1975-12-10 第76回国会 衆議院 外務委員会 第5号
○中村（輝）政府委員 ただいまお答え申し上げましたように、ＰＬＯ側といたしましては日本に承認とか外交特権云々といったようなことを何も言うあれがないということでございますし、私どもも、いまのＰＬＯとの間にはそういう問題というのはそもそもあり得ないことだろうとも思っておりますので、そういう前提の上にできるわけでございますので、その場合には、事実上どういう看板をおかけになろうが、まあどういう旗をおかけになるか
○中村（輝）政府委員 ただいまお答え申し上げましたように、ＰＬＯ側といたしましては日本に承認とか外交特権云々といったようなことを何も言うあれがないということでございますし、私どもも、いまのＰＬＯとの間にはそういう問題というのはそもそもあり得ないことだろうとも思っておりますので、そういう前提の上にできるわけでございますので、その場合には、事実上どういう看板をおかけになろうが、まあどういう旗をおかけになるか
○中村（輝）政府委員 先ほどちょっと触れましたけれども、アル・フート氏が参りましたときにも、事務所の看板と申しますか、表示の問題も聞いておりましたけれども、アル・フート氏は、自分はいまのＰＬＯの状況というものから見て、これを承認してくれとか外交特権を与えてくれとかというようなことを言うつもりは毛頭ないのだという前提でお話しされておりましたけれども、表示の問題は私ども、そういう大前提があればこれはもう
○中村（輝）政府委員 いまお話ございましたＰＬＯのアル・フート氏が八月前半に日本に参ったわけでございますけれども、そのときに私もお会いいたしまして、それでいろいろ説明をいたしたわけでございます。そのときに、もちろん前提といたしまして、ＰＬＯとしては、日本にも直接コンタクトのできるようなふうにしたいので事務所を置きたいと思うけれどもという前提で、日本の事情をいろいろ説明してほしいということでございましたので
○政府委員（中村輝彦君） いや、そういうふうに見ればそういう面はございますけれども、やはり先ほど申しましたように、南ア政府が本当に自覚をし、反省して改めるということにならなければ本当の解決にはならないわけでございましょうし、したがってわれわれといたしましても、極端なことをやれば必ずその目的を早く達しられるんだというふうにも考えにくいわけでございまして、やはり時間がかかりましても南ア政府をして反省せしめるような
○政府委員（中村輝彦君） 国連で南ア政府に人種差別政策を変えさせよう、そのために経済制裁その他をやるべきであるという主張があるわけでございますけれども、その他にも武力をもってそれを強制しようといったような過激な極端な主張もあるわけでございますけれども、およそ南ア政府をしていままでの人種差別政策を変えさせるために一番いい方法というのは、これはもう南ア政府がみずから反省してそれで改めるというのが一番摩擦
○政府委員（中村輝彦君） インフォメーションセンター云々という言葉ではございませんけれども、日本にＰＬＯ事務所を設置したいという考え方があるということは、最初から申しておりました。
○政府委員（中村輝彦君） シャフィーク・エル・フートＰＬＯベイルート事務所長は八月の初めに来日されましたわけでございます。それでエル・フート所長は、外務省の事務当局者、外務大臣に表敬訪問したいということでございまして、私どもの方ではお会いするのは結構だということで、外務大臣がお会いになる前にまず私と話をしたいということで、その前に私がエル・フート氏と私的な会談をいたしました。 その際は、もちろんいろんな
○政府委員（中村輝彦君） ペルシャ湾岸、アラブ湾岸諸国、つまりサウジ、イラク、クウェート、バハレーン、カタール、アラブ諸国連邦、オマーン、こういう湾岸諸国におりますパレスチナ人の数は、もちろん人口統計が正確とは必ずしも言えない面がございますのではっきりはいたしませんけれども、一応公表されておりますところでは十九万六千ぐらい。これは総人口が二千六十八万でございますけれども、そのうち十九万六千がパレスチナ
○中村説明員 従来からわが国といたしましては、ＰＬＯをパレスチナ人の代表的な民族解放団体であると考えておりまして、また言葉を改めますればパレスチナ人の正統なスポークスマンであるというふうに考えているわけでございます。 去年の国連総会におきまして、パレスチナ人の代表であるＰＬＯをパレスチナ問題に関する国連での審議に参加させようという決議に対しましても、日本は賛成したわけでございますけれども、こういう
