2018-06-14 第196回国会 参議院 環境委員会 第12号
○政府参考人（亀澤玲治君） 阿蘇の草原は、阿蘇くじゅう国立公園を特徴付ける主要な景観であり、草原性動植物の宝庫であります。また、農畜産業の場、水源涵養、観光資源など、様々な機能を有しております。この阿蘇の草原は野焼きによって維持をされてきたものでございますが、担い手の減少や高齢化によって今後の継続が困難となることが懸念をされております。 こういう状況を踏まえまして、平成十七年には、自然再生推進法に
○政府参考人（亀澤玲治君） 阿蘇の草原は、阿蘇くじゅう国立公園を特徴付ける主要な景観であり、草原性動植物の宝庫であります。また、農畜産業の場、水源涵養、観光資源など、様々な機能を有しております。この阿蘇の草原は野焼きによって維持をされてきたものでございますが、担い手の減少や高齢化によって今後の継続が困難となることが懸念をされております。 こういう状況を踏まえまして、平成十七年には、自然再生推進法に
○政府参考人（亀澤玲治君） 国立公園の景観の保全あるいは登山者の安全確保といった点も十分認識の上、地元とよく相談をしてまいりたいと思います。
○政府参考人（亀澤玲治君） 阿蘇くじゅう国立公園におきましては、環境省直轄事業による阿蘇中岳中央火口の再整備や、被災しました草千里給水施設等の補助金等による再整備を始め、地震災害及び噴火災害からの復旧復興支援を継続して進めております。また、おととし七月には、阿蘇くじゅう国立公園を国立公園満喫プロジェクトで先行的に取組を進める公園の一つとして選定したところでありまして、自治体や民間事業者等と連携して、
○亀澤政府参考人 環境省では、米軍の北部訓練場の返還地におきまして、平成二十八年と二十九年の二カ年にわたって自然環境調査等を実施し、当該地域にはやんばる国立公園の既存の公園区域と同等の自然環境、とりわけ広大な亜熱帯照葉樹林や希少な野生動植物の生息、生育地が広がっていることを確認しております。 これらの調査を踏まえまして、先月末、中央環境審議会から、返還地の大半を規制の強い核心地域として指定する国立公園
○亀澤政府参考人 お答えいたします。 産業動物の適正な取扱いの推進に関する実施状況を共有するために、環境省では、農林水産省、厚生労働省とともに定期的な打合せを行っているところでございます。 前回の打合せにおいては、産業動物のアニマルウエルフェアに係る最近の対応ですとか、動物愛護団体からの要望等について、関係省庁間での共有を図ったところでございます。
○亀澤政府参考人 お答えいたします。 ワシントン条約で求められております輸出入管理は、外国為替及び外国貿易法、いわゆる外為法に基づいて行われておりまして、税関は、関税法に基づいて、ワシントン条約附属書該当物品について経済産業大臣の承認等を確認しているところであります。 環境省では、ワシントン条約の日本における科学当局として、附属書に掲載をされました陸生動物の輸出入の際に、その取引がその種の存続を
○政府参考人（亀澤玲治君） 環境省では、調査サイトを固定したいわゆる定点調査としてモニタリングサイト一〇〇〇という調査を実施しておりますが、この中で、水路、水田を含む生き物に関する調査として、里地里山を対象とした全国二百三十七か所での調査や、湿地、湖沼を対象とした全国八十一か所での調査を一定期間ごとに実施しております。 また、このほかにも、冬に日本へ渡ってくるガンカモ類につきましては、田んぼ周りとかため
○亀澤政府参考人 国立公園満喫プロジェクトにつきましては、現在、先行的、集中的に取組を進めるべく選定した八つの国立公園につきまして、自然のみならず、地域の歴史や文化も含めまして、魅力の磨き上げや海外プロモーションを強力に推進しております。この結果、先行八公園では二〇一七年の国立公園の訪日外国人利用者数が前年比二九％増となるなど成果が見られてきており、地方への誘導という点でも貢献しているというふうに考
○亀澤政府参考人 環境省では、生態系の多様な機能を地域づくりに生かすグリーンインフラを、生物多様性の保全とともに、人口減少等に伴う国土の管理水準の低下や気候変動の影響による自然災害の激甚化にも対応し、地域の強靱性を向上させるものと考えておりまして、四月に閣議決定された環境基本計画でも位置づけているところでございます。 特に、生態系を活用した防災、減災につきましては、基本的な考え方を具体例を交えて冊子
