1999-02-24 第145回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○五十嵐参考人 お答えいたします。 約二千八百名の職員がおりますが、今、簡易保険福祉事業団で行っております加入者福祉というものにつきましては、いわゆる宿泊的な保養センターのほかに、加入者ホーム、さらには、パイロットプランでございますが、介護型の加入者ホーム、老人ホームのようなものでございます、さらには総合レクセンターあるいはレクリエーションセンター、そして健康診断を行うような健診センター、さらには
○五十嵐参考人 お答えいたします。 約二千八百名の職員がおりますが、今、簡易保険福祉事業団で行っております加入者福祉というものにつきましては、いわゆる宿泊的な保養センターのほかに、加入者ホーム、さらには、パイロットプランでございますが、介護型の加入者ホーム、老人ホームのようなものでございます、さらには総合レクセンターあるいはレクリエーションセンター、そして健康診断を行うような健診センター、さらには
○五十嵐参考人 先ほどから申し上げておりますとおりに、特定の銀行との契約関係でありますので、そういう意味では、十六行程度と私申し上げましたが、銀行名についてもこれは公表しないということにいたしております。
○五十嵐参考人 銀行との間の契約内容につきまして、その金額が幾らであるかとかいうことについての守秘義務は、契約書の内容になっております。契約書の内容自身はこれも公開しないということでやっております。事実として申し上げますと、以上でございます。
○五十嵐参考人 今先生お尋ねの点でありますが、局長の方からお答えがありましたように、私どもと信託銀行との契約内容、額等については守秘義務が契約上課されておりますので、それは差し控えさせていただきたいというふうに存じますが、ほぼ十六行程度の信託銀行との間でいわゆる指定単の契約を行っているというのが実態でございます。
○政府委員（五十嵐三津雄君） この電波利用料をお認めいただいたという中で、新しい電波監視施設であります、私どもＤＥＵＲＡＳシステムと言っていますが、これを導入いたしました。複数のセンサーの局で受信しまして、電波の来た方向、到来方向を通信回線を通じましてセンターに集めてコンピューター画面の地図上にあらわして、その交点等から不法無線局の発射地点を求める、こういう施設であります。平成六年度から稼働をいたしております
○政府委員（五十嵐三津雄君） 申し上げるまでもないことですが、最近無線局の利用というのがとみに増大しておりまして、そういった意味では周波数の逼迫対策というのが緊急の課題になっているところでございます。そういったことから周波数をより能率的に利用する技術を導入して、無線局が引き続き安定的に電波を利用していけるような対策を充実する必要がございます。 そういった意味合いにおきまして、今回新たに電波利用を活用
○政府委員（五十嵐三津雄君） 現在の電波利用料の料額といいますのは、平成五年度から平成七年度までに電波利用料を充てることが必要と見込まれる、いわゆる電波利用共益費用と言っていますが、この額を平成五年度から平成七年度の間に見込まれます無線局で公平に負担するということで算出されております。こういったことで、今後も現在のこの料金額水準をそのまま適用していくことが適当かどうかということは、次の第二期とでも申
○五十嵐（三）政府委員 先生からお話のありましたように、パンフレットを配って啓蒙するとか、あるいは新聞、雑誌等で広告をしていくという段階を超えるステップにかかりつつあるんじゃないかなという認識を私どもも持っております。ただ、一次的にはやはりマナーの問題であるというふうに考えておりまして、私ども、このことにつきましても、今後ともそういう形での啓発運動をしてまいりたいというふうに思っております。 それからもう
○五十嵐（三）政府委員 報告書をいただきましたこの審議会でも、カーマルチメディアというふうに位置づけておりまして、自動車、道路、交通にかかわる社会インフラや資源の有効活用、そして安全性の向上、さらに地球環境の保護といった世界的な課題に対して、全世界的規模での道路、交通、車両の情報化による問題点の解決を図っていく、こういうことを目標にし、位置づけておりまして、先生からお話のありました、例えばカラオケのことなんかも
○五十嵐（三）政府委員 先生からただいまお話のありましたように、電話社会、とりわけ携帯電話が急速に普及するという時代になってまいりまして、現在もう一千三百万台を超えるという状況でございます。そういった中にありまして、その利用の仕方も、技術革新という意味で大変歓迎される反面、陰の部分で危険を伴うというような状態になってまいっております。 そういったことも含めまして、私ども、先般、ただいま先生からお話
