○政府委員（二木實君） 前回の簡易生命保険法の一部改正の審議の際に、山中先生から御質問がございました。私は今回提案しております繰り上げ繰り下げ、これは既に服務表の上ではもう三十三年から組合との間でできるような体制になっているわけでありますが、これを現在のお客様のニーズであるとか、あるいは区内状況、市場動向等を勘案いたしまして適時実施したいということで、全国的に進めようとしているわけでございますが、私
○二木政府委員 先生は非常に激しいお言葉で御非難をされたわけでございますが、私ども決してそういうような仕事をやっているとは思っておりません。事実もしそういうことがあるならば、それを扱った職員は、我々の法規に照らしまして処分をいたすという体制になっておるわけでございますし、お客様に迷惑のかからないようなあらゆる手段を講じているわけでございます。それでも付合契約でございますので、すべてについての個別契約
○二木政府委員 お答え申し上げます。 私ども、簡易保険を御利用願っておるわけでございますが、先生御指摘のように、確かに契約時に十二分に契約の内容につきまして御説明するように指導しているところでございます。と申しましても、簡易保険法あるいは約款というのは非常に難しいわけでございますので、私どもその約款のすべてを網羅しました「ご契約のしおり」というものを差し上げまして、契約時にすべて説明するようにということでいろいろ
○政府委員（二木實君） 今、十月ごろ民間の生保が変額保険を発売するというようなことで準備を進めているというふうに聞いておりますが、その中身等は詳細にわかっておりません。 先生御指摘のように変額保険というのは株式等の有価証券を分離勘定によって運用するというものでございまして、従来の統合運用よりも有利だと言われておりますが、その点もまだどの程度の組み込みができるのかよくわかりませんので不明でございます
○政府委員（二木實君） お答え申し上げます。 六十一年度の予算折衝の際、昨年末に私ども大きな意味で二つの制度改善を要求しております。 一つは、限度額の引き上げでございました。これはおかげさまで一定の条件ながら千三百万円の引き上げができることになったわけでございます。 もう一つの制度改善は運用制度の改善でございまして、これは従来からも要求しておったわけでございますが、運用節回に株式あるいは株式を
○政府委員（二木實君） お答え申し上げます。 私どもの簡易保険、それから郵便年金、これは万が一の場合の生活保障あるいは先生御指摘のような老後の生活保障ということで国民の皆さん方の自助努力の手段として広く御愛用願っておるわけでございますが、国でやっている事業でございまして限度額が定められております。特に保険の場合ですと、私どもの保険は無審査保険でございまして、無審査保険というところからの制約もあるわけでございます
○二木政府委員 御説明不十分で失礼をいたしました。 私ども、当然のことながら二千万円という要求をしておりまして、私どもの事業から見ますと、二千万円が無診査保険として危険がある金額であるとは決して考えておりません。私どもの外務員も相当の努力をしておりまして、現在立派な契約を募集しておるわけでございますので、無診査保険であっても二千万、あるいは極論を申しますれば三千万でも問題ない、そのように私どもは思
○二木政府委員 確かに先生御案内のように、失効率という点からこの四年間というのを考えたわけではございませんで、無診査保険という一つの制約から考えた次第でございます。有診査保険でございますと、健康診断をいたしまして、保険事業として危険がないという方だけが加入していただく制度でございますが、無診査の場合には健康診断をいたしませんで、外務員の面接によって、また簡単な告知をしていただきまして、それによって契約
○二木政府委員 お答え申し上げます。 長年、保険金額の加入限度額の引き上げにつきましては、先生方の御支援をいただきまして、このたびこういう形で解決をしたわけでございますが、私どもも、先生御指摘のように長年千八百万円、あるいは昨年末は二千万円に増額をいたしたいと考えておりました。その根拠には、万一の場合の最低必要額というものがそのくらいになるであろうということで考えておったわけでございます。この限度額
○二木政府委員 お答え申し上げます。 先ほど先生がおっしゃったように、余裕金は一年間だけ資金運用部の方に入っておりまして、一年たちますと積立金として新規の積立金に回るわけでございます。それで、年度当初は確かに少ない額でございますが、最終的に年度末になりますと二兆円を超す金額になってまいります。これは実は全然利子がないわけではございませんで、最高ですと、私どもが自主的に財政投融資の中で運用しております