○亀澤政府参考人 公益社団法人日本獣医師会によりますと、さまざまな臨床試験が行われておりまして、犬、猫に装着されたマイクロチップの安全性については証明されているというふうに聞いております。 また、イギリス、フランス等においても、安全性の高い動物の個体識別の方法として犬等へのマイクロチップの装着が義務化されている現状がございます。
○亀澤政府参考人 先ほど申し上げました、人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトにおきまして、マイクロチップ装着の普及に向けてモデル事業に取り組んだ自治体からの報告、並びに、一般社団法人ペットフード協会が行った二十九年度の、先ほどの全国の飼育実態調査を踏まえれば、マイクロチップの装着が進んでいない理由として、痛そうでかわいそうだから、また、健康に悪そうだから、さらに、費用が高そうだから、そして、
○亀澤政府参考人 お答えいたします。 犬、猫へのマイクロチップの装着率につきましては、一般社団法人ペットフード協会が行った平成二十九年度全国犬猫飼育実態調査での推定値によれば、全国で飼育されている犬約八百九十二万頭のうち一四・九％、同様に、全国で飼育されている猫約九百五十三万頭のうち四・五％となっております。 また、平成二十六年度から二十九年度まで環境省で実施をいたしました、人と動物が幸せに暮らす
○政府参考人（亀澤玲治君） 十和田湖の自然をしっかり保全しながら今後も持続可能な形で活動していくためには、計画段階から幅広く地元関係者の意見を聞くことが大変重要であるというふうに考えておりますので、メンバーについてはその観点から事務局である十和田市と相談をしてまいりたいと思います。
○政府参考人（亀澤玲治君） 住民代表として、休屋地区会というのが参加をされております。それから、関係団体としては、いわゆる自然保護団体は参画していません。
○政府参考人（亀澤玲治君） 御指摘の工事につきましては、老朽化した既存の歩道についてバリアフリー仕様で再整備をするとともに、蔦沼のビューポイントとなっている一部の区間において、歩道からの踏み出しを防止するために利用者が滞留するのに必要なスペースを確保するものと認識をしておりますが、今回の整備に当たりまして、自然保護団体の方から御意見を聞くという点につきましては、連絡が遅かったという点も含めまして、御指摘
○亀澤政府参考人 阿蘇くじゅう国立公園におきましては、環境省直轄事業による阿蘇中岳中央火口の再整備を始め、補助金等による被災した草千里給水施設の再整備等、おととしの地震災害及び噴火災害からの復旧復興支援を継続して進めております。 また、おととし七月には、阿蘇くじゅう国立公園を含む八つの国立公園を国立公園満喫プロジェクトで先行的に取組を進める公園に選定し、自治体や民間事業者等と連携して、国立公園を観光資源
○亀澤政府参考人 昨年開催されましたワシントン条約の常設委員会の会議資料によりますと、南部アフリカにはアフリカゾウ全体の約七割が分布し、その中でも、ボツワナ共和国、ジンバブエ共和国、ナミビア共和国、南アフリカ共和国の四カ国については、ボツワナが最大の象の生息域となっていること、また、ジンバブエの個体群は安定し、ナミビア及び南アフリカの個体群は増加傾向にあることが記されております。 こうした生息状況
○亀澤政府参考人 佐渡のトキにつきましては、平成十一年以降に中国から提供されました五羽をもとに、新潟県との協力のもと、佐渡トキ保護センターを中心に、飼育繁殖を進めてまいりました。 平成二十年からは野生復帰を目指した放鳥を開始をしておりまして、これまで佐渡において十七回の放鳥を実施しております。 その後、野生下で平成二十四年に初めてのひなが巣立って以降、六年連続で繁殖に成功しており、現在では、佐渡
○亀澤政府参考人 お答えいたします。 種の保存法に基づく国内希少野生動植物につきましては、昨年の法改正以前、その前の平成二十五年の改正時の附帯決議を踏まえまして、二〇二〇年までに三百種を新規指定することを目指しまして、平成二十六年度以降、年間四十種程度を毎年指定してきております。 この三百種の新規指定という目標達成に向けまして、まず種の新規指定を進めることを優先して取り組んでいることもありまして
○亀澤政府参考人 お答えいたします。 日光国立公園では、この資料にもありますように、案内標識の多言語化やトイレの洋式化といった各公園に共通の取組に加えまして、ハード面では、那須平成の森ビジターセンターへの民間カフェの併設ですとか、あるいは環境省所管地内の廃屋撤去などの景観改善を進めております。 ソフト面でも、観光団体と連携した観光コンテンツの開発や磨き上げ、あるいはテーマ性を持たせたモデルコース