○政府委員（五十嵐三津雄君） アメリカにおきましては、接続に関する行政というのは連邦通信委員会、フェデラル・コミュニケーションズ・コミッション、ＦＣＣと私ども略称を言っておりますが、そこで行っております。英国におきましては電気通信庁、オフィス・オブ・テレコミュニケーションズ、ＯＦＴＥＬと私ども言っておりますが、そこで料金規制などとあわせまして一体として行っているというのが実態であるというふうに承知をいたしております
○政府委員（五十嵐三津雄君） ただいま先生から御指摘のありましたとおりに、平成五年度に改正されました電気通信基盤充実臨時措置法に基づきまして、今シールド式の洞道、そして電子式の回線切りかえ装置、こういったものにつきまして、電気通信システムの信頼性向上に資する施設の整備ということで税制上、金融上の支援措置というのができ上がっております。具体的な内容につきましては、それぞれ例えば初年度一二％の特別償却とか
○政府委員（五十嵐三津雄君） ただいま先生からるる御指摘がありましたとおり、今の電話社会におきましていわゆる迷惑電話というのがどんどんふえる傾向になっております。私ども、ことし実施をいたしました通信サービスのモニターアンケートの中でもそういう迷惑電話を受けたという方が八割以上いるというような状況になってございます。 ただいま先生からお話のありました、あるいはかねて御指摘のありました発信電話番号通知
○五十嵐（三）政府委員 携帯電話の事業者が負担することとなります電波利用料は、例えば平成六年度で見ますと三十四億九千万円、平成七年度ですと六十九億二千万円、こういうことでございます。さらに平成八年度、これは見込みになってまいりますが、七十四億円程度かというふうに見込まれております。 そして、このような電波利用料に類似するものということで、アメリカでは連邦通信委員会が行政手数料ということで電波利用料相当
○五十嵐（三）政府委員 電波利用料の料額の決め方でございますが、必要な費用を均等に割り振った額で出していく部分と、もう一つは、無線局の管理ということで、無線局の諸元のデータ量に応じて案分比例して算出するという、二つの額の合計で算定をいたしております。 そんなことで、具体的な例として携帯電話の場合について計算の結果を申し上げさせていただきます。 現行の場合は、均等で負担する、例えば電波の監視とかそういう
○五十嵐（三）政府委員 今回の改正によりまして電波利用料の料額を引き下げるということで御審議をお願いしているわけでございますが、電波利用料の料額自身は、制度創設でお認めいただきました平成五年度から平成七年度まで、電波利用料を充てることが必要と認められる電波利用共益費、言ってみますと電波利用社会におけるいわゆる共益の費用でございますが、その額を、この三年間の期間に見込まれます無線局の全体の数、これで割
○五十嵐（三）政府委員 光ファイバーにつきましてまず冒頭申し上げさせていただきたいと思いますのは、日本の国のネットワークで、いわゆる中継回線部分の方は何らかの格好で光ファイバーが入っておりますが、問題なのは加入者系、電報電話局から各家庭、そこまでの加入者網というのが非常に、大ざっぱに言うと六千万加入ある方のネットワークということですから、大変だということであります。 そういう意味合いで、特にこのネットワーク
○五十嵐（三）政府委員 情報通信分野におきまして、電電公社あるいはＮＴＴという形で果たしてきた役割というのは大変大きなものがあったというふうに思っております。特に戦後、欧米の技術の導入に努力したというようなこともありまして、国あるいは大学あるいは民間企業とともに、我が国の研究開発の向上、世界のほぼトップレベルのところに迫るような状況になったんじゃないかというふうに思っております。 先生お尋ねありました
○五十嵐（三）政府委員 ただいま先生から二点について御質問をいただいたというふうに思います。 まず、施設設置負担金の関係でございますが、御指摘のように、我が国、例えば今光ファイバーという意味でのＩＮＳ六四というのを引きましても七万二千円かかる。欧米の諸国と比べましても、例えばアメリカあたりで見ますと五千円強というようなことでございますし、英国でも一万四千円というようなことですから、日本の施設設置負担金
○政府委員（五十嵐三津雄君） 御指摘のありました前払式証票発行協会というのはどんな団体で、責任者はだれかというお尋ねでございますが、当協会はプリペイドカードの発行事業者等から成る社団法人でございまして、プリペイドカードに関する調査研究、広報活動等を行うことを目的として平成六年十一月に設立されております。所管は、大蔵、通産、郵政の三省の共管でございますが、ＮＴＴの山口会長が同協会の会長となっておりまして
