2015-06-02 第189回国会 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（丸山淑夫君） 具体の進捗状況というお尋ねでございますけれども、今現在、総務省といたしましては、発出しました通知の趣旨について、地方公共団体の実情等もお伺いしながら周知を図っているところでございます。まさに、各地方公共団体においてそれぞれの実態がございますので、そういったところを踏まえながら適切な対応が図られているものと認識しております。 なお、平成二十一年四月の通知に関して申し上げますと
○政府参考人（丸山淑夫君） 具体の進捗状況というお尋ねでございますけれども、今現在、総務省といたしましては、発出しました通知の趣旨について、地方公共団体の実情等もお伺いしながら周知を図っているところでございます。まさに、各地方公共団体においてそれぞれの実態がございますので、そういったところを踏まえながら適切な対応が図られているものと認識しております。 なお、平成二十一年四月の通知に関して申し上げますと
○政府参考人（丸山淑夫君） お答えをいたします。 総務省におきましては、昨年七月四日付けに公務員部長通知を発出した後、関連した質疑応答集を取りまとめ、八月に地方公共団体に対して送付しております。通知に関しまして様々な疑問点あるいは確認ということもありましたので、そういった内容を踏まえて質疑応答集を取りまとめて送付したということでございます。 また、通知におきまして、更なる活用を促しております任期付職員
○政府参考人（丸山淑夫君） お答えをいたします。 改正地方公務員法に基づく人事評価制度の導入に向けた各地方公共団体の準備状況につきましては、既に国の人事評価制度と同様の取組、これは能力評価と目標管理型の業績評価ということでございますが、これを行っている団体は、平成二十七年一月一日時点で都道府県で四十団体、指定都市で二十団体、市区町村で六百六十七団体となっております。市区町村につきましては、現時点で
○政府参考人（丸山淑夫君） お答えいたします。 まず、仮に国家公務員と同様の給与制度の総合的見直しを行った場合の影響額についてでございますが、経過措置終了後で二千百億円のマイナスと考えてございます。また、これは一般財源ベースで見ますと千九百億円のマイナスといった試算でございます。 また、全ての市区町村におきまして国と同様の給与制度の総合的見直しに取り組んだ場合について機械的に試算いたしますと、三年間
○政府参考人（丸山淑夫君） お答えをいたします。 地方公共団体における給与制度の総合的見直しの取組状況につきましては、総務省において平成二十七年四月一日時点の調査を行っております。 これによりますと、給料表の見直し状況について取りまとめた結果、給料表の見直しに関する条例について議決済み又は協議中等の団体は、都道府県で四十二団体、指定都市で五団体、市区町村で千四百九十七団体となっております。このうち
○丸山政府参考人 お答えいたします。 地方議会の議員の報酬月額についてでございますが、平成二十六年四月一日現在で、都道府県議会の議員につきましては、平均額八十万三千九百四十七円、最高額百二万円、最低額六十五万一千円となっております。 また、市区町村議会の議員につきましては、この中には政令指定都市の議会議員も含んでおりますが、平均額三十万七千八十円、最高額九十五万三千円、最低額十万円となっているところでございます
○丸山政府参考人 お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、地方団体の管理職に占める女性職員の割合、まだまだ目標数値に達しているわけではございませんけれども、近年の状況を見ますと、着実に進んできているという状況がうかがわれます。 また、地方団体の採用者に占める女性の割合も着実にふえておりまして、この方がしかるべく人材育成を経ていきますと、管理職比率というものも当然に向上していくということが
○丸山政府参考人 お答えをいたします。 まず、都道府県の採用者、上級試験に占める女性の割合につきましては、平成二十五年度の現状で二六・一％となってございます。 また、内閣府の調査によりますと、地方公共団体の管理職に占める女性職員の割合は、平成二十六年四月一日現在で、都道府県については七・二％、市区町村につきましては一三・一％でございます。この数値は、十年前に比べまして、都道府県職員で二・三ポイント