○二木政府委員 お答え申し上げます。 昨年の年末、要するに六十一年度予算要求におきまして運用の改正を要求したわけでございますが、その中で余裕金の積立金同様の運用ということをお願いしていろいろと議論いたしました。私どもの余裕金というのは、保険料の収入、保険料をいただきましてそれで保険金等を払う、残った――要するに言ってみますれば、他の一般会計の余裕金と違った、事業上積み立てるべきお金でございますので
○二木政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、日本の長寿社会は非常に急速な歩みでございまして、その一方、公的保障というものにつきましてはおのずから限度があるわけでございますので、国民一人一人が自分の力で老後の豊かな生活の保障に努めなきゃならぬということが言われているわけであります。一方、金融の自由化、そしてまた国際化という中で、生命保険事業界におきましても、いろんな新しい商品開発等が急
○政府委員（二木實君） 簡易保険、郵便年金の資金につきましては、これを有利に運用いたしまして、加入者の保険料の引き下げ、福祉の増進等に充てる必要があるわけでございます。現在、国の会計制度の余裕金という形で、年内に発生します収入と支出の差額につきましては大蔵省の資金運用部へ預け入れるという制度になっておりますが、本来、簡易保険、郵便年金の保険料収入というのは、そもそもそれを積み立てまして、加入者のための
○政府委員（二木實君） 簡易保険、郵便年金の現状につきまして、この九月末の保有契約状況で御説明申し上げますと、簡易保険が件数で五千四百八十七万件、保険金額が八十一兆二千九百五億円でございますし、郵便年金は件数で三十七万件、金額で八百七十億円、この保険と年金の資金量でございますが、二十七兆二千六百二十二億円になっております。また、昨年の九月から本年八月までの一年間での新契約の状況を見ますと、契約件数でその
○政府委員（二木實君） ただいまも御答弁申し上げましたように、個々の問題につきましてはそれぞれの局同士で、非常に最近は密接な連携を保ちながらその実現に努力しているところでございます。一方、中間答申、中間報告にも盛られておりますように、三事業を一体化してこれを進めていく必要があるという御指摘も受けておるわけでございますが、現在、そういう面につきましては大臣官房がその調整機能を果たしていると私ども考えている
○政府委員（二木實君） 今回の中間報告は、御議論いただきました先生方の共通の問題意識と申しますか、そういったものを網羅して掲げていただいたわけでありまして、先ほど申しましたように、直ちに実施できるものもございますれば、他省庁との関係のあるものもございますし、あるいは将来にわたってさらに検討を深めなきゃならぬ問題もあるわけでございまして、私ども最終報告に向けまして、それらのものを整理をしながら、具体的
○政府委員（二木實君） 郵便局の将来ビジョン懇談会、昨年の十一月から五回の会合を持っていただきまして、今月の二十一日に一応五回の論議の中間報告をまとめていただいたわけでございます。 この中身といたしましては、郵便局というのがやはり郵政事業のサービス拠点として国民の福祉の向上に貢献している、そしてまた地域住民の生活に不可欠なものであるという役割を述べておりまして、今後においては郵便局が有する全国的な
○二木政府委員 先生御案内のように、約一万八千の郵便局が全国津々浦々にあるわけでございますが、これを通じて業務の推進を行うということにつきましては大変苦労があるわけでございまして、大体百局ぐらいの単位をもちまして、ある地域ごとに特定郵便局長業務推進連絡会を置かせて、先ほどお話しのようないろいろなことをやらせているわけでございまして、そういう意味では公的な組織でございます。
○二木政府委員 一義的には、省内のデータ伝送のために高度化を計画しているわけでございますが、先ほども申しましたように、郵便局の機能というものを再検討いたしまして、将来、地域に密着したサービスとしてどういった機能が付加できるか、そういったものにつきまして今検討を始めているという段階でございまして、まだ具体的な、こういったものができるとかいうものにまで至っているわけではございません。
○二木政府委員 お答えいたします。 郵政省は、今郵便、貯金、保険という事業を営んでおることは御案内のとおりでございまして、そのうち、貯金事業につきましてはオンラインサービスを実施しております。それで、保険の全国のネットワークを今構築中でございますが、既に貯金のオンラインにつきましてはもう更改期に入っておりまして、この貯金のデータ通信設備につきまして、さらに高度化したものを今考えております。 この
