2020-03-17 第201回国会 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（丸山雅章君） お答え申し上げます。 東京圏における転入超過につきましては、その大半を十代後半や二十代の若者が占めておりまして、進学、就職が大きなきっかけになっていると考えているところでございます。近年の傾向といたしましては、女性の転入超過が男性の転入超過を上回っているといった状況が見られております。 こうしたことの背景につきましては、近年、東京圏も地方も求人状況が高い水準で推移する
○政府参考人（丸山雅章君） お答え申し上げます。 東京圏における転入超過につきましては、その大半を十代後半や二十代の若者が占めておりまして、進学、就職が大きなきっかけになっていると考えているところでございます。近年の傾向といたしましては、女性の転入超過が男性の転入超過を上回っているといった状況が見られております。 こうしたことの背景につきましては、近年、東京圏も地方も求人状況が高い水準で推移する
○政府参考人（丸山雅章君） お答え申し上げます。 日本人移動者について見た地方圏から東京圏への転入超過数は、平成元年には十一・七万人でございましたところ、バブル崩壊後の平成六年には逆に東京圏から地方圏への流れができ、一・七万人転出超過する状況へと転じました。その後は、平成八年に再び地方圏から東京圏への転入超過となりまして、以後、二十三年連続で転入超過となっております。 この東京圏への転入超過が継続
○丸山政府参考人 お答え申し上げます。 これは、景気動向指数の公表しております資料にも、この基調判断が全て暫定的であることをお示ししておりますけれども、景気の山、谷の判定といいますのは事後的な検証をもって行われております。景気の山、谷の判定につきましては、景気動向指数の算出に用いる各指標の傾向的な動きを確認するために、一年から一年半程度のデータの蓄積を待って、専門家から成る景気動向指数研究会での議論
○丸山政府参考人 お答え申し上げます。 景気動向指数、ＣＩの一致指数の基調判断の一つでございます、御指摘の悪化につきましては、景気後退の可能性が高いことを示すという定義になっておりますけれども、これはあくまで暫定的な景気後退の可能性が高いことを示すというものでございます。
○政府参考人（丸山雅章君） お答え申し上げます。 まず、景気動向指数、ＣＩでございますけれども、生産や雇用など景気に関する経済指標を統合して指数化したものでございまして、その一致指数の基調判断につきましては、指数の動向をあらかじめ決められた表現に機械的に当てはめて公表いたしております。 本年三月の景気動向指数、ＣＩ、一致指数につきましては、その内訳となる鉱工業生産指数や投資財出荷指数などが低下いたしましたことにより
○丸山政府参考人 お答え申し上げます。 まず最初に申し上げておきたいのですが、現行の方法による景気動向指数の基調判断を開始いたしましたのは二〇〇八年四月からでございまして、限られたサンプル、期間の事例となるということでございます。 この現行の基調判断を開始して以降十一年間におきまして、景気動向指数、ＣＩの一致指数の基調判断が悪化となりましたのは二回ございますが、二〇〇八年六月から二〇〇九年四月までの
○丸山政府参考人 お答え申し上げます。 まず、消費動向調査でございますけれども、本年四月の消費者態度指数、二人以上の世帯、季節調整値につきましては、三月の四〇・五から〇・一ポイント低下して四〇・四となりまして、七カ月連続で前月を下回る結果となっております。 次に、景気動向指数でございますが、景気動向指数、ＣＩは、生産や雇用など景気に関する経済指標を統合して指数化したものでございまして、その一致指数
○丸山政府参考人 お答え申し上げます。 景気動向指数、ＣＩは、生産や雇用など景気に関する景気指標を統合して指数化したものでございまして、その一致指数の基調判断につきましては、指数の動向をあらかじめ決められた表現に機械的に当てはめて公表いたしております。 本年三月の景気動向指数、ＣＩ一致指数につきましては、その内訳となる鉱工業生産指数や投資財出荷指数などが低下したことにより、一致指数の前月差がマイナス
○丸山政府参考人 お答え申し上げます。 昨日公表いたしました本年三月の景気動向指数、ＣＩ一致指数の基調判断につきましては、悪化ということになっております。
○政府参考人（丸山雅章君） お答え申し上げます。 まず、全体の転入超過数の推移でございますけれども、日本人移動者について見てみますと、平成元年には十一・七万人という転入超過数が東京圏にございました。その後、バブル崩壊後に一・七万人、今度は地方圏への転入超過となっておりますが、その後、平成八年になりまして再び転入超過となり、以後、二十三年連続で転入超過となっております。 最近の数字で申し上げますと