○中村説明員 アル・フート氏と私お会いいたしまして、東京にＰＬＯ事務所を設置する場合にはどういう問題があるんだろう、それに伴いまして、日本の事情はどういうことなんだろうということから、アル・フート氏からいろいろ御質問もございまして、私の方でも日本の法制上の問題その他いろいろ御説明したわけでございます。その際、日本のいわゆる承認の問題とか外交特権の問題とかということはもうとうによく御存じでございまして
○中村（輝）政府委員 ただいまのスポーツ、文化交流に関しまして国連で採択されました決議は、具体的にそういうものの交流を行わないことを確保することができるような必要な措置をとれというようなことを決議で要請しているわけでございます。日本が去年とりました措置も、その決議の趣旨に沿ったものであるわけでございます。 それから、ただいまお話しのように、黒人である、それに対していまのような措置をとるのはということでございますけれども
○中村（輝）政府委員 南アとの関係は、経済関係以外にも、南アのアパルトヘイト政策をやめさせるという趣旨から出ておりますけれども、文化、スポーツ、教育という面におきましても制約を加えようということで 国連でそういう趣旨の決議ができております。わが国もそれに基づきまして、その趣旨に沿うべく、スポーツ交流、文化交流あるいは教育の面での交流というものについても措置をとることに去年いたしました。そのために、ただいまお
○政府委員（中村輝彦君） パシフィック・バルクキャリアにつきまして、在京リベリア大使館に早速照会をいたしましたところ、関係の機関に問い合わせて結果がわかり次第連絡をするということでございましたけれども、現在までのところでは、まだ回答をもらっておりません。
○中村（輝）政府委員 最近のキッシンジャー・グロムイコ会談はコミュニケが出されたばかりのところでございますけれども、中東問題に特別の注意を払うということがうたわれている点が、新しいといえば新しい点かと思います。それからあとは、問題解決のためにあらゆる努力をするというのは従来と同じでございますが、ジュネーブの和平会談を早い時期に開催すべきであるというようなことについて合意を見たというふうにされておりまして
○中村（輝）政府委員 中東紛争に関係のありますイスラエル並びにアラブ諸国、これは現に過去から紛争当事国そのものでもございましたし、わが国はこれらの国に対しまして武器輸出をしておりません。
○中村（輝）政府委員 ＰＬＯは、昨年のラバトのアラブ首脳会議におきましては、パレスチナ人の唯一の合法的な代表であるというふうに決議ができたということを聞いております。それから昨年の国連の総会におきましては、パレスチナ関係の決議が三つございますけれども、その際に、決議においては、ＰＬＯはパレスチナ人の代表ということで書かれてございます。したがいまして、私ども直接関係がございましたのは、国連のパレスチナ
○中村（輝）政府委員 一昨年三木特使がおいでになりましてから、いまお話しのとおり小坂特使、それから当時の中曽根通産相が中東地域いろいろな国においでになりまして、経済技術協力のお話をされたわけでございますけれども、その中には、もちろん政府としてできるだけやろうというお話を、そういう意味でのお約束をされたものとか、民間企業がやるものについてできるだけ協力をしましょうとか、いろんな形でのお話があったわけでございます
○中村（輝）政府委員 パレスチナの領域あるいはパレスチナ国家というものを仮につくる場合に、その範囲はどこかという御質問でございますけれども、その点こそまさに問題の核心にあるところでございまして、それの唯一の定義といったものはございませんし、関係者間においても、その辺の理解の仕方、主張というものはいろいろございます。まさにその点が今後解決すべき重要な問題の中心にあると理解しております。
○中村（輝）政府委員 ＰＬＯが事務所をどこの外国に置いているかという正確なことはわかりませんけれども、われわれの知っている限りにおきましては、まずほとんどのアラブ諸国に置かれているようでございます。それから、アラブ諸国でないところには、十二カ国ぐらいのところに置かれているようでございます。その扱いぶりは、必ずしも同一ではないようでございます。（正森委員「総計で幾らぐらい」と呼ぶ。）総計で、アラブ諸国
○中村（輝）政府委員 中東問題の核心の一つは、パレスチナ人の将来をどうするかということで、まさに先生いま御指摘になりましたヨルダン川西岸の地域がそれにからんでくるわけでございますけれども、これをどう扱うべきかということにつきましては、アラブ諸国の間にもいろいろ意見があるようでございますし、また、パレスチナ人自身の間にもいろいろ意見があるようでございますし、私どもといたしましては、そういう関係者がイスラエル