○亀澤政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘の数値目標につきましては、日光につきましては、二〇一五年に十九万人だったものを二・五倍の五十万人に、同じく九・六万人だった訪日外国人宿泊者数をこちらも二・五倍の二十五万人とする計画になっております。 国立公園満喫プロジェクト全体の数値目標、一千万人にするという目標が、二〇一五年の四百九十万から二倍にするという計画でございますので、それに比べると大変意欲的
○亀澤政府参考人 ジュゴンは、環境省のレッドリストにおいて、絶滅危惧１Ａ類、すなわち、ごく近い将来における野生での絶滅の危険性が極めて高い種に選定されておりまして、その保全は大変重要であるというふうに考えております。 生息数は極めて少なくなっておりますため、一個体の死亡が種の存続にとって大きな脅威となることを踏まえまして、環境省としては、漁網による混獲事故を未然に防ぐことが一番重要であると考えまして
○亀澤政府参考人 御指摘の米国におけるジュゴン訴訟の件は報道等で承知をしておりますが、アメリカ国内において現在係争中の裁判のことであり、コメントする立場にはないというふうに考えておりますので、お答えは控えさせていただきます。
○亀澤政府参考人 国立公園満喫プロジェクトにおきまして、二〇二〇年に国立公園のインバウンドを一千万人にするという目標を掲げておりますが、その達成のためには、全国の国立公園全体で取り組みを進める必要があるというふうに考えております。このことから、先行的に取り組みを進めております八公園の成果を、それぞれの地域の特性に合わせて八公園以外の公園に展開する事業を先月から開始しております。 中部山岳国立公園内
○亀澤政府参考人 生息地の保護という観点での御質問かと思いますが、ジュゴンが利用する海草藻場などの生息地について、現状では、環境省所管の法律によって地域を指定して規制を行っているものではありませんが、鳥獣保護管理法による個体の捕獲規制によって保全は図られております。 加えて、ジュゴンにつきましては、一個体の死亡が種の存続への大きな脅威になることを踏まえて、漁網による混獲事故を未然に防ぐことを重視し
○亀澤政府参考人 お答えいたします。 ジュゴンにつきましては、鳥獣保護管理法に基づきまして、国際的または全国的に保護を図る必要がある鳥獣として希少鳥獣に指定をしております。 希少鳥獣に指定された鳥獣を捕獲等する場合、都道府県知事ではなく環境大臣の許可が必要である等、一般の鳥獣よりは規制が厳しくなっているところでございます。
○政府参考人（亀澤玲治君） 御指摘のとおり、種の保存法に基づき国内希少野生動植物種に指定した種につきましては、必要に応じて保護増殖事業の実施や生息地等保護区の指定を行うことができます。 保護増殖事業につきましては、捕獲等及び譲渡し等の規制だけでは保全することが難しく、特に生息環境の改善や野生復帰等の事業の実施が必要な種を対象として、保護増殖事業計画に基づいてそれらの事業を実施するものでございます。
○政府参考人（亀澤玲治君） お答えいたします。 まず、二〇二〇年までにつきましては、前回法改正時の附帯決議で三百種の追加指定が目標として示されておりますので、この三百種については、現行カテゴリーの国内希少野生動植物種として追加指定することにまずは注力したいというふうに考えております。 その後の二〇二一年以降につきましては、現行カテゴリーの国内希少野生動植物種について引き続き指定を進めるとともに、
○政府参考人（亀澤玲治君） お答えいたします。 前回、平成二十五年の種の保存法の改正時に八十九種であった国内希少野生動植物種については、そのときの附帯決議におきまして、二〇二〇年、平成三十二年までに三百種追加指定するという目標が示されたところであり、その後、二十六年度から二十八年度の三年間で、年に約四十種ずつ、合計で百十九種を追加指定する等、目標達成に向けて着実に指定作業を進めております。 環境省
○亀澤政府参考人 トレイルの利用を促進するために、環境省では、トレイルマップの配布、メディアを通じたＰＲ、ホームページによる情報発信を行っているほか、地元自治体と協力して、踏破認定制度の導入、イベントなどを実施しております。また、トレイルを適切かつ安全に利用していただくため、多言語に対応した全線統一標識の整備などを進めております。 さらに、より一層の利用促進やサービスの向上、観光情報等を提供することを