○政府参考人（丸山淑夫君） お答えをいたします。 地方公務員の給与は、地方公務員法第二十四条の給与決定原則に基づき、国家公務員の給与等を考慮して定められるものでございます。 国家公務員の給与制度につきましては、地域民間給与のより的確な反映などの総合的見直しが平成二十七年度から行われているところでございます。 地方公務員の給与制度における対応についてでございますけれども、総務省の有識者検討会において
○丸山政府参考人 お答えをいたします。 特殊公務災害につきましては、常勤の消防職員などが、その生命または身体に対し高度な危険が予測される状況のもとにおきまして、天災等の発生時における人命の救助等の職務に従事し、公務上の災害を受けた場合、通常の公務災害に加えて補償の額を加算する制度でございます。これにつきましては、地方公務員災害補償法第四十六条に規定されているところでございます。 一方、非常勤職員
○丸山政府参考人 お答えをいたします。 地方公務員災害補償法は、常時勤務に服することを要する地方公務員につきまして、地方公務員災害補償基金が災害補償を行うこととしているところでございます。 地方公務員災害補償基金に確認しましたところ、東日本大震災による公務災害の認定件数は、平成二十七年四月三十日時点で二百八十三人、このうち特殊公務災害の該当件数は二百四十六人となっております。
○丸山政府参考人 お答えをいたします。 岩手県、宮城県及び福島県の県及び市町村の職員で、東日本大震災により死亡または行方不明となられた常勤職員の人数は、総務省が平成二十三年に各県に対して照会し、回答をいただいたところ、二百九十一名となっております。 なお、被災三県の死亡または行方不明となられた非常勤職員の人数は、総務省においては把握してございません。
○政府参考人（丸山淑夫君） 一般的な制度の考え方についてお答え申し上げたいと思います。 臨時・非常勤職員につきましては、制度の建前として、臨時的、補助的な業務に限って任用されるべきものでございます。先ほど委員より部長通知についても御指摘がございましたけれども、臨時・非常勤職員の任期は原則一年でございまして、当該職員に従事させようとする業務の遂行に必要な期間を考慮して適切に定めるべきものと考えております
○政府参考人（丸山淑夫君） お答えをいたします。 ただいま委員より御指摘いただきましたとおり、平成二十六年度に関しましては、被災市町村からの千五百六人の人材確保の要請に対しまして、全国の自治体からの職員派遣などの積極的な協力をいただき、平成二十七年三月現在で、千二百七十三人、充足率にして八四・五％の人材が確保されたところでございます。ただ、まだ不足している人材もいるのが事実でございます。 昨年十二月
○政府参考人（丸山淑夫君） お答えをいたします。 被災地の復興再生の取組を担う被災自治体の職員の方々は、自ら被災された方も多い中で、長期にわたって困難な業務を担当し、心身の大きな負担が懸念されているところでございます。様々な形でこの負担状況について調査等も行われておりますけれども、まだ全体的な状況が明らかになっているわけではありませんけれども、やはり相当の負担が発生しているという状況は伺われるところでございます
○丸山（淑）政府参考人 お答えいたします。 被災地の復興、再生の取り組みを担う被災自治体の職員の方々は、みずから被災された方も多い中で、長期にわたって困難な業務を担当し、心身の大きな負担が懸念されているところでございます。このため、職員の健康管理や安全衛生対策にも十分配慮しながら、復旧復興業務に当たっていただくことが重要であると考えております。 復旧復興業務に従事されている職員の健康状況につきまして
○政府参考人（丸山淑夫君） お答えいたします。 東日本大震災の発生から丸四年が経過し、被災地の復興事業も本格化しております。必要となる人材も増え、また求められる職種も変化してきているところでございます。 昨年十二月に、こうした被災地の状況を踏まえ、被災市町村から平成二十七年度分として千五百十人の人材確保の要望を取りまとめ、全国の自治体に対して職員派遣の要請を行ったところでございます。現在、被災市町村
