1963-03-26 第43回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○政府委員（今井善衞君） 各国も、その同じような悩みを解決いたします一つの方法としまして、審査の機械化ということを電子計算機を用いまして検討しておるのでございます。アメリカにおきましては相当前からやっておるのでございまするが、まだ実用化する段階に至っておりません。日本におきましても、約二年前から、これにつきまして取りかかって、いろいろ検討しておるのでございます。部分的には試験は、たとえば金属材料というふうなものについて
○政府委員（今井善衞君） 各国も、その同じような悩みを解決いたします一つの方法としまして、審査の機械化ということを電子計算機を用いまして検討しておるのでございます。アメリカにおきましては相当前からやっておるのでございまするが、まだ実用化する段階に至っておりません。日本におきましても、約二年前から、これにつきまして取りかかって、いろいろ検討しておるのでございます。部分的には試験は、たとえば金属材料というふうなものについて
○政府委員（今井善衞君） 特許制度の理想といたしましては、迅速に、かつ、的確に結論を出すということが理想なのでございますが、ただいまのやり方におきましては、的確にやるということで参っておるわけでございますが、出願件数が非常に膨大なために、したがいまして、それに取りかかるのに非常に時間がかかるというような事態になっておるわけでございまして、特に出願件数の増加の傾向でございますが、昨年は一昨年に比べまして
○政府委員（今井善衞君） ただいま先生御指摘のように、審査能率は年ととむに幾分ずつ上がっておるのでございますが、他方、出願が非常に激増いたしまして、そのために審査能力が出願件数の処理に追いつかないという関係になっておりまして、ただいまの滞貨は昨年末で三十六万件、約二年六カ月分堆積しておるような次第でございます。
○政府委員（今井善衞君） 資料館の点につきましてはただいま資料を持ち合わせておりませんので、あるいは御指摘のとおりかもしれません。これにつきましてはいずれ正確に調べましてお知らせいたしたいと思います。 それから印刷関係につきましては、御指摘のことは非常にごもっともだと思うのでございまして、御承知のように、印刷関係につきましては、普通の行政職と違いまして、行政職の（二）ということになっておりまして、
○政府委員（今井善衞君） 御指摘のように、印刷関係につきましては大部分の者が相当の居残りをしておるというふうな状態でございまして、したがいして、人員を充実するということは非常に大事なことなのでございます。ところで、予算折衝その他におきましてはいろいろ見方があるわけでございまして、印刷につきましては繁忙と申しますか、非常に忙しいときと、ふだんのときとあるような状態でございますので、忙しいときにはある程度外注
○政府委員（今井善衞君） ただいま先生から御指摘がありましたように、滞貨が一向減らない。減らないどころか、残念ながら三十八年度におきましては若干ふえたということ、私ども非常に遺憾に思っております。で、やはり解決といたしましては、人員をふやし、かつ待遇を改善いたしまして、働きやすい環境を作り上げていくということが一番効果があると思います。さような次第で、過去何年間か毎年々々増員をお願いしておるわけでございますが
○今井政府委員 ただいま申しましたように、出願が非常にふえておりますが、他方、これを処理する私どもの努力も毎年片々わずかながらふえております。三十七年においては三十六年に比べて約一八％よけい処理をいたしております。にもかかわらず、出願がそれよりも早いテンポでふえております。従って、非常に残念なことでございますけれども、滞積が結果において少しずつできているということに相なっております。昨年の上期までは
○今井政府委員 最近の特許の出願状況でございますが、三十七年におきましては、工業所有権四つの関係で、出願が二十一万二千件ということになっております。これは非常な増加でございまして、三十六年におきましては、出願が大体十七万五千件程度ございまして、三十四、五、六の三年間十七万台にとどまっておったのでございますが、三十七年になりまして、ただいま申しましたように、急にふえて参っております。その急にふえて参っております