○亀澤政府参考人 お答えいたします。 環境省では、三陸復興国立公園を中心に、自然環境と地域の暮らしを後世に伝え、自然の恵みと脅威を学びつつ、それらを観光などで活用しながら復興を後押しするグリーン復興プロジェクトを進めております。 このプロジェクトの一環であるみちのく潮風トレイルにつきましては、自然と人、地域の内外の人々、被災地域間など、さまざまなものをつなぐ道として計画をしておりますが、複数回にわたる
○亀澤政府参考人 お答えいたします。 国立公園満喫プロジェクトにつきましては、先行的、集中的に取り組みを進めるべく選定した八つの国立公園で、それぞれの地域の多様な関係者から成る地域協議会において、ステップアッププログラム二〇二〇を昨年十二月末までに策定をいたしました。 このプログラムに基づきまして、地元関係者や民間事業者等と連携して、ビジターセンターへのカフェの併設や、インバウンドに強い国内外の
○亀澤政府参考人 御指摘のとおり、特に特定第二種国内希少野生動植物種の保全を効果的に進めるためには、種の指定だけでなくて、その後、保護増殖事業の実施等を通じて、里地里山における草原とか水路とか、そういう、人の働きかけによる維持管理を支援する、そういった取り組みを着実に進めていくことが必要だというふうに考えております。 また、今回の改正では、所有者不明の土地であっても、保護増殖事業の推進のために必要
○亀澤政府参考人 お答えいたします。 捕獲個体が実際に販売または頒布された場合に、種の保存法違反として取り締まるとともに、その個体の捕獲にさかのぼって取り締まることが可能と考えております。その場合の捕獲について、趣味のためなどと釈明した者についても、販売または頒布されたと確認をされた場合には違反とすることができるというふうに考えております。 さらに、実際に販売または頒布されていない場合に、捕獲の
○亀澤政府参考人 お答えいたします。 現行の国内希少野生動植物種制度につきましては、その指定に伴って捕獲の禁止などの規制を課しております。 他方、特に里地里山など身近な自然に生息、生育する昆虫類とか魚類等の種につきましては、この厳しい規制がかえって環境教育や調査研究、保全活動等に支障を及ぼすため、一律に厳しい規制を課している現行の種指定がなじまないことが多いという課題があります。 具体的に申し
○亀澤政府参考人 お答えいたします。 前回の種の保存法改正時に八十九種であった国内希少野生動植物種については、附帯決議において、二〇二〇年までに三百種の追加指定をするという目標が示されたところでありまして、現在までに、三年間で、年に約四十種ずつ、合計百十九種を追加指定する等、その目標達成に向けて着実に指定を進めているところでございます。 二〇二〇年までの現行カテゴリーでの追加指定三百種を引き続き
○亀澤政府参考人 本年三月に公表した環境省レッドリスト二〇一七では、動物については、哺乳類が三十三種、鳥類が九十七種、爬虫類が三十七種、両生類が二十八種、汽水・淡水魚類が百六十九種、昆虫類が三百五十八種、陸産の貝類が五百八十七種、その他無脊椎動物が六十三種で、合計千三百七十二種が絶滅危惧種として掲載されています。 また、植物等につきましては、木や草やシダなどいわゆる普通の植物が千七百八十二種と圧倒的
○亀澤政府参考人 お答えいたします。 種の保存法は、国内に生息または生育する国内希少野生動植物種についての捕獲等の行為規制、生息地等保護区の指定及び保護増殖事業の実施等とともに、国際的に協力して保存を図る国際希少野生動植物種についての譲り渡し等の行為規制等を規定する法律でございます。 この法律につきましては、平成四年の法制定以降、主に三回の改正を行っております。具体的には、平成六年改正で、国内種及
○亀澤政府参考人 白化で被害を受けたサンゴ礁の回復を図るには、気候変動の緩和以外にも、赤土や汚染水など、陸域からの環境負荷などの人為的圧力を低減することも有効と考えられます。 このため、昨年三月に関係省庁や研究者、自治体の協力を得て策定しました、サンゴ礁生態系保全行動計画二〇一六―二〇二〇に基づく取り組みをより一層推進することが重要と考えております。 この行動計画では、二〇二〇年度までに地域社会
○亀澤政府参考人 サンゴの白化の主な原因は、高水温によるものとされております。 ことし三月に科学雑誌ネイチャーに発表されたグレートバリアリーフにおける研究では、白化に対応するには気候変動の緩和が必須と指摘しています。また、海水温の上昇が継続すれば、サンゴの白化頻度が増加し、白化から回復しにくくなる可能性があると指摘した研究もあります。 このように、サンゴの大規模な白化を防ぐためには、長期的な観点