○政府委員（五十嵐三津雄君） ただいま先生からるる御指摘のありましたとおり、テレホンカードの変造というのは特に平成元年以降、これが改ざんによるということで表面化してくるような被害が出てまいっております。 こういったことのために、ただいまＮＴＴの方からお話のありましたとおりに、高額テレホンカードの扱いでありますとか公衆電話機に百六度以上のテレホンカードの排除機能を付与するとか、あるいは国際通話が料金
○政府委員（五十嵐三津雄君） ただいま先生からお話のございましたとおり、四月二十五日にいわゆる接続についての基本ルールの策定ということで郵政大臣から電気通信審議会に諮問をさせていただきました。 申し上げるまでもないことかと思いますが、日本の通信のネットワーク構造、あるいは市場構造と申し上げました方がよろしいかと思いますが、例えばここから大阪に電話をいたします際にも、地域網のネットワークは必ずＮＴＴ
○政府委員（五十嵐三津雄君） 電子決済の実験ということで、先ほど大臣が申し上げましたように、サイバービジネス協議会でこの四月から二年間という予定でオープンな格好で実施をいたしております。 今、委員から御指摘のありましたとおり、その二年という期間の中におきましても、実験中でも逐次参加しています企業がオープンなものを吸収してこれを実行に移していけるという体制をとりつつあります。 なお、この暗号技術につきましても
○政府委員（五十嵐三津雄君） ただいま先生からるるお話がございましたように、通信のイノベーションということで、インターネットの普及というのは、アメリカ、そして今や日本に大きな波紋を投げております。国境を越えてくるというようなこともございますが、先ほど先生の御指摘にもありましたとおり、アメリカでは今回九六年の電気通信法で未成年者への対応とともに、単に電話設備というだけではなくて電気通信の装置一般に拡大
○五十嵐（三）政府委員 先生ただいま御質問いただきました点でございますが、参入あるいは接続、料金の認可等々につきましては、私ども基本的には、なるたけ安い料金で、しかも多様なサービスが提供できるようにということで、私どもの通信政策あるいは法制度ということにつきまして取り組んでまいったつもりでございます。 特に、基本料金あるいは公衆電話料金等々が値上げされたということは先生おっしゃるとおりでございまして
○五十嵐（三）政府委員 先生からただいま御質問ありましたように、いわゆる通信ネットワークを活用いたしましたサイバービジネスということで、電子決済あるいは電子現金ということにつきましても、諸外国で非常に熱心な取り組みあるいは実験がなされようとしている状況であろうというふうに思っております。 電子決済あるいは電子現金、これがネットワーク上で機能するためには、その通信内容が第三者に盗まれないか、あるいは
○五十嵐（三）政府委員 今回のＮＴＴのあり方の検討の過程で、ＮＴＴの社長が、いわゆる加入者網、市内交換機を含めての開放というのを打ち出しました。先生お話しのとおりでございます。このことにつきましては、公道というような言葉を使われていたりいたしますが、日本の国で独占から競争というふうになってまいりましたときに、この部分は先生今御指摘のとおり独占でございますので、そういう意味では必ず通らなければならないという
○政府委員（五十嵐三津雄君） それぞれの事業者の方が自分のテリトリーを守りたいということで相互に接続するということが進んでいないということではありません。むしろＰＨＳと携帯電話が相互に接続するということによって、ますますこのビジネスが国民の皆さんに受け入れられていくというふうに受けとめております。 現在、これがまだ相互に接続できない状態でおりまして、ＰＨＳの事業者の方、携帯電話の事業者の方、そして
○政府委員（五十嵐三津雄君） ただいま先生からお話のございましたように、ここ二、三年の移動通信の成長というのは大変目覚ましいものがあります。若干数字を申し上げさせていただきますと、今お話のありましたとおり、ＰＨＳまで含めますと、いわゆる移動体通信、携帯電話とＰＨＳということでありますが、九百三十八万というような状況になっております。 振り返って、平成六年度末はどうであったかといいますと四百三十三万
○政府委員（五十嵐三津雄君） ただいま先生からるるお話のございましたように、最近の電話社会という状態の中で、脅迫電話あるいは無言電話、それから悪質な勧誘電話、そういういわゆる迷惑電話というようなものが社会問題化しております。 昨年十一月に、郵政省、私どもが実施しましたアンケート調査、三千名ほどを対象としたわけでありますが、迷惑電話を受けたことのあるという人は全体の三分の二に上っているということで、