○今井（善）政府委員 この答申の基本的な問題としまして、ただいま御指摘のありましたように、あまり独立採算制というものを短期的に考えるなということがうたってあるわけでございます。これは特別会計によってやっておりますので、従って、一年ごとの予算制度によりまして運用しているわけでございます。その場合に毎年々々の予算制度ということで厳格に独立採算ということを考えますと、必ず赤字が出ないようにということで、あまりにも
○今井（善）政府委員 一番利用度の高い保険は輸出手形保険と申しまして、これは通常の取引におきましては、相方手から信用状を送ってもらいまして、それで取引するのでございます。この輸出手形保険の対象になります場合におきましては、ＬＣが来ないで、いわゆるＤＡ、ＤＰ、荷物を送りましてから向こうでもって支払いを受けるという取引形態の場合に付される保険でございます。そういう取引には、もうほとんど全部がかかっておるというふううな
○今井（善）政府委員 この輸出保険制度と申しますのは、元来輸出貿易は非常に遠隔な地域と取引するわけでございます。従って、非常に危険が多いということで、たとえば相手国が為替制限によりまして輸入制限するとか、あるいは相手国のバイヤーが破産するとか、いろいろな問題が起こります場合に、国がうしろだてとなりまして、保険しようというのが元来この制度の趣旨でございます。この制度はイギリス等におきましては非常に早くから
○今井（善）政府委員 この技術センターにつきましては、これは原則として外務省がおやりになっておるのでございます。通産省がやっておりますのは、三十三年から西ベンガルに技術センターを作っております。これは機械関係が中心でございまして、日本機械工業連合会、そこに委託してやっておるのが唯一の例でございまして、今後におきましては全部外務省が一元的におやりになるという形になっております。
○今井（善）政府委員 私の方は資本協力の実施をやっているわけでございます。資本協力と申しますと、たとえば海外に投資その他の形で出る。投資の形ということになりますと、設備の移転が伴います場合には、これは為替管理法によって許可しております。それから、延べ払いの形、いろいろなプラント数が延べ払いの形で出て参ります。これにつきましては、輸出入銀行あるいは経済協力基金から国の金を出しまして、それによりまして延
○今井（善）政府委員 通産省でやっております経済協力は、大きく分けまして資本的な協力と技術協力ということになります。技術協力につきましては、政府ベースと民間ベースがございますが民間ベースにつきましては通産省がやっている。民間ベースと申しますのは、政府間の取りきめその他がなくて、民間同士で話し合いがございまして、とにかく日本で受け入れてくれないかという形になるわけでございまして、受入機関として海外技術者研修協会
○今井（善）政府委員 現在ココムの制度がございまして、戦略物資と申しますか、武器、弾薬あるいはそれに類するような品物につきましては、一々ココムの会議の場に出しまして、そこで相談して、よろしいというものを輸出する建前になっております。日本ももちろん、そういう品物を受けました場合には、さような手続をとりまして中共に輸出しておるわけでございまして、現在その制度が非常に輸出阻害になっておるというふうにはわれわれ
○今井（善）政府委員 契約の内容として、さような条件が付せられておるのはあると思います。これは私契約の問題でございますので、もしそういう条件を日本側で拒絶いたしますれば、その技術導入契約はできないということで、受ける方としてどうしても弱みになるというのが実情のようでございます。
○今井（善）政府委員 日本がアメリカと技術提携をして、そのためにソ連に輸出を企業としてしたがらないというケースもございます。今度ソ連との貿易協定にあたりまして問題になりました商品として、電子機器を作る機械類の商談がございまして、ソ連の方は日本に対しましてそれを非常に要望したのでございますが、日本側としまして、そういう技術導入契約の関係もございまして、向こうの要望の三分の一程度きり充足できなかったという
