○参考人（亨仁君） 現在江戸川の取水権としましては、約五十万トンでございますが、現在七十万トン取っているということは、給水事情からどうしても水が必要であり、それを取ることによって、下流に実害を及ぼしていないわけでございますので、ちょうだいしているわけでございます。ただ取水権と申しますのは、渇水を標準として考えられておりますので、常時それ以上の水があるわけでございますので、このような措置をしているわけでございます
○参考人（亨仁君） どういう方法で調査をするかという御質問でございますが、いろいろな実は角度が考えられると思っております。調査をいたす人々といたしましては、私ども下水道の工事に携わる者、また、河川の管理者としての建設当局、また、現実に工事を執行いたしましたその執行工事担当者、それから地元の区の土木担当者というような者をいろいろ加えまして調査をいたしております。そこで、調査の主眼と申しますか、着目点でございますが
○亨参考人 遊興飲食税は、お話の通り非常にやりにくい点がございます。従来必ずしも捕捉が万全ではなかつたために、売上げの捕捉は百パーセントなされていなかつたのではないかというお尋ねでございますが、まことに遺憾ではありますがその通りであります。御承知の通りこういう業態の方々は、法人はともかくといたしましても、個人の場合はなかなか売上げそのものがつかみにくうございます。いろいろな方法を用いまして実際の調査
○亨参考人 お尋ねでございますが、先ほども私伺つておつたのでございますが、東京の場合はそうではございませんで、減収にならざるを得ない。と申しますのは、実は昨年度の入場税は、五十七億ほど東京は得ております。ところが今年は、御案内の通りの減税措置がとられまして、せいぜい見込んで四十五億というようなことになつております。もちろんこれには、減税とあわせて、料金自体は、今までお話がございましたように、必ずしも
○亨参考人 ただいま割当課税をやつておるかどうかということについてのお話でございますが、業者の方のお話もございましたように、割当課税というようなことはやつておりません。御承知の通りこれは申告納入の制度であるのであります。申し上げるまでもなく、ごく民主的な方法でございまして、業者の方が自主的に自分の売上げに対する税額を計算して納める、こういう制度でございます。それをできる限り尊重をして参りたいと思います