○亀澤政府参考人 お答えいたします。 環境省では、サンゴ礁生態系の変化を調べるため、モニタリングサイト一〇〇〇サンゴ礁調査として、全国に二十四のモニタリングサイトを設置して、平成十六年度より毎年調査を実施しております。 本年二月に公表しました平成二十八年度の調査結果では、夏季の高水温が主な要因と考えられる白化現象が、国内の広い範囲、鹿児島南部沿岸から南西諸島に至る海域を中心に発生し、とりわけ沖縄県
○政府参考人（亀澤玲治君） 具体的に求償をするかどうかにつきましては、今後、具体的な事例の発生を踏まえて検討していきたいというふうに考えております。
○政府参考人（亀澤玲治君） お答えいたします。 遺伝子組換え生物等の適法な使用によって損害が生じた場合には使用者は応急の措置をとることとされておりますが、適法な使用をした者に回復措置まで求めることは過度な負担となることから、その場合は、政府が実行可能で合理的な範囲で回復措置を講ずることとなります。 その回復措置の内容は、生じた影響の内容等に応じて個別具体的に判断されるべきものでありますが、例えば
○政府参考人（亀澤玲治君） お答えいたします。 カルタヘナ法の下においては、遺伝子組換え生物等の使用等を行おうとする者は、事前の承認又は確認の手続等を経ることが求められております。このように未然防止が図られていることもあり、我が国において遺伝子組換え生物等の使用等によって生物多様性へ影響が生じた事例は確認されておりません。また、海外につきましても、遺伝子組換え生物等の使用等によって生物多様性に悪影響
○亀澤政府参考人 お答えいたします。 ただいまお話のありました、新しい技術の中には御指摘のような懸念を招き得るものがある、そういう御意見があることは承知をしております。 その関連では、昨年八月に中央環境審議会の遺伝子組換え生物等専門委員会から報告をされましたカルタヘナ法の施行状況の検討結果の中で、新しい技術の利用により得られた生物であって、現行のカルタヘナ法の規制対象とならない生物の取り扱いについては
○亀澤政府参考人 お答えいたします。 世界じゅうの方々にとって、ナショナルパークというのはそれなりのブランド力があるというふうに考えております。 そういう意味で、世界の国々の方々が訪れたいと思っていただけるような、そういう国立公園、日本の国立公園にしたいという意味でのナショナルパークという言葉の使い方をしております。
○亀澤政府参考人 環境省といたしましては、全国のイノシシとニホンジカの生息数を、十年後、平成三十五年度までに半減するという目標を農水省と共同で定めたところでありますが、この目標の達成に向けまして、平成二十七年五月に施行された鳥獣保護管理法におきまして、都道府県がイノシシやニホンジカの捕獲を行う指定管理鳥獣捕獲等事業が創設されたことを受けまして、交付金による、この事業による捕獲を支援しております。具体的
○亀澤政府参考人 お答えいたします。 環境省では、鳥獣被害の全国的な拡大を受けて、平成二十六年に鳥獣法を改正したところでございますが、そのときに、保護だけでなく管理の概念を加えました。その法律、改正法が二十七年五月より施行されておりまして、イノシシ等の鳥獣の捕獲強化を図っているところでございます。 全国における捕獲数につきましては、改正鳥獣法の施行初年度である平成二十七年度の速報値で、イノシシが
○亀澤政府参考人 お答えをいたします。 二〇二〇年までに追加指定をすべく作業を進めているところでございます。ひとまずはそういうところで、その先につきましても、さらに指定を推進していきたいというふうに考えております。
○亀澤政府参考人 遺伝子組み換え生物等の不適切な使用事例といたしましては、承認されていない遺伝子組み換え種子が輸入穀物に混入していた事例や、適切な拡散防止措置がとられずに第二種使用された事例等がありますが、これらによって生物多様性影響が生じた事例は確認されておりません。
○亀澤政府参考人 お答えいたします。 名古屋・クアラルンプール補足議定書の締結につきましては、カルタヘナ法の改正の要否、あるいはその内容につきまして関係省庁間で慎重に検討を進めてきたため、準備に時間を要しました。 なお、補足議定書の発効要件が四十カ国の締結であるところ、現在までに締結した国は三十六カ国で、発効までには至っておりません。しかしながら、あと四カ国の締結で発効のための要件を満たすことから