○中村（輝）政府委員 中東の情勢は、御案内のとおり、ことしの一月及び五月に兵力分離協定ができて以後、実質的な進展はないわけでございます。そのために、アラブ側もイスラエル側も非常にいわばいら立っているような気持ちで、早く和平に向かっての実質的進展がもたらされることを非常に希望しているわけでございまして、だんだん日がたってまいりますに従いまして、和平がなかなか実現しないのでは、武力に訴えざるを得ないのではないかといったような
○中村説明員 日本の中東問題に対する態度はアメリカとはかなり違っておりまして、たとえば国連総会におきましても中東問題に関する審議が毎年行なわれておりますが、それに対する投票態度自体明白に違っております。わが国は、先ほどのお話のございました安保理決議二四二の内容を盛り込みました国連総会の決議に対しては去年も賛成しておりますが、アメリカはそれに対して棄権しております。また、パレスチナ人の民族自決権を認めるという
○中村説明員 そのとおりでございます。
○中村説明員 安保理決議二四二は、御案内のとおり一九六七年の戦争のあとで採択されたわけでございますが、このときは、日本はたまたま安保理の議長国でもございまして、この決議の成立そのものにたいへんな努力をいたしまして、もちろんこれをサポートいたしたわけでございます。三三八のほうは、二四二に掲げてございますとおりのこの内容をすみやかに全部にわたって履行しろということを中心にいたしまして、同時に両当事者で公正
○説明員（中村輝彦君） ウム・アル・カイワイン、これは面積が三百平方キロメートルでございまして、人口は七千名程度でございます。もちろんこれは非常に正確とは言いがたいのですけれども、大体そんなものでございます。 それから日本との関係は、ウム・アル・カイワインのほかに六つの同じように小さい国がございまして、合わせて七つのこういった国が集まりましてアラブ首長国連邦という国を形成しておりまして、そのアラブ
○中村説明員 大体は持っておりませんけれども、中には持っているところもございまして、カタールは東京に最近大使館を開設いたしました。
○中村説明員 アラブ湾を中心とした地域の政治的な現状を簡単に御説明申し上げますと、ただいま御指摘のように、石油の問題が非常にクローズアップされてきたわけでございますが、特に日本との関係では、御高承のとおり、日本の大部分の石油は輸入にたよっておりまして、そのうちのまた八割以上というものをこの中近東の産油国にたよっておるということで、特に私たちにとりまして非常に関心のある点でございますが、最近のこの地方
○中村説明員 いま御質問のございました点は、国費留学生にもちょっと触れておられると思いますが、外務省のほうでは私費留学生のほうを扱っておりますので、国際学友会を中心にその点についてお答え申し上げたいと存じます。 国際学友会は、創立以来たいへん長く存在いたしておりまして、諸外国の、特にアジア諸国でございますが、留学生のめんどうを見て、そういう点におきましてたいへん貢献があるのでございますが、御指摘のとおり
○中村説明員 アジア各国に対しまして教育協力をやるにあたり、外務省としてどのような理念に基づいてやっておるか、またその実態はどういうものであるかという御質問と存じますが、前者に関しましては、先ほど高見文部大臣から御説明がございましたとおり、外務省といたしましても、広く諸外国と文化交流を進め、それによって相互理解を増進し、親善友好関係を緊密にするという大きな考えに立ってやっておるわけでございまして、特
○説明員（中村輝彦君） 今の御注文でございますが、私どもの方は、実は関係各省の御意見をお伺いしまして御意向をある程度承って、まあまだ批准の段階ではないという判断をしているわけでございますけれども、関係省の御意向として承っておるその御意向の出方は、まだ自分のところの関係の省としては遺憾ながら批准要求事項を完全に履行できるという態勢に整備されていないという御意向の表明の仕方を承っておるわけでございまして
○説明員（中村輝彦君） もう一度御説明申し上げます。 国内態勢が整備され次第批准したいというのが外務省の希望でございますが、整備されているか整備されていないかの判断は、もちろん外務省単独で勝手にいたすわけではございませんので、関係の各省庁と協議の上、日本政府としての態度をきめるわけでございます。従来関係各省の御意見も承ったわけでございます。水産庁の御意見としては先ほど御説明がございましたが、すみやかに
○説明員（中村輝彦君） 御説明申し上げます。 先ほどお話のございましたように、油による海水汚濁防止のための国際条約というものがございまして、すでに昭和三十三年の七月二十六日から効力を発生しております。加入しております国は、これも御説明がございましたが、十二カ国、ちょっと御参考までに内訳を申しますと、イギリス、メキシコ、スエーデン、西独、デンマーク、カナダ、ノルウエー、アイルランド、ベルギー、フランス