○政府委員（二木實君） 現在、先ほど御紹介いたしました郵便局の将来ビジョンに関する懇談会でも御議論いただいておるところでございますが、やはり現在の郵政事業、郵便、貯金、保険、三位一体と申しますか、三事業一体となって国民のためのサービスを提供するということから、さらにこのネットワークをどう使い込むかということをいろいろと御議論いただいておりますが、まだほんの一つのアイデアというふうな程度の御議論でございまして
○政府委員（二木實君） 私どもが今考えております地域の情報の拠点と申しますか、そういったものに至るまでの経過をちょっと御説明申し上げますと、現在貯金それから保険とも別々の通信システムを持っておるわけでございます。貯金につきましては端末自身がそろそろ更改の時期になってまいりまして、これに合わせまして貯金、保険一体とした通信システムをつくるべきであろうということで、現在そのシステムの構築に向けていろいろと
○政府委員（二木實君） これは郵政大臣の私的諮問機関として設けたものでございますが、郵便局を現在取り巻く環境は非常に変わってきておるわけでございまして、そういう中におきまして将来郵便局というものがどういうふうな地域での役割を果たすべきだろうかということにつきまして、幅広く先生方の御意見を伺いたいということで設けたものでございます。
○二木政府委員 先ほど御答弁申し上げましたように、ＡＴＴの分割の問題であるとか、イギリスの民営化の問題であるとか、ヨーロッパ各国でのそういったものの今後のあり方等の調査をしていただいたわけでございますが、その旅行の日程におきまして立ち寄った先、詳細につきましては私ども承知しておりません。
○二木政府委員 私ども、御提出できる資料はすべて差し上げているわけでございますが、そもそもこの調査をいたす際に、関係先等は部内資料として活用いたしたいという了解のもとに調査に行っておるわけでございますので、調査対象国におきます具体的な訪問先等あるいは訪問された人物等につきまして、答弁は差し控えさせていただきたいと思っております。
○二木政府委員 当委員会でもいろいろ御議論ございましたように、最近の電気通信分野は各国におきましても、いろいろな動きがあるわけでございます。アメリカのＡＴＴの分割の問題あるいはイギリスの民営化の問題、また、それを取り巻く欧州各国の動き等、いろいろと調査すべき事項があったわけでございますが、法制局に長くおられまして、法制関係の非常なベテランでございます関部長を官房付に併任いたしまして、昨年九月五日から
○政府委員（二木實君） 先生の御質問の情報センターの問題になりますと郵便だけではございませんで貯金、保険にも関係がございますので私からお答えさしていただきますが、現在御案内のように、昨年の三月をもちまして郵便貯金のオンラインが完成したわけでございますが、また一方、簡易保険につきましても今オンラインを整備しつつある段階でございます。次の世代のネットワークを考えますと、やはりこれは一本化する必要があるんじゃないかということで
○政府委員（二木實君） そういうこともあると。そういうことが登場してきた場合に、さらにそういった方々が公正な競争ができるようなそういった条件をつくる必要もあるということを論じております。
○政府委員（二木實君） 先生御指摘のとおり、ニューメディアの発展、それが多様なニーズにマッチするということを論じておりますが、そのために多元的な通信事業者というものの登場も必要であろう、競争原理を導入する必要があるということを記述しているところでございます。
○政府委員（二木實君） 私ども毎年「通信に関する現状報告」という形で通信白書を出しておるわけでございますが、五十九年度の通信白書は一部と二部から成っておりまして、第一部は総論でございまして第二部が各論でございます。 第一部の総論では、第一章で五十八年度におきます通信全般の動きを概観しておりまして、第二章におきまして毎年適宜にテーマを選びましてその時に合ったテーマを論じているわけですが、ことしは「通信新時代
○政府委員（二木實君） 電気通信審議会の委員は学識経験のある者から郵政大臣が任命するということになっておりますが、審議会の任務そのもの が、先ほども御質問ございましたような料金の諮問だけでございませんで、全般の電気通信の政策等御審議願うわけでございますし、さらには有線放送関係のＣＡＴＶの認可等もございます。いろんな分野にわたりましての御審議を願うわけでございます。しかも、審議会のメンバーの数というのは
