1988-11-08 第113回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会 第1号
○中西公述人 基本的に、将来はもっと小さな政府、規制緩和をすべきだと思うのでございます。それにいたしましても、先ほどもお答えいたしましたように、今の所得税が本当に激しい累進税率であること、また法人系統におきましても、国際比較からいたしまして今のあり方は適切でない、こういうことを考えますと、石川県の場合、中小企業団体、農業団体等もそれぞれやむを得ないこととして賛成を表明しておりまして、それを受けまして
○中西公述人 基本的に、将来はもっと小さな政府、規制緩和をすべきだと思うのでございます。それにいたしましても、先ほどもお答えいたしましたように、今の所得税が本当に激しい累進税率であること、また法人系統におきましても、国際比較からいたしまして今のあり方は適切でない、こういうことを考えますと、石川県の場合、中小企業団体、農業団体等もそれぞれやむを得ないこととして賛成を表明しておりまして、それを受けまして
○中西公述人 私が申し上げましたのは、私の周囲でいろいろと皆さんの御意見を聞いております。各種団体あるいは地元のオピニオンリーダーであるマスコミ等におきましても、徹底的議論は大いにやっていただきたいが、同時にできるだけ早く消費税体制に移行すべきである。と申しますのは、石川県あたり、二十一世紀、いよいよ高齢化社会を迎えるわけでございまして、いろいろな意味におきましてそう申しておるわけでございまして、議論
○中西公述人 石川県知事をいたしております中西でございます。 税制問題等調査特別委員会の諸先生には、かねてから地方自治行政につきまして大変格別の御理解、御高配を賜っておりまして、心から感謝申し上げるものでございます。本日は、公述の機会をいただきまして、知事の立場から忌憚のない意見を申し上げたいと存ずる次第でございます。 なお、今回の税制改革につきましては、地方団体の間でも種々の意見や主張がございますが
○中西参考人 いまの御意見でございまするが、私ども考えておりまするのは、交付税が果たします使命には、財政調整と財源保障の二面があると思いまするが、現在のわが国の経済発展の地域的な分布を見ますと、やはり格差是正ということが交付税について行なわれることもわれわれは期待いたしておるわけでございます。そういう意味からいきまして、格差是正の観点からいたしまして、特に格差と申しますれば社会資本の蓄積ということが
○中西参考人 ただいまの、私に対しまして二点御質問がございましたが、それについてお答えいたしたいと存じます。 まず最初の負担区分の問題でございまするが、仰せのとおり地方交付税制度というものは、負担区分が確立されておることを前提といたしておると思うのでございまして、私どももそれを承知しているつもりでございます。そこで、例にあげられました都道府県立高校の施設についての負担の問題でございまするが、石川県
○中西参考人 ただいま御紹介いただきました石川県知事の中西でございます。 本日参考人として知事会を代表いたしましてお呼び出しをいただきまして、まことに光栄に思う次第でございます。 皆さま方には地方財政の充実、地方行政の振興に非常な御努力を賜わりまして、心から感謝申し上げる次第でございます。せっかく当面の地方財政について意見を述べるようにということでございますので、以下に若干御参考までに私どもの考
○政府委員（中西陽一君） これは、地方関係六団体が中心になりましてできておりますものでございまして、ただいま、自治大学校に入っております生徒の寄宿舎を建てて、経営いたしております。
○政府委員（中西陽一君） そういうことでございます。 それで、研修協会の方の五千万円の財源といたしましては、例の競輪の自粛によりますところの特別競輪がございます。その特別競輪によりますところの収益の寄付が五千万円、この五千万円の寄付を今申し上げました財団法人の自治研修協会が受け入れまして、これによりまして現物を建てるわけであります。この事業計画を合わせますと一億になります。
○政府委員（中西陽一君） お答え申し上げます。 自治大学校の校舎新築の予算につきまして、昨年国庫におきまして一千万円計上されて本年は四千万円、合わせまして五千万円が国の予算で計上になっております。そのほかに財団法人自治研修協会というのがございまして、ここにおきまして財源を五千万円調達いたしまして、合わせて一億円の事業になるわけでございます。建築のやり方といたしましては、財団法人自治研修協会によりますものは
○説明員（中西陽一君） 只今の御質問の第一点及び第二点につきましては、市町村税課長からお答えいたします。 先ず第一点の中小企業等協同組合の診療所の問題でございますが、このお尋ねの点につきましては、農業協同組合の診療につきましては、固定資産税の附加税になつておりますが、今の中小企業等協同組合において行います診療は、果してどの程度でありますか、こういう点につきましても、なお検討いたしたいと思うのであります