○五十嵐（三）政府委員 まず、現在、規制緩和というようなことにつきましては、世界的な政策潮流の中でどういう位置づけにあるかということから申し上げさせていただきたいというふうに思っております。 先生今御指摘のように、競争を強化する、あるいは、場合によっては競争を導入するという、Ｅｕのまだそういう段階もありますので、そういったことによりまして情報通信改革を進めようというのが今、世界の政策的な潮流であるというふうに
○五十嵐（三）政府委員 ＮＴＴのあり方についての結論を得るべくの作業手順でございますので、私の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。 ＮＴＴのあり方につきましては、いわゆる政府措置あるいは昨年の閣議の決定におきまして、平成七年度において検討を加えで結論を得る、こういう形になっております。そういった意味で、この一年間、電気通信審議会で大変な時間とエネルギーを費やして、審議会の先生方に
○五十嵐（三）政府委員 ただいま大臣から申し上げさせていただきましたとおり、一月二十三日、行政改革委員会の意見を受けましたそういうタイミングで、第二次情報通信改革ということで規制緩和を中心に発表をさせていただいております。 ただいま先生から御指摘のありましたとおり、主な事項につきましては、先生からのお話があったようなタイミングで、私ども、政策の実現を図ってまいりたいというふうに思っております。
○政府委員（五十嵐三津雄君） 情報通信のサービスが多様化してまいるというような中におきまして、生活者あるいは消費者の保護ということは極めて重要な課題になってまいります。そういった意味で、私ども郵政省におきまして、昨年、電気通信と消費者保護に関する研究会というのを開催してまいりました。その中におきまして、ただいま先生から御指摘のような幾つかの点におきまして問題が提起されております。 例えば、勧誘電話
○政府委員（五十嵐三津雄君） 私ども、今、電気通信審議会で御審議いただいておりますので、その答申を待って政府としての結論を得るというのが私どもの立場でございます。 今、先生のお話のありましたいわゆる一周おくれというようなことにかかわって少し申し上げさせていただきますと、アメリカの場合には、言ってみますと、地域に競争軸をつくっていくということで、地域の独占をやめて幾つかの地域に地域的に分割する七社をつくり
○政府委員（五十嵐三津雄君） ただいま先生から御指摘のありましたように、アメリカにおきまして昨年来、いわゆる連邦通信法という一九三四年にでき上がっておりました法律、これにつきましての改正作業が上下両院で進んでおりました。ことしに入りましてそれぞれ上下両院で通過した法律の両院協議が続いておりましたが、二月の上旬にこの両院協議が成立し国会を通過したということで、大統領も既に署名をしたということで、アメリカ
○五十嵐（三）政府委員 先ほども申し上げさせていただきましたが、郵政省の電気通信審議会で検討しているというのは、先ほど先生からもお話のありましたようにＮＴＴ法の附則二条、そして五年後に検討された政府措置、それに基づきまして平成七年度において検討を加え、結論を得るということで検討されている。そういう意味では、背景的に申し上げますと、ＮＴＴ法の附則二条というものがそもそも設置されたことに当たりましては、
○五十嵐（三）政府委員 先生今お話しのありましたとおり、ＮＴＴ法附則二条に基づいて政府の措置が出た、その措置の中に、平成七年度においてＮＴＴのあり方に検討を加え結論を得るというようなことで、構造問題も含めて幅広く御議論をいただくということになろうかと思います。そういう意味では、よって来る根拠というのはＮＴＴ法の附則二条、そして五年前に出されました政府措置、その中に基づくものでございます。
○五十嵐（三）政府委員 先生今お話しのございましたＮＴＴのあり方については、私ども郵政省の電気通信審議会において今議論されております。そういった意味合いにおきましては、先生ただいまお話しのありましたように、国際競争力の観点とかあるいは消費者の利益の向上というような観点、さらには産業の活性化あるいは雇用というような観点について幅広く議論をしていただくということをお願いしておりまして、この結論は、私どもといたしましては
○政府委員（五十嵐三津雄君） 阪神・淡路の大震災に当たりまして、通信関係の体制というのは大体一月の末をもってほぼ平常に復しました。そのときを契機に、とりあえず短期間でこの体験を踏まえてどう取り組むべきかというようなことで検討会を、大学の先生初め事業者等々の方にお集まりをいただきまして検討会を持っていただいたところであります。 今、先生お話がありましたように、幾つかの提言がなされてまいりました。その