○政府委員（二木實君） お答え申し上げます。 先生御指摘のように、審議会で料金等の審査をしていただくわけでございますが、審議会の決定につきまして国民の声が広く反映できますように公聴会等を開くことが有益だろうと思っております。公聴会を開くにつきましては審議会の規則の中でやるかあるいは省令の中であらかじめそういったものを設けるか検討中でございますが、料金の中にもいろいろ種類があるわけでございますので、
○政府委員（二木實君） 電気通信審議会は、今までは電気通信に関する重要な事項を諮問いたし、建議していただいているわけでございますが、御指摘のように、この法案が通りますと、第一種の電気通信事業の許可、あるいは第一種電気通信事業者の料金等契約約款の認可等大変重要な処分を審議していただくということになるわけでございます。 そういう観点からは、やはり大変この電気通信審議会の果たす役割は重要なものになってくると
○政府委員（二木實君） 電気通信審議会ができましたのは五十七年の十月でございますが、その前に本院の内閣委員会で、広範な人選をやって、「有識者を網羅し、民意が十分に反映するよう配慮すること。」という附帯決議をいただいているところでございます。 それで、十月一日から電気通信審議会ができましたが、この発足に当たりましては国民の意向を代表するにふさわしい方々に参集いただいておるわけでございます。広く各界有志
○二木説明員 お答えいたします。 電電公社の経営形態につきましては、郵政省としても、利用者等に及ぼす影響が非常に大きいという観点から、単に経営の当事者という観点だけでなくて、国民的な、そしてまた利用者、国家的な多面的な検討が必要であるというふうに考えておるわけでございます。 臨調に対しましては、公衆電気通信事業が国民生活になくてはならぬものになっている、そしてまた、国の総合安全保障、あるいは先生御指摘
○二木説明員 お答えいたします。 ただいまの中曽根行政管理庁長官からの御説明に尽きるわけでございますが、今回一括法の中で改正をお願いしております公衆法の改正につきましては、私どもデータ処理のためであれば自由な回線利用を認めることといたしまして、従来の許認可事項を大幅に整理合理化したものでございます。その意味で臨調答申の趣旨を最大限に尊重しているものと考えておる次第でございます。
○説明員（二木實君） お答えいたします。 非常に大きい問題でございまして、現在の電気通信、ネットワークそのものはやはり何と言いましても電電公社が提供すべきものであろうと私ども思っているわけでございます。また、国民の生活上欠くべからざるものになっております電話のサービス、これも一元的に電電公社が提供すべきものであろうと思うわけですが、現在電信電話以外の新しいサービス形態としましての情報通信というものが
○説明員（二木實君） お答え申し上げます。 ただいまの私御説明いたしました懇談会でもいろいろな御提言があると思うわけでございまして、ただ、電気通信そのものを見ますと、やはり中核になるべきなのは電電公社の役割りと思うわけでございますが、電電公社の役割りと、そしてまたこれからの民間の活力をどう生かすかというような二つの問題につきまして、私どももいろんな各界の御提言を聞きながら政策をつくっていきたいと現在思
○説明員（二木實君） お答え申し上げます。 先生御指摘の御意見というのは、今井先生の政策フォーラムのお話かと思うんでございますが、私ども今井先生からも直接にお話を伺いまして、確かに先生のおっしゃるような民間の活力を利用するこれからの社会というものも考えにゃならぬというふうに認識しておるわけでございますが、郵政省としましては、去年の十月に、郵政大臣の私的諮問機関としまして電気通信政策懇談会というものを
○二木説明員 この衛星、先ほど申し上げましたように四号系から五号系に至る三つの種類、それぞれ容量が大きくなっているわけでございます。したがいまして、値段も違っておりまして、四号系は一個当たり千四百万ドルでございますが、四Ａ号系になりますと二千百万ドル、五号系は三千四百万ドルというふうになっております。これはさらにそれに打ち上げ費用がかかるわけでございまして、それぞれ容量が大きくなるということは重さも
○二木説明員 お答え申し上げます。 インテルサットが現在国際電気通信業務に提供しております衛星は、合計五個でございます。 〔委員長退席、青木委員長代理着席〕 その内訳は、大西洋に三個上がっておりますが、三個のうち一個が四号系という形でございまして、あとの二個がこの四号系を改良いたしました四Ａ号系というものでございます。それから、インド洋にはこの四Ａ号系が一個上がっておりまして、太平洋に四号系