておりますが、人口置換水準でございます。かつては二・一という時代もございました。これは人口の移動をないものと仮定をしまして、死亡率を前提にして何人生まれるかということで
○政府参考人（今別府敏雄君） お答え申し上げます。 今の簡易保険に言わば医療、介護特約を付けていくというような御提案かと思いますけれども、医療保険は御承知のように公的医療保険は現物給付でございます。したがいまして、ただ現金給付で補填をするだけでいいのかというような問題があろうかと思います。 いずれにいたしましても、それぞれ医療保険の保険者機能でありますとかあるいは利便性とかいろいろと論点があろうかと
○政府参考人（今別府敏雄君） 創成会議が五月に一・八という数字を出しております。私ども、若干古うございますが、平成十九年に社会保障審議会に一・七五程度という数字を出したことがございます。いずれも、約九割の方が結婚をし、二人子供を産むというのをベースに計算をしてございます。
○政府参考人（今別府敏雄君） 一般論としてお答えすれば、製造販売業者が重篤な副作用を国に報告をしないとか、虚偽又は誇大な記事の広告等を行うとか、あるいは承認を受けていない医薬品の効能、効果等について広告を行うということは薬事法違反に該当いたします。 ただし、御指摘の武田薬品の事案が薬事法違反に該当するかどうかというのは、先週の報告書、あるいは今後発表予定の京都大学の調査結果を十分に精査をいたしまして
○政府参考人（今別府敏雄君） 今、足立先生からお話がありましたように、ここで臨床研究・治験と書いてありますような、いわゆる医薬品の承認申請に必要なデータを集めるというものではなくて、承認後の臨床試験ということでございます。
○政府参考人（今別府敏雄君） 薬事法につきましては、昨年の臨時国会で二度改正をいただきまして、インターネットの方は先週施行になりましたが、この医療機器関連の部分につきましては十一月下旬を目指して今鋭意準備をしているところでございます。 御指摘の医療機器のバージョンアップの関係でございますが、これは必ずしも全て承認を取り直す必要はなくて、現在でも、「製品の品質、有効性及び安全性に影響を与えるおそれのあるもの
○政府参考人（今別府敏雄君） 薬事法におきまして、厚生労働大臣が医薬品の承認に当たって、用法、用量、効能、効果等において既に承認されている医薬品と明らかに異なる場合は、あらかじめ薬事・食品衛生審議会の意見を聞かなければならないとされております。 この審議会では、薬事法で審議が必要とされていない場合でありましても、用法、用量あるいは効能、効果を新たに追加する申請案件については、有効性、安全性に関して
○今別府政府参考人 先ほど御紹介をいたしましたように、これは、全体的な数字ではもう三分の二まで来ましたけれども、まだ地域差もございます。 先生おっしゃるように、必要があって残っているところがあるので、そこは、一〇〇％に向かって限りなくやらなきゃいけない話なのかどうかというのはありますが、まだ所期の目標の道半ばであって、現時点では、特にまだ五割にも満たないような地域については、医薬分業の推進というのが
○今別府政府参考人 お答え申し上げます。 医薬分業につきましては、今先生がおっしゃいましたように、七〇％弱、六六・一％だったかと思いますが、という水準にまで来ております。ただ、地域的には、秋田県のように八割を超すようなところから、残念ながら、先生の御地元の京都は五割にまだ届いておらないわけであります。 これは、患者のみならず、医師、薬剤師、それぞれにメリットがある、かかりつけ薬局というものを目指
○今別府政府参考人 恐縮でございますが、詳細は把握しておりません。
○今別府政府参考人 先ほど申しましたのは、薬剤師全員の数でございます。（清水（鴻）委員「僕の聞いたのは、調剤薬局の働いている人」と呼ぶ）今、把握をしておりません。今、手元にございません。
○今別府政府参考人 約二十九万人でございます。
○政府参考人（今別府敏雄君） 御指摘のように、欧米等で承認をされているにもかかわらず、国内で未承認あるいは適応外になってしまっている医薬品につきましては、実は平成二十一年の六月から二か月間にわたりまして学会、患者団体等から開発の要望を募りまして、有識者を集めました医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議というところで医療上の必要性を評価した上で、企業に開発要請あるいは開発企業の公募を行っております
○政府参考人（今別府敏雄君） 今先生、効能、効果のところを読み上げられましたが、その前提となります審査結果を申し上げますと、まずサーバリックスの方は、ＨＰＶの16型及び18型感染に起因する子宮頸がん及びその前駆病変の予防に対する本剤の有効性及び安全性が示されたと判断をするというのが結論の部分でございます。 それから、同じくガーダシルの方でありますが、これは若干広い範囲でありますけれども、ヒトパピローマウイルス
○政府参考人（今別府敏雄君） このワクチンの臨床試験で解析の対象となりました被験者の人数でありますけれども、サーバリックスにつきまして、国内で約八百人、海外で一万五千人のデータがございます。同じくガーダシルにつきましても、国内で八百人、海外はガーダシルは二種類の臨床試験をやっておりまして、片方が四千五百人、もう片方が一万一千人でございます。
○今別府政府参考人 お答え申し上げます。 今先生が御指摘されましたところは、前回、私が答弁をいたしました、承認時の有効性、安全性の審査に関する部分でございます。 承認をした後、市販後の調査がどうなっているかということを申し上げますが、まず、使用成績調査ということで、一千例を目標にしまして、実際は一千二百三十例ですが、今、接種後の観察期間が短いではないかという御指摘もありましたが、ここでは三十日間
○今別府政府参考人 直接、先生の御質問にお答えすることにならないかもしれませんが、臨床試験についての御質問でございましたので、その部分についてお答えをいたします。 先ほど、例数が少ないのではないかという御指摘もありましたが、一応八百例、日本ではやっておりまして、両方比較をいたしまして、確かに、重度の筋痛が対照群に比較して本群で多かったということはございます。 ただ、審査報告書によりますと、それは
○今別府政府参考人 私も六甲山周辺で育ちましたが、幸い杉だけの被害を今のところは受けております。 杉花粉症につきましては、有効性、安全性の評価がどうなされたのかということでお答えをいたします。 まず、有効性につきましては、日本人の杉花粉症患者二百四十一名に対して、本剤で症状が全くなくなったあるいは軽くなったという方が百七例、率にして四四・四％でございます。それから、有効成分を含まないプラセボで同