○政府参考人（丸山淑夫君） 地方公務員の給与につきましては、基本的にそれぞれの議会等の審議を通じて条例で適正に定めるということでございます。その定めに当たりましては、地方公務員法の趣旨を踏まえて住民の理解と納得が得られるようなものにすると、そこが大切であるというふうに考えております。 私ども総務省としては、この地方公務員の趣旨から、適正な取扱いが行われるよう必要な助言を行ってまいりますし、また、住民
○政府参考人（丸山淑夫君） お答えをいたします。 地方公務員における自宅に係る住居手当につきましては、国家公務員においては平成二十一年度に廃止されたことを踏まえまして、地方公共団体においても見直しを行うよう助言をしてきたところでございます。 委員より御指摘ありましたが、平成二十六年四月時点の総務省の調査におきましては、都道府県において全団体で自宅に係る住居手当制度を廃止済みとなっております。また
○政府参考人（丸山淑夫君） お答えいたします。 被災自治体の職員の方々は、自ら被災された方も多い中で、長期にわたって困難な業務を担当し、心身の大きな負担が懸念されるところでございます。このため、職員の健康管理や安全衛生対策にも十分配慮しながら復旧復興業務に当たっていただくことが重要であると考えております。 総務省では、被災自治体からの要望や職員からのアンケート結果などを踏まえつつ、地方公務員災害補償基金
○丸山政府参考人 お答えをいたします。 非正規とおっしゃいましたけれども、臨時、非常勤職員の任用、処遇につきましては、本来、地方公務員法に基づきまして、地方公共団体が任命権者として責任を持って適切に判断いただくべきものと認識しております。 先ほど委員より、非正規の割合というようなこともございましたけれども、臨時の方は臨時の職に充てられるものでございますけれども、具体的にそこで働いていただく内容については
○丸山政府参考人 お答えをいたします。 地方公共団体における臨時、非常勤職員は、地方公共団体のさまざまな業務に従事していただいております。このため、臨時、非常勤職員である保育士の数だけを区別して把握することは行っておりません。 なお、保育士のほかに、施設内介護職員、介助員、ホームヘルパー等を含めました保育士等という区分では調査しているところでございまして、この保育士等と区分されている職員数につきましては
○丸山政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体の職員数につきましては、先生御指摘ございました、平成十七年から平成二十二年の五年間、行革推進法などに基づき、各地方公共団体に対しまして、具体的な削減目標を掲げました集中改革プランを策定するよう要請していたところでございます。 この結果、地方公共団体の職員数につきましては、平成十七年から平成二十二年までの間、約二十三万人減少しており、公立保育所の保育士
○丸山（淑）政府参考人 お答えいたします。 まず、臨時的任用職員の再度の任用についてでございますが、臨時的任用職員の任期終了後、その職の必要性が改めて吟味され、同一の職務内容の職が改めて設置された場合におきましては、臨時的任用職員であった者が、能力の実証を経て、その職に改めて任用されることはあり得るものでございます。 その上で、臨時的任用職員を再度任用する場合、前の任期との間に一定の空白期間を置
○丸山（淑）政府参考人 お答えいたします。 総務省が昨年七月に発出した通知におきまして、臨時、非常勤の職の位置づけに関し任用根拠ごとの留意点を示しておりまして、その中で、臨時的任用職員につきましては、任用可能な場合や任期に係る要件が地公法第二十二条に明確に定められているところであり、任用に当たっては、こうした制度上の要件を再度確認し、特にフルタイムの臨時的任用を繰り返すことによって、事実上任期の定
○丸山（淑）政府参考人 お答えをいたします。 地方公務員法第二十二条におきまして、臨時的任用を行うことができる場合について定めているところでございます。 具体的に申し上げますと、任命権者は、一つ、緊急の場合、二つ、臨時の職に関する場合、これに加えまして、人事委員会を置く地方公共団体におきましては、任用候補者名簿がない場合に臨時的任用を行うことができると規定されております。 このうち、臨時の職に