○政府参考人（丸山雅章君） お答え申し上げます。 まず、全体の数字でございますけれども、総務省住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数によりまして、二〇一四年一月一日から二〇一八年一月一日の市区町村別の人口増減を見ますと、全国では三百二十三の市区町村において人口増加となっておりまして、そのうち地方圏では二百二十二の市町村において人口増加となっております。 このうち、例えば人口増加となっております
○丸山（雅）政府参考人 お答え申し上げます。 まず、東京圏への転入超過数は、日本人移動者で見て、二〇一三年に約十万人、二〇一四年に約十一万人、二〇一五年から二〇一七年まではおおむね十二万人程度で推移し、二〇一八年は十三・六万人となっております。 東京圏における転入超過につきましては、従来から、その大半を十代後半や二十代の若者が占めておりまして、進学、就職が大きなきっかけになっていると考えてきたところでございます
○丸山政府参考人 お答え申し上げます。 内閣府の景気動向指数、ＣＩは、生産や雇用など景気に関する経済指標を統合して指数化したものでございまして、その基調判断につきましては、景気動向指数、ＣＩの動向をあらかじめ決められた表現に機械的に当てはめて公表しております。 本年一月分速報のＣＩにつきましては、前月差二・七ポイントの低下となりまして、この結果を機械的に当てはめましたところ、基調判断の表現は下方
○政府参考人（丸山雅章君） お答え申し上げます。 東京圏への転入超過数は、日本人移動者で見て、二〇一三年に約十万人、二〇一四年に約十一万人、二〇一五年から二〇一七年まではおおむね十二万人程度で推移いたしまして、二〇一八年は十三・六万人となっております。また、近年は女性の転入超過数が男性を上回って推移している状況となっております。 東京圏における転入超過につきましては、従来からその大半を十代後半や
○政府参考人（丸山雅章君） お答え申し上げます。 二〇一七年六月開催の第十七回景気動向指数研究会で行われていた議論とその結論についてお答え申し上げます。 二〇一七年六月開催の第十七回景気動向指数研究会では、第十五循環の景気の谷以降、景気の山が設定されるかについて検討を行っております。景気の山の設定に当たりましては、景気動向指数のＣＩ一致指数の採用系列から作成するヒストリカルＤＩが五〇％を下回る直前
○政府参考人（丸山雅章君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでございますけれども、それぞれの系列ごとに指数を作っている、一致指数、先行指数、遅行指数、それごとに作っているということでございます。
○政府参考人（丸山雅章君） お答え申し上げます。 今お手元にお配りいただいておりますのが景気動向指数のＣＩという指数だと思いますので、それにつきまして簡単に概要を、作り方の概要を御説明をさせていただきます。 まず、ＣＩの中に一致指数、それから先行指数、遅行指数ありますが、一致指数でもって御説明させていただきたいと思います。 まず、個別の採用系列というのを選定をいたしまして、それぞれの系列につきまして
○丸山政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどお答え申し上げましたように、地方によって将来の設定、期間の設定などがさまざまでございますので、単純な積み上げということはできないわけでございますけれども、かなり、全体を積み上げてどうなるかということを、おおよそ見積もるといいますか、推計するというようなことを仮にしてみたらどうなるのかということを御説明させていただきたいと思います。 二〇六〇年の目指すべき
○丸山政府参考人 お答え申し上げます。 地方人口ビジョンの策定に当たりましては、各地方公共団体の実情に合わせて推計年次や将来の仮定の設定等を行うこととしておりまして、各都道府県の人口ビジョンを見ましても、例えば推計年次が、二〇六〇年ではなくて、沖縄県では二〇五〇年となっておりましたり、大阪府では二〇四〇年となっておりますこと、それから、地方公共団体によりましては、複数の前提で、幅を持った推計を行っている
○丸山政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十五年十二月に和食文化がユネスコ無形文化遺産に登録されておりますが、それ以降、平成二十九年までの四年間で、海外では、日本食レストランが五万五千店から十一万八千店へと約二倍に増加をしております。 こうした、近年、海外における日本食、食文化への関心の高まりということを追い風といたしまして、農林水産業の輸出力強化戦略に基づきまして、海外の飲食店等を日本産食材
○丸山政府参考人 お答え申し上げます。 営農型太陽光発電、いわゆるソーラーシェアリングにつきましては、営農の適切な継続がなされることにより、作物の販売収入に加え、売電による継続的な収入等が期待できる取組手法であると考えております。 このため、農林水産省といたしましては、太陽光発電設備の設置についての農地法に基づく一時転用許可の取扱いを明確化すること、専門家による指導助言、優良な事例を情報提供すること