○今井（善）政府委員 通産省では、従来から振興部の中に経済協力第一課、第二課、二つありまして、通商経済上の見地に立ちまして経済協力をやっておるのでございます。一つの国の経済協力案件につきまして、実は今外務省、通産省、大蔵省それぞれ協力しながら、経済協力を進めておるのでございます。外務省といたしましては、当然その立場上、外交政策上の観点からその問題を取り上げておるわけでございます。大蔵省としましては、
○政府委員（今井善衞君） 輸出保険法の一部を改正する法律案につきまして補足説明を申し上げます。 現行の輸出保険制度は輸出振興に相当役立っておりますが、今回さらにその一部を改正いたしまして、少しでも輸出の振興に役立てさせたいという趣旨で改正案を提案申し上げる次第でございます。 改正の内容は、お手元にお配りしてございます案によりますが、非常に簡単でございまして、第三条中に保険事故を二点追加するということでございます
○今井（善）政府委員 韓国向けにつきましては、これは李ライン等の関係があると思いますが、直接に鉄鋼漁船を輸出することはいかがかということで、これにつきましては行政措置として禁止するようになっております。 ところで、本件につきましては、申請は香港向けとして申請がございまして、香港に対しましては、今までも数回漁船を出しておることがございますので、従いまして、香港向けとして輸出してしかるべきやいなやということにつきまして
○今井（善）政府委員 お答えいたします。 輸出入の関係におきまして、通関と為替ベースは常に相当な開きがございます。たとえば輸入にいたしますと、為替ベースが今年度――今年度と申しますか、三十六年度におきましては四十八億八千万ドルという場合におきまして、通関ベースは五十五億ドル程度に相なります。その差と申しますのは、たとえば機械等におきまして、現実に機械が輸入されます場合に、為替の支払いといたしましては
○今井（善）政府委員 通産大臣が経団連に行って言われましたことを、私どもも読んで拝見しておるのでございますが、私ども大体気持は同じように考えております。つまりＥＥＣとアメリカとの今後の関税交渉によりまして、おそらく関税はだんだん引き下げていかれるようになろうと思いますが、その余波は日本に及びまして、やはり日本に対しましても、関税引き下げの交渉なりなんなりというものがあるのではないかというふうに考えております
○今井（善）政府委員 お答えいたします。 三十六年の暦年で、対米は、これは十二月は一部推定が入っておりますが、輸出が十一億ドル、輸入が十九億五千万ドル、差し引き八億五千万ドルという数字になっております。それから年度、四月から三月まででございますが、これは推定でございまして、年間を通じまして七億五千万ドルくらいの赤字ということになろうと考えております。
○今井（善）政府委員 昨年輸出入取引法を改正していただきまして、新たに輸出入の調整の協定ができるという形になっておるのでございますが、結論から申しますと、まだ活用されておりません。と申しますのは、今までイランとイラクに対しまして、輸出する際にある程度の調整金をとりまして、輸入の先に回しておる。これは業者間の協定じゃなくて、数個の組合が連合してさようなことをやっておるわけでございます。ところが、イラン
○今井（善）政府委員 お答えいたします。 ことしの十月に九０％の自由化をいたす予定になっておりますが、残りの一〇％につきましては、まだ具体的には何ら決定しておりません。ただ、予想されますことは、日本の国際競争力の弱いもの、つまり、自由化いたしますと、海外から輸入が入りまして、それによりまして影響を非常に強く受けるというものでございまして、たとえば農産物の一部とか、あるいは機械関係で、将来はりっぱに
○今井（善）政府委員 お答えいたします。 私もその件については承知をしておりませんので、必要がございますれば、よく調べてお答えいたします。
○政府委員（今井善衞君） イランにつきましては、昨年ある種の協定が行なわれまして、大体わがほうの輸出四に対しまして先方からの輸入一という協定を結んだのであります。大体輸出と輸入につきましてある程度プールするということでその協定を実施して参ったのでございますが、なかなか十分の効果をあげ得ないのが現状でございまして、先般、私のほうからも関係の課長が現地に参りましていろいろ打ち合わせをしたのでございます。