○丸山政府参考人 お答えをいたします。 メンタルヘルス総合対策事業につきまして、参加者、あるいは実施団体数についてでございますが、年度別にお答えいたしたいと思います。 平成二十四年度につきましては、実施団体数百二団体、延べ参加人数で二万九千八百六十二人。平成二十五年度は、実施団体数百二十一団体、延べ参加人数八万六千五十二人。平成二十六年度は、まだ事業を実施中ではございますが、実施予定団体数で百三十七団体
○丸山政府参考人 お答えいたします。 総務省として取り組んでいるメンタルヘルス対策の内容でございますけれども、地方公務員災害補償基金とともに、派遣職員も含めた被災自治体の地方公務員に対しまして、プライバシーにも配慮したストレスチェックや臨床心理士によるカウンセリング、専門家によるセミナーなど、メンタルヘルス対策として考えられる諸施策を網羅したメンタルヘルス総合対策事業を現在実施中でございます。
○丸山政府参考人 お答えいたします。 東日本大震災の発災から間もなく丸四年となります。被災自治体の職員は、みずから被災された方も多い中で、長期にわたって困難な業務を担当され、心身の大きな負担が懸念されるところでございます。このため、職員の健康管理や安全衛生対策にも十分配慮しながら、復旧復興業務に当たっていただくことが重要であると考えております。 復旧復興業務に従事されている職員の精神疾患等の健康状況
○丸山政府参考人 お答えいたします。 地方公務員の技能労務職員等につきましては、法律の位置づけが一般行政職と異なりまして、労使交渉を経て労働協約の締結ができることとされております。先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。 その上で、技能労務職員等の給与につきましては、法律上、職務の内容と責任に応ずるものでなければならず、また、同一または類似の職種に従事する民間事業者との均衡を考慮することが求められております
○丸山政府参考人 お答えいたします。 御質問の現業職員とも言われる技能労務職員等につきましては、一般行政職と異なりまして、労使交渉を経て労働協約を締結することができることとされております。 したがいまして、技能労務職員等に対しましては、人事委員会の勧告を定めた地方公務員法第十四条第二項や第二十六条が適用除外となっております。一般行政職のように、人事委員会が公民比較を行って給与勧告し、それによって
○丸山政府参考人 お答えいたします。 地方の人事委員会が給与勧告を行うに当たりまして、民間給与の調査を行っているところでございますが、この調査は、人事院及び人事委員会が共同で実施しているものでございまして、これは国と同様、企業規模五十人以上かつ事業所規模で五十人以上の事業所が対象になっているものと承知しております。
○丸山政府参考人 お答えいたします。 私どもが実施しております総合的なメンタルヘルス総合対策事業でございますけれども、メニューはさまざまなものがございまして、ストレスチェックでありますとか訪問のカウンセリング、あるいはメンタルヘルスセミナー等々でございます。このメニューの中から、個々の自治体が、職員の事情も勘案しながら、ピックアップして選んでいただく。また、複数にわたって実施いただくことも可能でございます
○丸山政府参考人 お答えいたします。 東日本大震災の被災自治体の職員の皆様は、みずから被災された方も多い中で、長期にわたって困難な業務を担当され、心身の大きな負担が懸念されているところでございます。このため、職員の健康管理や安全衛生対策にも十分配慮しながら復興業務に当たっていただくことが重要であると考えております。 総務省におきましては、被災自治体におけるメンタルヘルス対策として、地方公務員災害補償基金
○丸山政府参考人 お答えをいたします。 先ほど申し上げましたように、平成二十六年四月一日現在において市町村職員共済組合等が運営する宿泊施設は四十五施設となっておりますが、それにつきまして、経常収支の状況についてお答えいたします。 赤字となっている施設が四十一施設、黒字となっている施設が四施設でございます。
○丸山政府参考人 お答えをいたします。 お尋ねの、年金積立金から借り入れを受けて建設、改修等が行われました市町村職員共済組合等の宿泊施設につきましては、先ほどお答えいたしました四十五の施設中三十八施設になってございます。 また、平成二十五年度末の借り入れの残高でございますけれども、総額で約四十億円となってございます。