○政府委員（五十嵐三津雄君） ただいま先生御指摘のありましたように、私ども従来からネットワークの確保というような観点から、現在は三つのことについてだけ認められているその対象がございます。 それは、一つはケーブルを地下に収容する洞道をつくる場合、大きな地下の道路のような部分でございますが、それから回線を他のルートに切りかえる回線切りかえ装置、それからもう一つは障害の発生した箇所を直ちに保守者に通知する
○政府委員（五十嵐三津雄君） 先般の震災におきましては、電話を含む通信のネットワーク、特に具体的には加入者回線の部分でございますが、ここが大変ダメージを受けたということですが、それぞれ家屋、ビル等の整理に伴って回復したと、ネットワーク全体としての回復としては比較的早くいったというふうに考えているところでございます。 私どもの取り組みということで若干申し上げさせていただきますと、まず従来より行っているものとしまして
○五十嵐（三）政府委員 事業者の接続問題につきましては、基本的には、これはビジネスペースのことでありますので、事業者間の契約ということで、まずは事業者間の判断を尊重するということが原則、そういう意味では、その協議にゆだねる、こういうふうに考えておりますし、そのような制度になっているということについては、先生御存じのとおりであります。 ただ、支配的な事業者、まあ具体的には、地域の加入者網を持っているのは
○五十嵐（三）政府委員 今先生から御指摘いただきました研究会というのは二つございまして、一つは、いわゆる２１世紀に向けた新しい情報通信産業の将来像研究会というものでございます。これにつきましては、昨年以来、今の大きな技術革新あるいは国際的な動向、こういうのを踏まえまして、二十一世紀の情報通信産業がどうあるべきかということで、先生方に研究会においての御議論を賜ってまいりました。 その中では、インフラ
○五十嵐（三）政府委員 ＮＴＴのあり方につきましては、先生既に御存じのとおり、平成七年度において検討を加え、結論を得るということで、政府措置が五年前に出されておりまして、現在それを受けまして、四月から電気通信審議会で検討がされているという状況でございます。私ども、省としての期待としては、来年の二月ぐらいまでに答申をいただきたいものということでお願いしているところでございます。
○説明員（五十嵐三津雄君） いわゆる単位料金区域、三分十円でかけていただいている単位料金区域ということでございますが、昭和三十年代からの歴史の中で現在五百六十その区域が、十円の単位の区域が我が国の中にございます。先生御指摘のように、その中でいわゆる行政区域と単位料金区域が合っていないというもの、全国で百六十九の単位料金区域の中でそういう箇所が二百四十六カ所ございます。そういう意味では、まず一点目としては
○説明員（五十嵐三津雄君） ただいま先生からお尋ねございましたように、ことしの六月五日に総務庁からいわゆるＮＴＴ関係につきます行政監察の勧告というのが出されております。手順の方から申し上げさせていただきますと、私ども郵政省からＮＴＴにその旨通知をして、九月十八日にＮＴＴから郵政省に改善措置の報告がなされるという手順に今のところなっております。 それで、先生お尋ねの中身につきまして少し申し上げさせていただきたいと
○政府委員（五十嵐三津雄君） 事前届け出制の手続、これは事業者の負担を軽減するという法律案の趣旨合いからいたしましてできる限り簡素な手続にするということで検討してまいりたいというふうに思っております。 具体的にどのくらい軽減されるかというのを数量的に申し上げることはなかなか難しいのでございますが、イメージで申し上げさせていただきますと、事業者の方に提出していただく資料、届け出になった場合には、例えば
○政府委員（五十嵐三津雄君） 結論的には今先生のお話があったようなことで、国民利用者の基本的な利益に当たるというもの以外のものは届け出制にするというようなことから、新しい料金につきましてもそういう場合には届け出制にいたしたいというふうに考えております。 そういうことによりまして事業者の負担の軽減が図られるというようなことで、先ほど申し上げましたような四つの例がそれでございますが、そういった中で付加的
○政府委員（五十嵐三津雄君） 今回の法改正、先生から御指摘のありましたとおり、昨年の七月五日の閣議決定、規制緩和推進要綱、これを踏まえて行わせていただきたいという考え方であります。 現在、各種サービスにつきまして、確かに先生御指摘のとおり、新しい事業者が出ましてもかなり同じような形でのサービスが展開されたという流れはございました。これはある意味で言いますと、日本の国が電電公社という形で全国一体的にやっていたということから