○政府委員（今井善衞君） ただいま後進国の中でわが方が非常に輸出超過になっておる、その原因が相手国の生産品が高くてなかなか輸入ができないという国の例といたしましては、イラン、イラクがさしあたりございます。それからアフリカ地区のナイジェリア、ガーナ、スーダン等がやはりわが方の非常に片貿易になっておりまして、さような必要性が今後あると思われる国々でございます。
○政府委員（今井善衞君） それでは、私から本案の補足説明を申し上げます。お手元にお配りしてございます要綱によりまして御説明いたしたいと思います。 今回提案いたしました改正法案は前国会に提出いたしましたものより二点削除いたしまして御提出を申し上げております。 その第一点と申しますのは、輸出の場合に、輸出品の製造業者が協定を結んでいる場合に、アウトサイダーが非協力であるという場合におきまして、アウトサイダー
○今井（善）政府委員 現在、原材料は五％といたしておりますが、その五％の担保率が課せられておりますものは総輸入の大体九〇％前後でございます。三五％の高率の担保率をかけられておりますものは、総輸入の一〇％でございます。この三五％の高率の担保率を課せられておるものは、品物としては非常に多いのでございまして、そのうち若干手直しいたしましても、全体の輸入に占める比率というのは万分の一以下というふうな非常に微々
○今井（善）政府委員 三五％のもののうち、五％程度に引き下げるようなものがありはしないかということで検討しておるわけでございますが、たとえば輸出用の金属製玩具、それの原料はブリキのくず等を輸入しておるわけでございます。ところがそれが三五％になっておるというふうな関係がございます。そのほか輸出用の原材料あるいは製品でかように非常に高率の担保率を課せられておるものもございますので、それを是正するという趣旨
○今井（善）政府委員 輸入担保率につきましては、国際収支改善策の一環といたしまして、何とか輸入を少しでも押えたいという趣旨で、九月十六日に決定して十八日から実施しておる次第でございます。前回三十二年度におきまして国際収支が悪くなりましたときには、御承知のように三回に分けまして担保率を改定したのでありますが、今回はこの三回をまとめまして、その最終段階における担保率をもちまして大体直ちに実施した次第でございます
○今井（善）政府委員 組合にまかせます事務の範囲は政令できめてございまして、現在申請書の受理、それから承認基準がきまっております場合に、その基準と申請の内容が適合するかどうかという審査の問題、さらに承認書の発送という三点に限られておるわけでございます。今後この規制事務の効果をさらに確保いたしますために、はたして規制が適正に行なわれておるかどうかという監視の問題、あるいはその効果について、十分上がっておるかどうかという
○今井（善）政府委員 今度の改正によりまして、組合が非組合員からも負担金をとれることになっておりますが、これはあくまでも現行の二十八条の六項によりまして、通産大臣が組合に事務を委任したその範囲内におきましてやる事業についてとれるわけでございます。従いまして、ただいま先生の御指摘になりましたように、ＰＲのために弁護士を雇うということは、委任された事務の範囲外のことでございまして、本来十一条の組合の事業
○今井（善）政府委員 お答えいたします。従来は関係中小企業その他関係ある者の不利益にならないようにということになっておったのでございます。従来の解釈からいいまして、もちろんその際に関連業者という中に関係する農林漁業者も含んでおったのでございますが、さらに運用上その関係を一段と明確にしたいということで挿入した次第でございます。
○今井（善）政府委員 ただいまのお話は輸入の場合、輸出の場合いろいろあると思いますが、輸入の場合におきまして、今まで割当物資でございましたものが、いずれ自由化になるわけであります。この自由化になりましたときに、買手市場と申しますか、こちらが売る相手方よりも強い場合におきましては、これは自由化の利点というものは満喫できるわけでございますが、たとえば向こうの相手国でいろいろの統制をやっておるというような