○丸山政府参考人 お答えを申し上げます。 地方公務員共済組合につきましては、法律上、福祉事業の規定が設けられておりまして、組合は、組合員の福祉の増進に資するため、宿泊事業等を行うことができるとなっております。この規定に基づきまして市町村職員共済組合、都市職員共済組合及び全国市町村職員共済組合連合会が運営する宿泊施設数についてでございますが、平成二十六年四月一日時点で四十五施設となってございます。
○政府参考人（丸山淑夫君） お尋ねの経緯についてお答えを申し上げます。 昨年八月の人事院の報告におきまして、国家公務員につきまして、早急に給与制度を総合的に見直す必要がある旨言及されております。政府は、同年十一月十五日の閣議決定におきまして、地場の賃金をより公務員給与に反映させるための見直しなど給与体系の抜本改革に取り組むことといたしまして、早急に具体的な措置を取りまとめるよう人事院に要請したところでございます
○政府参考人（丸山淑夫君） 地方自治体の現場におきましては、厳しい財政状況の下ではありますけれども、住民からの様々な行政サービスに対するニーズ、これに応えるためにいろんな工夫をしております。一方で、正規職員のほかにも、様々な能力、働く意欲を持った方が地方にはたくさんいらっしゃいますので、それぞれの働く立場でのニーズに応えて、住民のニーズに応えるような多様な職場環境を整備していく、このことが大変重要であるというふうに
○政府参考人（丸山淑夫君） 国家公務員につきましては、地域民間給与のより的確な反映や、五十歳台後半層の水準の見直しなど、給与制度の総合的見直しにつきまして、平成二十七年四月より実施すべき関係法案を提出されているところでございます。 給与制度の総合的見直しの地方における対応についてでございますが、総務省に設けました有識者の検討会におきまして、地方公務員の給与制度は国家公務員の給与制度を基本とすべきであるとする
○政府参考人（丸山淑夫君） 地方公務員の定員の関係でございますけれども、地方財政非常に厳しい中で、地方それぞれの地域の住民サービスの充実を図るという観点から、様々な行政改革の努力をしながら、定数管理、各自治体において適正に行われているということでございます。 先生御指摘のとおり、ここ十九年近くにわたりまして、地方公共団体の定員については減少傾向にございますけれども、ただ、全体としての数が減少しているということではございませんで
○政府参考人（丸山淑夫君） 総務省が平成二十四年四月一日時点で行いました調査によりますと、地方自治体における臨時・非常勤職員の総数は約六十万四千人となっております。内訳でございますが、主な職種別の職員数でお答えいたします。一般事務職員が約十五万人、保育士等が約十万人、教員、講師が約八万人となっております。また、男女比についてでございますが、全体の約七四・二％が女性となっております。
○丸山政府参考人 ただいまの点でございますけれども、私どもといたしましては、被災自治体からそれぞれの復興事業に必要な人材についてお話を伺いまして、全国の自治体の協力のネットワークを生かしながら、できる限り具体の要望に応えるようにしているところでございます。 それ以外の個別の被災自治体の人員の状況につきましては、被災自治体自身が復興事業に今従事しているところでございまして、やはりその負担の問題も考えまして
○丸山政府参考人 地方創生に取り組んでいく上で、地方公共団体が地域の課題についてみずから考え解決していく政策形成能力や、高度化、多様化する住民ニーズに的確に対応できる高度な能力を持った職員の育成が不可欠であると考えてございます。総務省といたしましては、従来から、各地方公共団体に対しまして、人材育成の基本方針や研修に関する基本的な方針の策定と積極的な取り組みを促してまいりました。 地方公共団体におきましては
○丸山政府参考人 地方公共団体における人事評価につきましては、能力、実績に基づく人事管理を推進する観点から、従来から助言等を行いまして、その普及を図ってまいりました。その結果、勤務評定の制度の運用といたしまして、国の人事評価制度と同様の取り組みを行っている団体は、平成二十四年度で、都道府県で約八割、指定都市で九割を超える水準となっておりますが、市区町村では三割程度といった状況でございます。 総務省