○丸山政府参考人 お答え申し上げます。 農林水産省におきましては、本年三月三十一日に、いわゆる下請ガイドラインを食品関係では初めて策定し、「食品製造業・小売業の適正取引推進ガイドライン ～豆腐・油揚製造業～」として公表したところでございます。 このガイドラインは、加工食品の中でも、いわゆる日配品で日もちがせず、また、特売の対象ともなりやすい豆腐、油揚げにつきまして、独禁法や下請法上問題となり得る
○丸山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御質問の卸売市場につきましては、依然、青果、水産ともに市場経由率が五割を超えておりまして、さまざまな形で意義、役割を有していると考えております。 具体的に申し上げますと、出荷側に立って集荷を行い、出荷者にかわって全量の販売を受託する卸売業者が、全国各地の生鮮食料品等、品ぞろえをするということとともに、卸売業者と消費者、実需者側に立って商品を買い受ける仲卸業者
○丸山政府参考人 あくまでも東京都による認可申請があった場合という前提でございますけれども、その認可についての最終責任は国にある、国の責任でこうしたことについて対応してまいりたいということでございます。
○丸山政府参考人 申し上げます。 先ほども申し上げましたように、赤松当時の農林水産大臣の御答弁というのは、東京都によって認可申請があった場合に、農林水産大臣の認可について基本的な考え方を述べられていると考えておりますので、そうした趣旨の答弁は引き続きさせていただくということでございます。
○丸山政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十二年二月二十五日の衆議院予算委員会第六分科会における当時の赤松農林水産大臣の答弁を、まず会議録に従って申し上げますと、「まずは開設者であります東京都がきちっと考え方を上げてきてください。」「文書が上がってきた段階で、私どもが、」「いろいろなことを判断しながら、それを認めるか認めないか決めていきたい、」「安全については一切問題はないということにならなければ
○政府参考人（丸山雅章君） お答え申し上げます。 フードバンク活動は、元々米国で始まりまして、既に約五十年の歴史があるということでございますが、我が国ではようやく広がり始めたところでございまして、平成二十八年度に実施したフードバンク活動の実態調査では七十七団体が活動しているということでございます。 フードバンク活動につきましては、食品の衛生的な取扱いやトレーサビリティーの観点から、食品関連事業者等
○政府参考人（丸山雅章君） お答えいたします。 油分を取り出すために使用される溶剤は、搾油工程において蒸留によって除去されるため、食用植物油脂の製品に溶剤が残ることはないと聞いております。
○政府参考人（丸山雅章君） お答え申し上げます。 一般的な食用植物油脂の製造工程につきましては、原料の種子、果実から圧搾又は溶剤の使用により油を取り出す搾油工程、搾油した後、夾雑物を取り除き、脱色、脱臭等を行う精製工程の二つの工程に分かれます。菜種油、大豆油などの油脂ではこの二つの工程を経て製品化されるものが多いということでございますが、オリーブ油、ゴマ油などの油脂では、風味を生かすため、搾油の後
○政府参考人（丸山雅章君） お答え申し上げます。 大豆油、菜種油、トウモロコシ油、ゴマ油などの植物油脂の生産量につきましては、近年、百七十万トン前後で推移しているところでございます。その内訳を見ますと、菜種油が増加傾向にございまして、平成二十七年で菜種油が六三％、大豆油が二六％を占めております。菜種油につきましては、癖のない軽い風味であることなどが生産量増加の理由の一つとされております。
○丸山政府参考人 お答え申し上げます。 足立委員御指摘の資料でございますけれども、これは、平成二十三年三月二十五日に開催されました食料・農業・農村政策審議会食品産業部会における農林水産省提出資料におきまして、「汚染の除去の措置を行わず、盛土等のみを行った上、区域指定を受けたまま土地利用をすることは可能」だが、「生鮮食料品を取り扱う卸売市場用地の場合には想定し得ない」、このような記述をしているということでございます
○丸山政府参考人 豊洲市場の用地につきましては、汚染の除去や封じ込め等の措置が講じられているとして、環境省からお答えがありましたように、土壌汚染対策法の形質変更時要届出区域には指定されているということでございます。 この土壌汚染対策法では、こうした形質変更時要届出区域において、掘削等を行わずに利用することを否定していないということでございますので、現在の区域指定を前提とすれば、卸売市場法に基づく認可
○丸山政府参考人 お答え申し上げます。 中央卸売市場は食品流通の重要な基盤でございまして、食の安全性や消費者の信頼を確保することが重要な課題でございます。 豊洲市場への移転について、市場開設者である東京都から卸売市場開設の認可申請があった場合、御指摘のように、卸売市場法の認可基準に従って適切に判断をすることにしております。 具体的には、卸売市場法第十条に基づきまして、農林水産大臣が策定する中央卸売市場整備計画